http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060310
研究メモ
■軍産複合体というモンスター 18:10
ドワイト・Ｄ・アイゼンハワーは、第二次世界大戦時にヨーロッパ方面連合国最高司令官を務め、かのノルマンディー上陸作戦を指揮した軍人です。占領下ドイツのアメリカ軍司令官を歴任したあと、アメリカ陸軍参謀総長となり、第二次世界大戦後は共和党から出馬。1953年、第34代アメリカ大統領に就任しました。

1961年1月、アイゼンハワーが大統領を辞任する際、彼はテレビ放送を通じて自らが行った政策に関し赤裸々な告白をします。

「我々（政府と軍部）は、アメリカ合衆国の巨大な軍事機構と軍需産業の合体を、アメリカ合衆国史上、初めて試みることになりました。軍産複合体を公認した結果、その影響は、経済､政治､精神に至るあらゆる分野はもちろん、市政、州議会、官公庁にまで及ぶでしょう。しかし、軍産複合体に内在している野心的な巨大成長の可能性に対して、国民は十分な注意と監視をせねばなりません。なぜなら、軍部と軍需産業の一体化は、必ず恐ろしい結果を産む危険性をはらんでいるからです。この巨大な複合組織に、アメリカの自由の基を危うくさせてはなりません。」

アメリカは第二次世界大戦当初、軍需物資の大量生産体制がありませんでした。それを戦時中に切り替え、軍需品の大量生産体制を確立します。そして戦後、その軍需産業と軍部をアイゼンハワーは直結させました。軍需産業と軍部の一体化＝軍産複合体が、どれほど恐ろしい結果を産むか、アイゼンハワーは自ら作りだした組織の危険性を米国民に警告したのです。

現在、世界経済を支えているのは、まぎれもなく軍需産業です。兵器は、他のどんな産業の商品よりも高価で取り引きされます。ステルス戦闘機が１機90億円、シーウルフ級原子力潜水艦が１隻4200億円、トマホークミサイルが１発2300万円、と。

また、軍需産業は戦闘機やミサイルだけを造っているわけではありません。ミサイルに必要な火薬は化学薬品ですし、ミサイル本体は鉄鋼業。弾道を計算するためには電子機器はもちろんコンピューターが必要です。広い意味では石油、衣料品、医薬品、運輸業、マスコミ、金融、etc、兵士に配給される清涼飲料水でさえ軍需産業の一部といえます。

この軍需産業は、当然のことながら株式会社です。株式会社であるからには利益を上げ続けなければなりません。そして、軍需産業が生みだす兵器の主たる購入者は“国家”です。演習を除けば、兵器を使うのは戦場。戦争が起これば兵器は消費されます。兵器が消費されれば、国家は再び兵器を購入することになり、軍需産業は潤います。つまり戦争が軍需産業を、軍需産業を基幹産業とする米国経済を、ひいては米国経済に依存する世界経済を潤すという構造になっています。

このような軍需産業にとって、一番の脅威は“平和”。平和になれば兵器は必要ありません。巨大産業となった軍産複合体にとって、世界の平和は自らの存続を脅かし、多量の失業者を生み出し、社会を不安定にします。良い悪いは別として、これが資本主義社会の持つ宿命です。

本来、軍需産業は国家の政策とは無関係です。極端な話、兵器を高く買ってくれるならば、自国の軍部でなくてもいい。同盟国以外の敵国に売ってもかまわないわけです。自国の国際戦略とは、まったく独立した商売をすることができます。しかし国家にとって、こうした事態を見過ごすことはできません。アメリカで開発した兵器は、アメリカの利益に沿って使われるべきであり、同盟国へ兵器を売るならまだしも、敵国に売るなどとんでもない。

その結果おこなわれたのが、アイゼンハワーの軍需産業と軍部を直結です。国家が軍需産業を取り込み、政策に沿った形で兵器を製造・管理する。これが“軍産複合体”です。

軍需産業は軍部のために兵器を造り出す。戦争があれば、軍部はその兵器を消費する。兵器が消費されれば、国家は再び兵器を購入し、軍需産業は潤う。反対に、戦争が終われば軍需産業は不景気になる。

ここまでは従来と同じですが、もはや軍需産業と軍部は一体です。軍需産業が不景気になることは、軍事力が下がることを意味します。それは国家としては国力の衰退と同義となります。アメリカが世界の覇権国であり続けるためには、兵器の消費が必要であり、兵器を消費するためには戦争が必要なのです。

