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米テロ：４割が米国民 ０９年以降、訴追急増１２６人
【ロサンゼルス吉富裕倫】０９〜１０年にあった米国を標的にした未遂を含むテロ事件で、米当局が訴追した１２６被告のうち約４割が米国民だったことが、米司法省国家安全保障部（ＮＳＤ）への取材で分かった。同部は「この２年間の米国へのテロの試みは９・１１（０１年の米同時多発テロ）以来最悪のペースで起きている」とし、米国で育った（ホームグロウン）テロリストとの戦いが「テロ対策の中心になった」と指摘。対テロ戦１０年の負の側面を浮き彫りにした。
ＮＳＤのディーン・ボイド広報官が毎日新聞に明らかにした。
それによると、国際テロと直結する、同省規定の最も危険な「カテゴリー１」の事件で、０９年以降の２年間だけで１２６被告を訴追した。ボイド氏は０８年以前のデータは明かさなかったものの、０９、１０両年は「過去に例のない劇的増加」で、うち約５０人が米国民と明言。米国民の関与の割合も、「０１年から０８年までのどの時期よりも多い」と述べた。
近年の事件は、旅客機をハイジャックし高層ビルに突入させた０１年の同時多発テロのような大規模で長期に計画されたものではなく、小規模で短期に計画を実行しようとするのが特徴と指摘。昨年５月、パキスタン系の男（３１）らが、ニューヨークのタイムズスクエアで自動車爆弾を爆発させようとした事件や、同１０月にプリンターのインクカートリッジ型爆弾がイエメンから米シカゴ行きの貨物機に積み込まれた事件などを挙げた。
テロ組織と関係のなかった米市民が過激化する背景として、インターネットの交流サイトなどを通じてイスラム過激派が「実行者」を勧誘する手口が急増していると分析。家庭の崩壊、貧困、差別など米社会で疎外感を覚えている若者らが、閉塞（へいそく）感のはけ口として、体制に挑む過激思想に染まっているとみられ、「（国際テロ組織）アルカイダや関連グループが彼らを用い、テロを頻繁に繰り返すだろう」と警告した。
対策として、インターネットサイトの監視とおとり捜査を強化しているという。ただ、米国内にはおとり捜査がイスラム教徒らの人権を侵害しているとの批判もあり、ボイド氏は「イスラム共同体の支援が（テロ抑止に）極めて重要」と強調した。
【ことば】米司法省国家安全保障部（ＮＳＤ）
ブッシュ政権時代の０６年、複数の機関にまたがる対テロ捜査の連携強化を図る狙いで新設された。大量破壊兵器を使ったり公共施設の爆破など国際テロに直結する事件を「カテゴリー１」に、出入国管理法違反や司法妨害などを「カテゴリー２」と決め、関係機関間の協力の必要度合いに基づいて事件を分類している。
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毎日新聞 2011年1月7日 2時30分
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