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株式日記と経済展望
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ウィキリークスは、政府の報道機関化したマスコミに対する抗議
である。２５万件の米国務省の公電公開は情報の９・１１テロである。
2010年12月5日 日曜日
◆1/2【佐藤優】ウィキリークスでアメリカ国務省は10年機能しない ユーチューブ
http://www.youtube.com/watch?v=Exv5CvUlVJ0&feature=related
◆2/2【佐藤優】ウィキリークスでアメリカ国務省は10年機能しない ユーチューブ
http://www.youtube.com/watch?v=A0kJ1jyocCA
◆ウィキリークスとジャーナリズム 〜正義か、犯罪か？〜 ニコニコ動画（２時間）
http://live.nicovideo.jp/watch/lv33742411
◆ウィキリークス 「公電２５万通流出」の重さ １２月１日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20101201k0000m070105000c.html
衝撃の大きさでは「外交の９・１１テロ」という表現も、そう大げさではあるまい。民間ウェブサイト「ウィキリークス」は約２５万通に上る米政府の外交公電の公開を始めた。これを米ニューヨーク・タイムズ、英ガーディアンなど欧米５紙が先行入手して、その内容を伝えている。
いわく、サウジアラビアのアブドラ国王がイランの核開発を食い止めるため米軍の軍事行動をしきりに要請した。いわく、北朝鮮の体制は金正日（キムジョンイル）総書記の死後２〜３年で崩壊する。いわく、イランは北朝鮮のミサイルを入手する一方、最高指導者ハメネイ師が「末期の白血病」を患っている。いわく、ベルルスコーニ伊首相は「無能で空っぽ」−−。
その真偽はともかく、「米政府の公電」が有力紙の報道とともに世界を駆け巡り、オバマ政権は慌てた。６７００件以上とされる日本関連の公電の内容は、ほとんど明らかになっていない。日本政府も大いに気になるところだろう。
伝えられた情報は確かに興味深い。だが、「機密情報の違法な暴露」によって、米外交のみならず国際社会の利益が損なわれたとするクリントン米国務長官の非難にも、耳を傾けなければならない。
公電はあくまで部分的な情報である。外交政策を熟成するには政府部内の内緒話があっていい。部分的な内緒話が暴露されれば外交努力が水の泡になったり、政府関係者の安全が危うくなることもありうる。入手した情報を公にする際は、相応の良識と節度と責任感が必要だ。
他方、政府側が自分たちに都合のいい情報で世論を誘導しがちなのは、過去の例からも明らかである。ウィキリークスの創設者であるジュリアン・アサンジ氏がめざすのは「真の民主主義とより良い統治」だという。こうした姿勢は、政府に好都合な情報で巧みに操られることへの強い警戒感を反映していよう。
一例を挙げれば、ウィキリークスが１０月に公開したイラク戦争関係の米軍機密文書の中には、民間人の死者が６万６０００人に上るという、従来は知りえなかった情報が含まれていた。米軍ヘリが民間人を射殺した映像もあった。これらは米政府が自ら公表してしかるべきだった。
この映像を流したとされる上等兵（秘密情報漏えい容疑で既逮捕）が公電流出にも関与した可能性が浮上しているが、いとも簡単に流出を許した米政府の管理体制も問われよう。日本でも、「尖閣ビデオ」がユーチューブで流れ、国際テロに関する警察の内部資料とみられる文書がネット上に流出した。新しい時代の情報公開のあり方が、世界的に問われているのは間違いない。
（私のコメント）
ウィキリークスについてはマスコミは十分な解説をしていない。日本のマスコミ自身がウィキリークス自身をよく分からないからだろう。特集としてはNHKの「クローズアップ現代」での特集がありましたが、世界的な大問題になっているにもかかわらずテレビや新聞の扱いは少ない。日曜日でも報道番組でウィキリークスを取り上げている番組は少ない。
ところがネットを見ればウィキリークスをめぐる動画などを見ることが出来る。佐藤優氏のラジオ番組の発言ですが、アメリカ政府が受けた衝撃は９・１１テロなみであり、アメリカ政府が持つ情報網はズタズタにされて１０年間は元に戻らないだろうと言う事です。確かにアメリカの政府に情報を提供していた情報元がばれてしまえば、そこからの情報は使えなくなる。