おそらく軍需産業に従事している人々の多くは平和主義者でしょう。しかし、個人個人は平和を願っても、組織を存続させるためにはどうしても数年に一度は戦争が必要なのです。だからこそ、軍産複合体はモンスターなのです。それは、単に利潤を追求する企業ではなく、利潤を国家が生みださなければならない。そのために紛争に介入したり、戦争を起こす。人の生血を啜りながら戦争を永久に続けることでのみ、軍産複合体は生きながらえることができるのです。

アメリカを動かすのは、本来、大統領以下、国民から選ばれた政治家のはずです。国家の政策や法律、予算等を決めるのは政治家です。しかし、民主主義政治には任期があります。それは、もちろん腐敗防止等の自浄作用として考案されたシステムなので必要なものなのですが、どんなに傑出した政治家がいたとしても何かをできるのは任期中だけのこと。任期は４年、２期務めたとしても８年が最高です。大統領といえども所詮は選挙で選ばれる存在でしかありません。

それにくらべて軍需産業の支配者に任期はありません。選挙で選ばれることもない。議会という多数決システムを通す必要もない。軍産複合体の発言は、そのまま国家の存亡に関わるので、国防という大儀のもと、政策を左右することができます。

この軍需産業を中核にする巨大コンツェルンを牛耳るのが、ロックフェラー家やロスチャイルド家といった世界的な大富豪たちであることはあまり知られていません。彼らの想像を絶するような資金が、政治を動かし、世界を動かしているのです。
　

