エジプトの庶民が、本当に助かるのを期待したい。

軍が、市民に帰れ、と言っている報道がある。
デモが失敗したら、秘密警察の弾圧が始まるでしょうねえ。

問題はこの日本なんだよなあ。今回の連鎖する中東革命という、ジャーナリズム恰好の海外情報であっても、これまた波及を恐れてか、きわめて意図的に黙殺しているし、国内報道も偏向報道、スピン情報の類でしかないお粗末さだ。

最近有力な評論家がイスラエルが危機に陥っていると言ってたからね、

逆にイスラエル側からの危機回避のための反撃かと思ったよ。

ほんとに、おっしゃるとおりです。まだまだマンガ読むのにいそがしい？

＞中国政府は　チュニジア、エジプト革命騒動の中国国内へ波及するのを恐れて
＞外部情報を遮断しているが

もしそうだとすると、かなりのことになりそう。

１２月にエジプト政府が逮捕した活動家を、アメリカが釈放させた、という話が出ていたが、

中国狙いだとしたら、こりゃ、恐るべしだ。世界大波乱だ。

とはいえ、欧と米とは、そこまで全体をコンゴ、コントロール出来るだろうか。

自爆偽装倒産の、ショック・ドクトリンか？　ソンで結局、「金だせ〜」で、日本が損・・・というのは、ありそうで、こわい。

↓かな

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/MYBLOG/yblog.html

新ベンチャー革命さんはどうして、そんなことしってるの。
両建の弁証法使うから、奴等は

またまた騙されないようにしないとね。

反米反中はないのかい

・中東で混乱→石油上がる→アメリカ石油メジャー儲け
・中東各国が反米化→戦争→イスラエルが一帯を併合し広大なユダヤ国家樹立

これが定説

日本だって１９５０年代、６０年代、７０年代辺りまでは
デモなどが多かったが

高度成長、バブル経済で衣食住が足りた日本国民はデモをする
理由が無くなった。

チベット族やモンゴル族、それとダライ・ラマとか
不満を抱えている民族は居るけれど
メシを食わせたら落ち着くのでは？

核拡散防止・核軍縮に関わる人脈である。

>ジャーナリズム恰好の海外情報
>国内報道

むしろ、日本のジャーナリズム、テレビ局の裏方が、独裁政権批判の発生に関与したことになっている。

反ムバラク運動等、イスラム民衆の解放運動を助勢したグループには、日本のジャーナリズムが含まれる、という暗黙の了解になっている。

背景は、日本政府がイスラエルの入植活動を批判していること、日本の中東和平派やウィキリーク人脈は活動を共有しており、今回の中東和平やイスラムの解放運動を惹起するに至った、という、これまた暗黙の前提である。

このような暗黙の示唆は、NHKが夜7時のニュース等で行う上、ウィキリークの好意的紹介、映画『アラビアのロレンス』放映の宣伝など、時期の上で完全に同期している。この映画は、俗にいう「アラブの解放」を主題としている。

報道では、ムバラク派の駱駝使いが反撃していた。日本のテレビ局が昔、「エジプトでは観光客目当ての駱駝屋が警察とグルで遊覧費を吹っ掛ける」という報道を行っていたのを、そのままネタにしているのかも、という意外な発見がある。

そのテレビ局がTBSだったかどうか忘れたものの、民放も関与しているのは当然で、中東和平派のシンジケートが息を吹き返した形跡がある。

NHKの場合、直接、オバマ政権かワシントン人脈と協力しているか、あるいは、そのように錯覚させている明確な形跡がある。NHKは、自然発生的なデモで中心的な指導者はいない、と報道している。

世界で起きることは映画と同じで、シナリオがあるばかりか、実際、映画関係者のシンジケートが企画制作を行っているフシがある。

オバマ政権の核軍縮政策を推し進めることが日本の希望であり、核廃絶は、日本政府の主題である上、世界連邦運動と関わる。核軍縮では日豪政府が関与している。

オバマ政権成立時、オバマ政権に中東和平工作を託した日本のメディアは、讀賣新聞とフジテレビである。オバマ大統領がユダヤ・ロビーの好戦派に批判的との情報に基づいている。

二大メディアの動きは、日本政府の中東和平活動を正等に評価して貰うには格好の機会と捉えたためである。政界の世界連邦運動、学者、宗教、中曽根人脈、英国のシンクタンク人脈が関与している可能性が高い。