もちろんアメリカ政府も最高度の暗号システムを使っていたのでしょうが、今回の情報元は２２歳の米軍情報分析上等兵だったようだ。イラクでの銃撃ビデオは彼からのリークですが、内部告発はどのような暗合システムを使っても防止する事ができない。それだけアメリカ政府の情報共有システムが杜撰であったかと言う事です。
本当に情報を漏れないようにするには情報を出さなければ漏れない訳ですが、それでは政府部内でも誰が何をやっているのかがわからなくなる。日本の外務省がその典型であり佐藤氏によれば日本の外務省は全部隠してしまうそうです。その為に日本が何をどのように考えているのかが日本国民も外国も全く分からない。同じ政府部内でも省が違えば全く分からないからだ。
アメリカのように政府の巨大なデータ＾ベースを作ってアクセスできるようにしておくと今回のような事が起きる。それとは逆に日本のように何でも秘密にしてしまうとどんなに重要な情報でも部署だけで秘密にされて生かされなくなる事もある。外務省が海外の情報を独り占めして官邸にはカスしか情報提供しない。これでは日本の菅総理大臣が情報過疎になってしまうのはそうなっているからだ。
佐藤氏によれば、今回のリークによってアメリカの暗合システムが使えなくなり、再構築するには１０年かかるだろうと言う事です。人的な情報源もアメリカは信用を失って再構築するにも１０年はかかる。アラビアのアブドラ国王の話や中国政府高官の北朝鮮に対する見方も全部ばれてしまった。佐藤氏が言っているようにアメリカ人はバカなのです。
それに対して日本は情報収集機関がないし予算もない。だからたいした情報も集まらず、政府高官や官僚たちは外国の工作員の賄賂攻勢に引っかかって情報は漏れてしまう。漏らしたところで捕まっても一年の懲役だから恐くともなんともない。これは重要な情報を共有する事は出来ない訳であり、総理大臣のところに行く情報はカスばかりだ。これでは有効な外交が出来る訳がない。
インターネットやメールはどんなにセキュリティーを厳重にしてもばれてしまう。暗号化してもコンピューターで解析されてばれてしまう。だから重要な情報であればあるほど人を介して情報は伝えられる。佐藤氏のような情報官は毎日のように本にしたら十数冊分の電報や書類を読まなければならない。人と話をしても一言一句全て記憶して報告しなければならない。
今のところウィキリークスに暴露されたものはほんの一部であり、日本に関するものでも６０００件もあると言う事ですが、武器輸出三原則の見直しもアメリカ側からの圧力である事がわかった。日本政府はアメリカからの情報に頼りきっているからアメリカの今回の事件によって日本政府も間接的なダメージを負う事になるだろう。
ニコニコ動画でも上杉隆氏の司会でウィキリークスの問題が話し合われていますが、今回の情報流出事件はアメリカにとっては国家安全保障上の脅威であり、まさに情報による９・１１テロに匹敵するものだろう。ダメージを回復するのに１０年もかかるのは驚きですが、そもそも情報も共有システムも９・１１テロがきっかけとなって政府部内の情報共有システムが作られた。
CIAもFBIもNSAも情報がバラバラだったから９・１１テロが防げなかったと言う反省から情報が共有される事になった。共有するのはいいのだけれど末端の兵士まで見ることが出来たというのは驚きだ。これでは内部告発者でなくともハッカーが入り込むことも可能だったのかもしれない。アメリカ政府はIT技術を過信しすぎて思わぬ欠陥を晒してしまいましたが、金融工学を信じすぎてリーマンショックを起こしたのと原因は共通している。
まだ公開されたのはほんの一部であり、アメリカをはじめとしてウィキリークスの暴露を必死に防ごうとしているが、政府が騒ぎ立てれば立てるほど世界から注目される事になるだろう。イラクの機銃掃射のビデオもアメリカ国内では小さく報道されただけでそれほど注目はされませんでしたが、今回の国務省の公電漏洩は世界を巻き込んで大騒ぎになっている。
アメリカはウィキリークスのアマゾンのサーバーを停止させて、ウィキリークスの資金源であるペイパルも閉鎖させた。違法だからと言う事ですが、創設者のアサンジ氏を婦女暴行の容疑で国際刑事警察に追っている。アメリカ政府の慌てぶりから問題の大きさが分かりますが、全てはイラク戦争から始まっている事であり身から出たさびなのだ。
アメリカ帝国は内部からガタが来ているのであり、イラクにおける武装ヘリによる市民への機銃掃射はアメリカ人へのトラウマとなって影響が残るだろう。アメリカ人は１５０年前にもインディアンを絶滅寸前にまで殺しつくしましたが、その忌まわしい記憶を思い出させるような効果があるからだ。
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