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(回答先: 日本共産党の志位和夫委員長： これは非公開にしておくべき内容のものではなかったというのが私たちの判断だ。 (しんぶん赤旗 投稿者 hou 日時 2010 年 11 月 14 日 23:06:15)
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武器輸出３原則 時代に則した内容に 高まる見直しの機運
安全保障をめぐる今国会の論議で、武器輸出３原則の見直し問題がひとつの焦点となってきた。北沢防衛相は、防衛装備の多国間共同開発が主流となっている世界の現状と、日本の生産基盤や技術基盤が取り残されるという危機感から、自ら問題を提起、年末に予定されている防衛計画大綱の見直しと併せて、３原則も時代に則して見直したい考えだ。
今年８月の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」報告でも「武器禁輸は日本の装備政策を時代遅れにしつつある」「国際協力の手段として防衛装備・技術の活用は効果的」と指摘しており、今後の議論が注目される。
佐藤内閣による昭和４２年の武器輸出３原則は①共産圏諸国②国連決議による武器禁輸国③国際紛争当事国または恐れのある国――を武器禁輸の対象としたが、同５１年の三木内閣では「それ以外の国への武器輸出も慎む」として事実上、武器輸出を禁止した。
米ソによる冷戦構造下、平和国家としての日本の立場を反映した政策だったが、冷戦の終結とともに国際環境も大きく様変わり。高度な性能が要求される防衛装備の開発には膨大な資金と最先端の技術が必要なことから、国際共同開発が主流となっている。
北沢防衛相は国会論議の中で、３原則を取り巻く環境の変化を再三指摘し、「装備品は２国間、多国間の共同開発が主流になっている」として、そこに参画できない日本が生産基盤や技術基盤が遅れていくことに強い危機感を表明。今年１月には防衛産業のトップを招いて懇談会を開催し、技術の消失などに直面している企業の実情把握に努めたほか、防衛省開発の航空機についても、検討会を設置して民間転用の推進を図っている。
これまでの自民党政権では、装備品の日米共同開発や自衛隊の米国派遣訓練の際には官房長官談話で特例を設けて処理してきた。しかし、北沢大臣は政権交代を機会に、平和国家としての基本理念は大切にしながらも、新たな原則の確立が急務との考えだ。
自衛隊の国際貢献活動への参加も今後増える見込みだが、任務終了後に相手国に車両や施設器材などを譲渡すると３原則に抵触するなどの問題点もある。
現在、民主党の外交・安保調査会で議論が行われているほか、野党も自民党などが積極的なことから、３原則は三木内閣から３４年を経て、ようやく見直し機運が高まったといえそうだ。
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