>イスラエル側からの危機回避のための反撃

反応は当然、大きいものの、イスラエル関係では逆に、パレスチナが入植地を容認したという報道が行われている。

その一方、ムバラク体制の尊重を働きかけている。

日本のテレビでは、核軍縮に前向きなオバマ政権を世界連邦派が推薦し、逆に核戦略に前向きなフランスのサルコジ政権を国防総省派が推薦する、という比較が行われている。

サルコジ政権がオバマ政権に説得されて核軍縮に向け譲歩する過程で、中東・アフリカの民主化運動では、フランスの後退が若干、示唆されている疑いになる。

>中国体制崩壊へ導く伏線

NHKや民放が、西側の中東・アフリカの民主化運動に関与している以上、西側による中国の民主化要求にも関与しているのは当然で、特に、NHKは強く関与している。

中国が、アフリカ・中東に関与している実態は古くからある。今回の件では、中国政府の関与がヨルダンに入った、との情報である。

中国はイランと懇意であり、イランは欧米とは対立している。イランは今回の騒動を受けて、イスラム民衆を鼓舞している。

中国紙は、アメリカのジレンマを指摘することで、アメリカの反応を待っている。

中東情勢不安、米国に難題突きつける/「人民網日本語版」2011年2月1日
http://j.people.com.cn/94474/7278742.html

「万国万民主権者様」は、
三輪山の主のことでしょうか？熊野におわす
方でしょうか。その、同一の方のようですね。

中国とエジプトとの違いはアメリカの属国かどうかの違いだろうね。
民衆蜂起は起こるかもしれないがまだ人民解放軍は健在のはず。

アメリカ支配地域で起こる破壊活動は起こらないと思う。

確かにそうかもしれないが・・死刑を恐れずあんなリビアでも奮起した点は注目だね！

早く中国に民主化が飛び火しないかな・・・

さすがにこれだけ中東で民主化騒ぎになればネット民主化鎖国されてるアホのシナも少なからず関心持つんじゃない？

裏の狙いは石油高騰かな・・・

米国はどうするのだろう・・・コレは　北米＆南米ひっつけて経済再構築プランBじゃないかな？

当然とばっちりは世界に分散！！アメリカの手口はこんなカンジでは？

イーグルヒットの結論部分、
>中国体制崩壊を目論んでいるのである！

について、日本のテレビ局では、NHKの関与が一番強い。NHKが、中国の体制崩壊を狙っているのは、もはや明確である。NHKの知識人は、大学教育関係に人脈を持ち、この人脈はリベラルであっても、中国共産党には苛立ってきたグループである。

しかも、マスコミ上層部の通達により、いくつかのテレビ局は親北反中姿勢になっている。政治家やマスコミ関係者に何らかの意図があり、北朝鮮も気づいており、米韓の思惑や、英国の戦略を反映しているのだろう。最近、NHKは、脱米と再入欧を、ほのめかしているのであるが、在日親北人脈や北朝鮮の指令によるという感じを意図的に漂わせている。

また、NHKの場合、中東・北アフリカの民主化動静とは英国諜報を通じてメディア戦略を共有しているのだから、中東・北アフリカに民主化を仕掛けた側が中国を狙っているのは当然ということになる。

そのなかで、TBSは先日、北朝鮮危機説を報道することで、匙を投げたもようである。エジプトとともに危ないのは北朝鮮である、と解説していた。

リビアの場合、2年ほどは以前になろうが、日本テレビがカダフィ大佐を特集しており、「独裁者で悪いのか」というテーマになっていた。カダフィ大佐に好意的であった。一方、日本政府（外務省）は、イスラエルの入植活動を激しく糾弾している。この二つの件について、今回、これらの日本的発想が米国とイスラエルによって意図的に潰された疑いが強い。それによって、日本が弾圧されることはないが、日本的発想は自動的に廃棄処分になる。
　
及び、カダフィ大佐は国連を侮辱したことがあるので、国連人脈の関与を疑うことは可能である。パキスタンのムシャラク前大統領の件を見ると、国連人脈が何かを意図している。いずれも英国の戦略と関わり、リビアやエジプトの場合、アフガンと同様、英国の意図を通す目的があるのだろう。

この英国の意図が、大英帝国の復活を秘めて世界連邦へ至る可能性もある。ただし、英国の国防省と言えば、屈指の核戦略派である。