コメント
01. taked4700 2011年3月08日 19:05:58: 9XFNe/BiX575U : ew6cojcqak １００％その通りと思います。
02. 2011年3月08日 21:06:37: 2gMcyrcwwc 解体するしかありません。
03. 2011年3月10日 07:28:17: 55wcKcFBTQ アイゼンハウアーが大統領として日本を訪問しようとした時、当時日本に留学と称して滞在していたジョン・D・ロックフェラー4世が資金を提供して学生運動を組織し、アイクの訪日を阻止した事件があった。　アイクが自ら造り上げた産軍共同体に疑問を持ち、将来それが肥大化することを恐れていたことが、羽田闘争と呼ばれた学生運動の背景にあったというわけ。　日本人から見て理解が難しかった事件だが、今から振り返れば、軍需産業と結託していたNY金融業プラス石油資本がアイクの訪日を阻止したのだと判る。　日本はロックフェラー氏の私領化されたと言っても良かろう。　当時のロックフェラー財閥の総帥はネルソンだったが、ネルソンの死後は弟のデビッドがジョン（通称はジェイ）を抑えて実権を握って今日に至っている。　デビッドは今年96歳（1915年生まれ）だから遠からずあの世に逝くとしても、後はジェイに代替わりするだけで、本質的には変わりは無い。　ただしジェイは日本の政治家としては小沢一郎と特に親しい関係を持っているから、小沢はそれを待っていると言うこと。　今の日本での小沢たたきが、ロックフェラー一族の骨肉の争いに原因がある。　ご存知の話だと思うがおさらいしておく。　N.T
4. 2015年7月08日 02:32:52 : q37joffQp6 反グローバリズム 格差社会など、日本のあるべき姿ではない！ スパイ天国のはじまり 2013-12-14 テーマ：マスコミの反日化 http://ameblo.jp/newliberal/entry-11729315291.html 【戦後日本の４ルート】 さて、GHQ占領時代、米国が日本を統治するにあたり、二大政党制を基盤とする「米国国民統治モデル」を手本としたことは容易に想像できる その後、日本国内に誕生した組織、インテリジェンス（諜報）が、アメリカのそれと酷似しているからだ 1945年、おそらく米国は「米国共和党」をモデルにして、日本の富裕層から中間層をターゲットに、保守政党、「日本自由党」（現「自由民主党」の前身）を作ったのだろう 初代総裁は、鳩山一郎（鳩山由紀夫の祖父）であり、２代目総裁は、吉田茂（麻生太郎の祖父）である 以下のエビデンスを見れば、日本の保守系の政治家やその子孫が、米国の強い影響下にあったことは容易に想像できる ●但し、彼らを「CIAエージェント」だと批判することは、あまり建設的とは思えない なぜなら、彼らはＡ級戦犯を免れた人々であり、その取引に「米国への忠誠」が必要だったからだ 以降、米国共和党と自民党の蜜月は、誰でも知っている 吉田茂側近がＣＩＡに情報を提供　早大教授が米公文書発見（47NEWS） http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100301000210.html 2006年には共同通信により、戦後、米国CIAが自民党の岸信介（安倍晋三の祖父）ら自民党有力者に、秘密資金を渡していたことも報道されている 【ワシントン共同】 米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみら れる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。 しかし、当時の歴史を調査すると、米国が日本の保守層の形成にかなり腐心した形跡がみられる なぜなら、日本の保守を「愛国保守」ではなく、「親米保守」として成立させなければならなかったからだ 日本人の愛国の根源にある2000年以上続いた天皇制、それを憲法で政治的に無力化するのは当然としても、その後、報道を含めたインテリジェンス（諜報）、教育、愛国者弾圧政策など、様々な方向から天皇制の実質的解体を試みている ●さらに米国が苦労したのが、左側、日本の中間層から貧困層をターゲットにした、リベラル政党の形成だろう ●なぜなら、日本では戦前からソ連のインテリジェンス（諜報）組織KGBと、その国際的活動組織コミンテルン（第三次インターナショナル）の激しい諜報に晒されていたからだ 1922年には、日本の左翼勢力「日本共産党」がコミンテルンの日本支部として、諜報活動を開始していた 同じ1945年、左派政党として、「日本社会党」が誕生するが、この政党は「米国民主党」をモデルにしたというより、当時日本に存在した合法的社会主義勢力の結党を米国が承認したという側面が強い 当時コミンテルンの下部組織である日本共産党は、米国型の自由主義を打倒するためには、戦争、暴力をも容認するという危険な側面を持っていた ●おそらく、米国としては、コミンテルンに対抗するために、一刻も早く、労働者を対象とした健全なリベラル勢力を結集する必要があったのだろう 実際に初代総裁片山哲が、クリスチャンであり、ＧＨＱの意向に忠実であったことも、「日本社会党」結党の要因になったと思われる １．ＡとＢを戦わせる、そうすればＡにもＢにも武器や燃料、食料を売ることができる【利益】 さて、ここで注目しておかなければならないのは、ＷＷ２（第二次世界大戦）における日米開戦は、ソ連コミンテルンによって仕掛けられたという事実だ このことは、既にヴェノナファイルによって、米国CIAやNSCによって、公開されている ヴェノナファイル http://www.nsa.gov/public_info/declass/venona/ 当時、英米の軍事系、エネルギー系グローバル企業である「軍産複合体」は、米国にも、ソ連にも、兵器、軍事物資、エネルギーを販売していた その後訪れる東西冷戦時代も、同じである 軍産複合体は、米国にも、ソ連にも、兵器、軍事物資、エネルギーを販売し、その売上高は右肩上がりで伸びていく そして、東西冷戦という舞台のなかで、米国の軍事費は、対GDP比で、２％、３％、４％と上がっていく ●つまり、東西冷戦というのは、米国が軍事費を上げることを、米国の民意に納得させるために作られた人工的対立でしかない ●また、コミンテルンの諜報に操作された真珠湾攻撃（日本の先制攻撃）も、米国民の民意を得て米国が参戦するための口実作りでしかない ●これは、グローバル企業の仲介の下で、米国政府とソ連政府が手を握ることにより、推進されたことを意味する ●主導していたのは、英米の国家戦略だ ●但し、これは「陰謀」ではなく、「戦略」であることに注目する必要がある ●つまり、「戦略」というものは、「秘密」の範囲が設定されるということだ 「国家戦略」は、政府首脳間というハイレベルな空間で秘密にされる それは、　効力を発揮する範囲が「組織設計」までに限定されることを意味する その下層に配置される組織は、簡単にいえば、「ガチ」で任務を遂行するということだ ●上層の戦略家は、現実が戦略通りになるように、下層の人々を、宗教洗脳で、教義（イデオロギー）洗脳で、金で、欲で、統制しなければならない ●そのために、必要になるのが、インテリジェンス（諜報）ということだ 戦後日本の左側・・・ 米国が作った「日本社会党」と、ソ連コミンテルン「日本共産党」の争いは、泥沼化し、日本国内に多くの諜報戦を生み出していく それが今の、「スパイ天国」に繋がっている

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