(回答先: ｢次なる10年に向けた日印戦力的グローバル･パートナーシップのビジョン｣　(公益財団法人 日印協会 投稿者 hou 日時 2010 年 10 月 31 日 10:57:22)

http://www.japan-india.com/news/view/63

マンモハン･シン首相の訪日と日印首脳会談の成果

　　　《日･インド首脳会談　　写真提供:内閣広報室》

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年10月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(財)日印協会 理事長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平林 博

　インドのマンモハン･シン首相は、クリシュナ外務大臣、メノン国家安全保障補佐官、ラオ外務次官ほか政府高官、リライアンスグループのムケシュ･アンバニ会長以下のインド財界人を伴い、10月24日から26日まで訪日した。
　25日には，午前中に前原外務大臣の表敬を受けた後、在京インド大使館において、同大使館とわが日印協会が共催する歓迎会に出席（その模様については別記事を乞参照）、その後、日本経団連、日本商工会議所、日印経済委員会が共催した昼食会に出席した。
　午後は、夫人を伴って皇居に赴き、天皇･皇后両陛下から謁見を賜った。
　夕方から、菅総理とマンモハン･シン･インド首相との間で日印首脳会談が行われ、その後、菅首相夫妻主催の歓迎夕食会が行われた。
　26日には、大畠経済産業大臣、山口公明党代表、渡辺嘉美｢みんなの党｣代表等の表敬訪問を受けた。

　日印首脳会談にて合意された内容は次の通り。
　出席者は、先方は、クリシュナ外相、メノン国家安全保障顧問、ラオ外務次官他、日本側は、仙谷官房長官、前原外務大臣、大畠経産大臣、古川官房副長官、福山官房副長官他。
　両首相は、｢次なる10年に向けた日印戦略的グローバル･パートナーシップのビジョン｣と題する共同声明及び｢日印包括的経済連携協定締結に関する両首脳間共同宣言｣に署名した。また，両首脳立ち会いの下，別所外務審議官とラオ外務次官による査証手続簡素化に関する覚書への署名が行われた。

1　二国間関係
　(1)安全保障
　2009年12月に首脳レベルで合意された｢行動計画｣の着実な実施を歓迎。安全保障分野において協力を強化することで一致。

　(2)経済･経済協力
　―日インド包括的経済連携協定(CEPA)
　CEPA交渉が成功裡に完了したことを歓迎。CEPAの早期発効により貿易･投資の拡大を期待。

　―閣僚級経済対話の新設
　日本から閣僚級の経済対話を新設する提案。
　シン首相より賛意。

　―民生用原子力協力
　両首脳は，民生用原子力協力に向けた協議の進展を歓迎。菅総理が協定交渉の決断は、唯一の被爆国である日本にとり極めて重いと言及。シン首相より、日本が交渉開始を決断したことに謝意。
　菅総理より、インドの核実験モラトリアム維持を評価する旨述べ、日本の軍縮･不拡散に対する強い思いに理解を要請。
　シン首相より、唯一の被爆国である日本の思いを理解する、インドは一方的な核実験モラトリアム宣言に加え、核軍縮についても強い立場で臨み、核不拡散にも努力を払っている、核不拡散防止条約(NPT)の締約国ではないが、NPTの内容については強く支持しているとして、原子力協定交渉において意義ある結果が出ることへの期待を表明。
　―インフラ整備
　菅総理よ、引き続きインドの経済成長及び持続的な発展への協力を約束、特にインド貨物専用鉄道建設計画(DFC)及びデリー･ムンバイ間産業大動脈構想(DMIC)の進展重視を表明。
　シン首相より、日本のODAに対する謝意、およびインフラ整備のための官民連携(PPP)に対する期待を表明。また、DFC及びDMICは二国間の協力の象徴であり成功に導きたい旨発言。

　―資源･エネルギー
　両首脳は、エネルギー協力の進展を観迎し、更なる協力で一致。
　レアアースの開発等についても協力深化に合意。

　―人的交流
　菅総理より、インド工科大学ハイデラバード校(IITH)及びインド情報技術大学ジャバルプル校(IIITDM･J)への支援継続を表明。シン首相より謝意。
　両首脳は査証手続き簡素化の覚書への署名を歓迎。

　―シン首相から菅総理に対して，来年のインド訪問招請。菅総理から謝意。

2　地域情勢･国際的課題
　(1)中国
　菅総理より、尖閣諸島を巡り緊張が高まったが、温家宝国務院総理との懇談をきっかけに、日中関係は改善しており、大局的観点から｢戦略的互恵関係｣の推進に取り組む考えについて説明。
　シン首相から、印中関係の現状につき説明。

　(2)国連安保理改革
　菅総理より、首脳レベルの協力を確認し、具体的な改革案について、作業を進めたい旨発言。シン首相からは、(イ)常任･非常任理事国の拡大が必要、（ロ）他国を説得する方法について両国で協力、(ハ)改革実現の時期に来ており、両国の協力強化が必要、と述べた。

　(3)その他、軍縮･不拡散、気候変動、生物多様性、アフガニスタン･パキスタンについて意見交換。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(了) 　

コメント
01. 2010年10月31日 17:07:14: FqDvXxU8vI 原子力は何れ国家経済の足を引っ張る。 今現在、日本が既にそうだ。 血税で保ってるだけの綱渡りに過ぎない。 印度がそうなった時、日本に非難の照準が合わせられない事を祈る。 日本の恨みが向かう先である米国程に、日本は目晦ましが得意じゃないだろう。

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