http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/113.html
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(RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20101217-chine-coree-nord-principales-menaces-le-japon
日本／中国／北朝鮮
記事発表：2010年12月17日金曜日
最終更新：2010年12月17日金曜日
中国と北朝鮮が、日本の主な脅威
RFI
2010年12月17日金曜日、日本は今後10年間の新たな防衛戦略を決定した。これからは中国が、北朝鮮と共に主な脅威的存在だ。そのため、今から2020年まで、軍事力を増大させる中国を阻むために、日本は列島南部の島々で防衛力を増強させ、あわせて、米国との同盟関係を強化させる。
RFI東京駐在記者フレデリック・シャルルの報告
冷戦の間はずっと、日本の主な脅威はソ連だった。したがって、自衛隊の主力は列島の北部に集中させた。今日、日本の新たな脅威は中国だ。さらに、この半世紀で初めて、日本は今後の防衛戦略を根本から変える。
自衛隊は今後、列島の南部に移動する。極東ロシアから中国へと、対峙する相手を変える。戦車の数は3分の1に減らされる。沖縄周辺の海に展開する中国の原子力潜水艦の所在を突き止めるために、対潜水艦戦闘能力を強化させる。沖縄には、米国が国外に持つ最大級の軍事基地が集中している。
日本は、米国と共同で展開を進めている、一種の小宇宙戦争とも言える、対ミサイル防衛システムに投資する。このシステムは、いつか核弾頭を備えるであろう、北朝鮮のミサイルを飛行中に破壊するものと考えられている。このシステムは、中国にも睨みを利かせることになる。
日本は、世界で最も近代的な武力を装備しているが、今後は自国の自衛隊を米国のアジア戦略に組み込んでいく。アジアでは、遅かれ早かれ、空母を建造中の中国と日米が、海上で睨み合うことになるになるという懸念がある。
中国から見ると、日本の姿勢は「無責任」だ
RFIペキン駐在記者ステファン・ラガルドの報告
姜瑜(Jiang Yu)氏が日本当局を指弾したのは、この4日間で2度目だ。いかなる国にも、「自国を国際社会の代表に指名する権利や、中国の発展について無責任なコメントを出す権利はない」と、中国外務省で最も有力な報道官は発言した。
この火曜日、同氏は日本に対し、「アジアの隣人の感情をきちんと考え、いかなる軍事行動も慎重を期す」よう求めた。朝鮮半島が有事の際には自衛隊を派遣する、との菅直人首相の言葉に直接反応したものだ。
9月からの、東シナ海で中国漁船が臨検を受けた一件があって以来、アジアの両大国が互いを見る目は冷ややかだ。その海上の事件では、中国が「本性」を現したと、日本の外務大臣は語った。先日、北朝鮮が韓国の一島を砲撃した事件は、結果として、またも中国だけを優位に立たせた。
日本が怖れるのは、もはやロシアではなく中国だと、日本の内閣が決定した防衛大綱は示している。韓国政府がそうであるように、中国と北朝鮮は日本政府にとって、韓国人が言うところの「主敵」(Jujok)となった。この言葉は2004年から使われなくなっていた。その年から、中国政府は韓国との関係改善を進めたからだが、それも今では遠い昔の出来事に思える。
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(RFI English)
http://www.english.rfi.fr/asia-pacific/20101217-japan-unveils-tough-new-military-strategy
日本
記事発表：2010年12月17日金曜日
最終更新：2010年12月17日金曜日
日本は強硬な新防衛戦略を発表した
RFI
日本は、北朝鮮の脅威や、中国の軍事力増強に伴う「国際社会の懸念事項」と表現されたものと闘うために、戦略的な防衛大綱を発表した。公式には平和国家とされている日本は、潜水艦を16隻から22隻に増やし、戦闘機を近代化させる。
日本はまた、地対空PAC-3（第3世代パトリオット先進能力）防空ミサイルシステムを3基から6基へと倍増し、イージス護衛艦に搭載するSM-3（第3世代スタンダードミサイル）を4基から6基に増やすことを計画している。
これらすべては、冷戦時代のソ連の脅威から中国に近い南方の島々へと、国土防衛の焦点を移したことの一環である。
日本の内閣は、「防衛計画の大綱」を承認した。中国との間で領土紛争が起きてから数ヶ月、北朝鮮が韓国に砲撃し、死傷者を出した事件から数週間が経っている。
