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北朝鮮の軍事問題とともに台頭してきたのが核大国中国の脅威だ。このところ、中国はどんどん軍事予算を増やして、航空母艦をつくったり兵隊の数を増やすなど、外へ外へと拡大している。
いまでも多くの日本国民の気持ちとしては「もしものときは、日米安全条約があるし、在日米軍が我々を守ってくれる」との思いがある。しかし、１９９６年、日・米・韓・中・露での北朝鮮核開発協議中に北朝鮮核実験のことを思い浮かべると、アメリカの用心棒など全くないことが思い知らされた。さらに当時故中川昭一氏が「アメリカの核は頼りにならない！日本も核武装すべきだ！もしくは核武装すべきか議論すべきだ！」と言い出したとき、ライス国務長官が慌てて飛んできて「アメリカの核の傘は大丈夫だ」と弁明した。
そのことを見て、アメリカにとって北朝鮮の核などは何の興味もない。彼らが怖いのは「日本国民が、アメリカの核の擁護は期待できない。やっぱり自分たちでみずからの核兵器を持つべきである」との声があがることなのだと気づかせてくれた。
ちなみに日米安保条約は「日本に自主的な軍隊を持たせない。核兵器をつくらせない」ということなので、当然であるが・・。
いまも、スコミや御用学者などを使って、常に中国や北朝鮮、ソ連などの軍事的脅威をあおり、そのことによって日本がどうしてもアメリカの核の傘、アメリカの従属下に置かれなければいけない状況をずっとつくってきた。しかし我々は、日本でもプルサーマルなどの技術力があれば、すぐに核兵器がつくれることを知っている。
ただ、ペンタゴンでは、日本で独自に作られた核兵器が、平壌や北京ではなくニューヨークやワシントンに飛ばしてくると本気で考えているそうだ。その理由として、戦後８５年経つが、市民３０万人が殺戮された広島、長崎の敵討ちだそうです。アメリカ軍刑法典では「報復は正義」と書かれてあり、核兵器攻撃をされた唯一の被爆国である日本は、アメリカに核兵器を撃ち込むということは権利として違法でないためでそうです。
さらに、韓国では、２０１２年４月に戦時統制権(戦争状態になるとすべての韓国の軍隊は米軍司令官に指揮下で動く)がすべて韓国軍に移管される。つまり米韓連合司令部は解体され、アメリカの地上部隊は撤退して後はご自由にという状況になる。李明博大統領は、核保有国に北朝鮮に対抗するには韓国も核兵器と主張している。
仮に韓国が核兵器を持った場合、その核弾頭も北京や平壌でなく、アメリカの首都に向けられると恐れているのだろうか？
アメリカの軍産企業、金融資本家たちは、「有色人種は家畜と同じだ。全員殺してもかまわない」と本気で考える人たちである。イラクと同じように、世界の核廃絶のためにという大義名分で、北京、平壌、ソウル、東京に、一斉に先制攻撃などされたらたまらない。
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