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(回答先: インド、兵器購入に1千億ドル 中国を牽制か （チャイナネット 投稿者 hou 日時 2010 年 11 月 04 日 22:40:32)
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2010-11/04/content_21275431.htm
米国による釣魚島への介入は問題の解決に不利
タグ： 米国 釣魚島 介入 国務長官
発信時間： 2010-11-04 17:09:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
北京の一部のアナリストは3日、中米日3カ国の対話、あるいは会談を通じて釣魚島問題を解決するという米国が近く出した提案は、問題の解決に不利なだけでなく、問題をより複雑化させる可能性が高いと指摘した。
外交部の報道官も2日、中米日3カ国の対話、あるいは会談を主催し、中日双方が一連の問題について意見交換を行うというヒラリー･クリントン米国務長官の提案は、米国だけの考えに過ぎないと表明。これは、中国が米国の提案を拒否したことを示している。
クリントン米国務長官はこのほど、ハノイで東アジアサミットに出席した際、米国は中米日3カ国の対話、あるいは会談を主催し、中日双方の一連の問題に関する意見交換を促したいとの意思を中国側に示した。
中国人民大学国際関係学院の時殷教授は、｢中国外交部の発言は、米国の提案に対する明らかな拒否である。この件はここで終止符が打たれた。米国の提案は、主権国の間の領土争いは、当事国同士が対処すべきで、第三国は介入すべきでないという常識に反したものだ｣と語った。
クリントン国務長官は以前、釣魚島主権問題において米国は立場を表明しないと述べているが、日本の前原誠司外相と会見した10月28日には、日米安保条約を釣魚島に適用すると述べた。
これに対して時殷教授は、｢釣魚島問題への介入で、中立的な立場を示そうとしていた米国は、表面的な中立的立場もとれず、中立を保てていない。特に、米国が表明した、釣魚島に日米安保条約の第5条を適用することは、日本がずっと期待してきたものであり、中国に対して友好的でない日本内閣の一部の人を後押しする行為だ。米国が本当に介入すれば、釣魚島問題を複雑化させると同時に、予想できない結果をもたらすに違いない｣と語った。
中国社会科学院米国研究所の倪峰副所長は、中米日3カ国関係において、日本と同盟関係を保っている米国が、中立的な立場を保つことができないのは明らかなことだと見ている。
また、中共中央党校国際戦略所の李雲竜教授も、｢米国は実際、釣魚島問題の解決を希望していない。もしこの問題が続けば、米国は日本のコントロールと中国のけん制を通じて、アジア太平洋の情勢を操る目的を達成させることができる。これは米国の皮算用であり、米国にとって有利だ｣とし、米国の提案は実際、自国の戦略的利益に貢献するだけだと指摘した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2010年11月4日
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