新たな大綱は、北朝鮮を「喫緊かつ重大な不安定要因」と明言している。
近年、北朝鮮は日本上空を通過するミサイルを発射し、2度の核実験を行った。また、先月は新しいウラン濃縮工場を公開した。
日本では、東シナ海と南シナ海は祖先が開いた海であるとも受け取られる主張が、大きくなりつつある。
「このような傾向は、中国の軍事や安全保障に関する透明性の不足とあいまって、地域・国際社会の懸念事項となっている」と、大綱は述べている。
金曜日、中国は日本の防衛政策を「無責任だ」と批判した。
姜瑜(Jiang Yu)外務省報道官は、「いかなる国にも、自国を国際社会の代表に指名する権利や、中国の発展について無責任なコメントを出す権利はない」との声明を発表した。
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（投稿者より）
12月17日、「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」が閣議で決定されましたが、これを伝えるフランスRFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかもしれません。ご容赦ください。
1930年代後半から1945年までの一時期を除いて、開国以前から、日本の脅威といえば、まずロシアだったと思います。屯田兵も日英同盟も日米安保も、直接の目的はロシア対策でした。冷戦後しばらくの間は、そのトーンが弱まりましたが、それに代わって、今回の大綱では「北朝鮮・中国に対峙する」ことが明確に掲げられました。
地域の情勢分析についての記述について、今回、前回、前々回の大綱から抜粋して並べると、「極東ロシア」の脅威は減少したが、「北朝鮮・中国」のそれは増している、という認識の変化がはっきりと読みとれます。それに伴い、日本の対応方針も「日米安保」から「日・米・韓・豪の協力強化」へと変わりつつあります。
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（ 平成8年度以降に係る防衛計画の大綱（抜粋）：防衛省）
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/1996_taikou/dp96j.html
「我が国周辺地域においては、冷戦の終結やソ連の崩壊といった動きの下で極東ロシアの軍事力の量的削減や軍事態勢の変化がみられる。他方、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在している中で、多数の国が、経済発展等を背景に、軍事力の拡充ないし近代化に力を注いでいる。また、朝鮮半島における緊張が継続するなど不透明・不確実な要素が残されており、安定的な安全保障環境が確立されるには至っていない。このような状況の下で、我が国周辺地域において、我が国の安全に重大な影響を与える事態が発生する可能性は否定できない。しかしながら、同時に、二国間対話の拡大、地域的な安全保障への取組等、国家間の協調関係を深め、地域の安定を図ろうとする種々の動きがみられる。
日米安全保障体制を基調とする日米両国間の緊密な協力関係は、こうした安定的な安全保障環境の構築に資するとともに、この地域の平和と安定にとって必要な米国の関与と米軍の展開を確保する基盤となり、我が国の安全及び国際社会の安定を図る上で、引き続き重要な役割を果たしていくものと考えられる。」
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（平成17年度以降に係る防衛計画の大綱（抜粋）：防衛省）
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/2005/taikou.html
「我が国の周辺においては、近年さらに、国家間の相互依存が拡大・深化したことに伴い、二国間及び多国間の連携・協力関係の充実・強化が図られている。
他方、冷戦終結後、極東ロシアの軍事力は量的に大幅に削減されたが、この地域においては、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在するとともに、多数の国が軍事力の近代化に力を注いできた。また、朝鮮半島や台湾海峡を巡る問題など不透明・不確実な要素が残されている。この中で、北朝鮮は大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発、配備、拡散等を行うとともに、大規模な特殊部隊を保持している。北朝鮮のこのような軍事的な動きは、地域の安全保障における重大な不安定要因であるとともに、国際的な拡散防止の努力に対する深刻な課題となっている。また、この地域の安全保障に大きな影響力を有する中国は、核・ミサイル戦力や海・空軍力の近代化を推進するとともに、海洋における活動範囲の拡大などを図っており、このような動向には今後も注目していく必要がある。
