日本政府は、第二次世界大戦直前のプロック経済に移行させようとしているのか？

尖閣諸島、竹島、そして北方領土に関する摩擦が毎日のマスコミで報道されているが、これはアメリカ以外の中国、韓国、ロシアとの関係悪化を演出するものではないか？

貿易・友好関係で、日本の取りうる選択肢の残りはアメリカとの関係を保つしか道がなくなり、アメリカにすがりつく属国関係がより明確になってゆく。

その後、第三のアメリカ経済爆弾の破裂によるドル崩壊後には、日本の孤立は明確になる。ブロック経済による経済破綻により、その後資源を持たない日本は戦争への道をまっしぐらに進んでいるのではないだろうか？

そしてその後今回のTPP参加に伴なう、農作物の国内での自給率低下を招いた後に、ブロック経済による農作物の輸入の激減により日本の取りうる道は、限りなく武力行使への参加（アメリカとの共同参戦）に向かわせる口実作りの様に思えてしまう。

最近の日本政府の動きを見ていると、先の第二次世界大戦参戦時の日本と全く同じ状況を敢えて作り出そうとしている様に考えられる。今、この動きを止めないと大変な事になる。

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前原外相「関係発展の真意疑う」＝日ロ首脳会談、見送りも―北方領土訪問
時事通信　11月1日(月)17時38分配信

　前原誠司外相は1日、メドベージェフ・ロシア大統領の国後島訪問を受け、外務省にベールイ駐日ロシア大使を呼んで抗議した際、「事前に懸念を伝えたにもかかわらず訪問したことは、日本との関係発展を重視すると表明してきたロシア政府の真意を疑わせるものだ」と述べ、同国の対応を強く批判した。
　外相は「（北方領土は固有の領土であるとの）日本の原則的立場と相いれず、わが国国民の感情を傷つけるもので、極めて遺憾だ」と強調。「訪問の事実や訪問時の大統領の言動を踏まえ、適切な対応を取っていかざるを得ない」として、何らかの対抗措置に踏み切る可能性も示唆した。
　これに関し、松本剛明外務副大臣は同日午後の記者会見で、13日から横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）の際に菅直人首相と同大統領の会談を行うかどうかについて「それも含めて、今後どのような適切な対応を取っていくか考えていきたい」と述べ、会談見送りも排除しなかった。　

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ＴＰＰ参加で関税撤廃なら…　国内農業生産額４．１兆円減
サンケイ新聞　2010.10.23 05:00
　アジア太平洋地域で貿易や投資を自由化する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で日本が農産物の関税を全面的に撤廃した場合、国内の農業生産額が４．１兆円減少するとの試算を農林水産省がまとめ、民主党に２２日提示した。安い輸入農産物の流入が増え、国内生産が圧迫されるためで、年約１０兆円の農業生産額のうち４割が失われる。
　

コメント
01. 2010年11月01日 20:08:31: FqDvXxU8vI メドベージェフは「日本は４島返還を口先で言うだけの『安定』に安住し過ぎ！」程度の警告だろ。 穿った見方をするなら、自民では「島に行かないでー！」費が回ってたりしたのか？ロシアに、又ソ連に。 政権交代で此れじゃ、其の位の事としか。 ぶっちゃけ、大統領が島に降り立ったら、其れが何だっちゅーの！？ そしたら返還を諦めるのか？ 其の程度の決意か？ なら端から止めとけ！ 違うんなら、只単に「だから？」っつって諦めなきゃいいだけだろうに。
02. 2010年11月02日 02:30:55: G6WsGeZCmc 9月14日の民主党代表選挙以降、近隣諸国との摩擦のニュースが多い。これは何かあると考えるのが普通の感覚。 東京のど真ん中の銀剤での休日の1000人規模の小沢さん応援を含む検察の横暴を許さない会によるデモ行進は全くマスコミでは報道されないのに、200人によるロシア大統領の北方領土訪問反対デモは真っ先にマスコミ報道される。また、中国での反日デモも200人規模でもすぐ報道された。 これは明らかに他国との摩擦を過剰に演出しようとしていると考える。中・ロ・韓・北朝鮮から日本が孤立すれば、喜ぶのは誰か？ 日米安保の維持は絶対必要と一般の国民に思わせる（勘違いさせる）のに必要なストーリーだから、こんなに一生懸命報道している。すべて政府・マスコミ・官僚・検察がタッグを組んだ世論誘導の一貫。
03. 猿のセンズリ 2010年11月02日 13:42:28: fpN.gB5mzCY0U : 0h3BhsNan2 プリントアウトして、じっくり拝読するとして、ここは、日中友好が、現在最も大切な日本の課題です。反日教育から、その逆もあるのではないのでしょうか？それでは、大人ではないと思います。中国への道を渡したのは、故田中角栄氏でもあり、小沢一郎代表と承知してます。この、中国への、貿易が日本を救う、この一点です。その後、インド他の、いわゆる・BRICsです。国内に転じますと、ケインズ経済学『有効需要創造論」です。これ以上の貧困層を生んではいけない。犯罪・自殺・病・・等！数えきれない問題をかかえている事でしょう。職種によってです。・・。教育は、これからも重要です。ひきこもり・ニート・等ですから。若者だけではありません。消費をしたいんです。これが、現実です。以上です。

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