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【カイロ和田浩明】リビア政府軍への多国籍軍空爆が始まって２５日で１週間になった。一時は壊滅の危機にあった反体制派は、北東部の拠点ベンガジから首都トリポリに向け西進を図っているが、武装・練度不足に悩んでいる。政府軍、反政府軍双方が決定力を欠く中、リビア情勢は一進一退の長期化の様相が強まっている。
米国防総省によると、１９日に始まった米英仏主導の空爆では、２５日までに対地攻撃を含む８７５回の飛行が行われ、巡航ミサイルも１８４発発射。標的はトリポリや北西部ミスラタ、ベンガジ、南部セブハなどの政府軍部隊や飛行場、防空設備。２０日にはカダフィ大佐の居住区域も空爆された。多国籍軍の戦果評価ではリビア空軍は事実上機能を失い、ベンガジへの地上軍侵攻も止まった。
ロイター通信によると、反攻中の反体制派は２６日、ベンガジ南方約１５０キロの要衝アジュダビアの奪還に成功した。また、多国籍軍はこの日、ミスラタの政府軍を空爆した。今後、さらに石油港湾都市ラスラヌフやカダフィ氏の出身地シルト、トリポリへの進撃を目指すと見られる。
しかし、反体制派は重火器に乏しく、戦車や大砲を保有する政府軍を圧倒するのは困難だ。非正規兵が大多数で練度も低い。戦闘の長期化に伴い多国籍軍には、飛行禁止空域を維持するコストが重くのしかかりつつある。
米欧では反体制派に訓練や武器を供与する構想も浮上。カーニー米大統領報道官は２５日、「（国連安保理決議が定めた）武器禁輸を柔軟に運用することは可能」と発言。武器供与はできないとの従来方針を転換した。
政府軍は西部のミスラタやアズザウィーヤなどで無差別砲撃や住民の誘拐など手段を選ばない抗戦を続けている。一方で、２５日にエチオピアで開催されたアフリカ連合のリビア問題会議では、リビア政府代表が民主的選挙の実施を提案。カダフィ氏の親族や側近は各国政府関係者に接触して和平や国外脱出の可能性を探っている。
ただ、カダフィ氏は「最後まで戦う」と繰り返し明言。反体制派も同氏排除以外の妥協は拒否する構えで、国連安保理決議が求める停戦や民間人の保護が早期に実現する見通しは立っていない。
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