このような中で、日米安全保障体制を基調とする日米両国間の緊密な協力関係は、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定のために重要な役割を果たしている。」
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（平成23年度以降に係る防衛計画の大綱 （抜粋）：防衛省）
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/2011/taikou.html
「アジア太平洋地域においては、相互依存関係が拡大・深化する中、安全保障課題の解決のため、国家間の協力関係の充実・強化が図られており、特に非伝統的安全保障分野を中心に、問題解決に向けた具体的な協力が進展しつつある。
一方、グローバルなパワーバランスの変化はこの地域において顕著に表れている。我が国周辺地域には、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が集中しており、多数の国が軍事力を近代化し、軍事的な活動を活発化させている。また、領土や海洋をめぐる問題や、朝鮮半島や台湾海峡等をめぐる問題が存在するなど不透明・不確実な要素が残されている。
この中で、北朝鮮は、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発、配備、拡散等を継続するとともに、大規模な特殊部隊を保持しているほか、朝鮮半島において軍事的な挑発行動を繰り返している。北朝鮮のこのような軍事的な動きは、我が国を含む地域の安全保障における喫緊かつ重大な不安定要因であるとともに、国際的な拡散防止の努力に対する深刻な課題となっている。
大国として成長を続ける中国は、世界と地域のために重要な役割を果たしつつある。他方で、中国は国防費を継続的に増加し、核・ミサイル戦力や海・空軍を中心とした軍事力の広範かつ急速な近代化を進め、戦力を遠方に投射する能力の強化に取り組んでいるほか、周辺海域において活動を拡大・活発化させており、このような動向は、中国の軍事や安全保障に関する透明性の不足とあいまって、地域・国際社会の懸念事項となっている。
ロシアについては、極東地域における軍事力の規模を冷戦終結以降大幅に縮減しているものの、軍事活動は引き続き活発化の傾向にある。
このような中、米国は、日本、韓国、オーストラリア等の同盟国及びパートナー国との協力を一層重視して、二国間・多国間の枠組みを活用した安全保障関係の強化を図るなど、この地域への関与を強めている。このような取組は、アジア太平洋地域の平和と安定に重要な役割を果たすとともに、米国がグローバルな安全保障課題に取り組むための基盤ともなっている。」
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その一方で、中期防衛力整備計画では、「格段に厳しさを増す財政事情を勘案」、「一層の効率化・合理化を図り、経費を抑制」、「予算配分についても…思い切った見直しを行う」「装備・人員・編成・配置等の抜本的な効率化・合理化」、「真に必要な機能に資源を選択的に集中」「限られた資源でより多くの成果を達成」と、政府の台所事情を反映させています。
(中期防衛力整備計画（平成23年度〜平成27年度）について)
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/2011/chuuki.html
以下は個人的な考えですが、自主防衛の観点から、日本はむしろ防衛予算を増額させ、自衛官の増員をしてもいいと思います。しかし、それは「日本の国は日本人が守る」という意識の下で、国民の生活を守り、先人から受け継いだこの国を未来に引き渡すためでなければなりません。決して、どこかの国の戦争ゲームの下請けであったり、誰かのお金儲けのために、日本の若者を戦場に送ったり、日本の一般市民の生命を危険にさらしてはいけないと思います。
「『主敵』という言葉が一時期韓国から消えたが、それも今では遠い昔の出来事に思える」。ペキンの記者は、朝鮮半島での戦争の予兆を感じ取っているのかも知れません。地域の平和のために日本ができることはあると思うのですが、今の政府ではだめでしょう。
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