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【パリ、ニューヨーク時事】アフリカ西部コートジボワールに展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊と駐留仏軍は４日、最大都市アビジャンのバグボ大統領派の拠点を空爆、軍事作戦に踏み切った。大統領選をめぐる内乱は、軍事介入で重大局面を迎えた。
潘基文国連事務総長は４日、市民保護のため軍事行動着手をＰＫＯ部隊に指示した。サルコジ仏大統領も４日、声明を出し、駐留仏軍に国連の作戦支援を認めたと発表。潘事務総長からの緊急要請を受けたという。
現地からの報道によると、国連・仏部隊のヘリコプターが４日、大統領退任を拒否するバグボ派の軍事施設などをミサイル攻撃。国際社会が大統領選勝者と認めるワタラ元首相派の部隊もこれに呼応し、アビジャンで大規模攻勢を開始した。
一方、仏外務省当局者はＡＦＰ通信に、フランス人２人を含む外国人数人が４日、アビジャンのホテルから武装集団に拉致されたことを明らかにした。軍事作戦の数時間前に起きたとされ、攻撃を察知したバグボ派が人質にした可能性もある。
コートジボワールでは昨年１１月の大統領選の結果をめぐり、対立が戦闘に発展。情勢悪化を受け国連安保理は３月３０日、バグボ氏の資産凍結など制裁決議を採択したが、態度を硬化させたバグボ派はここ数日、市民に対し重火器を使用、ＰＫＯ要員も標的にし始めた。西部ドゥエクエでは３月下旬の戦闘で死者・行方不明者が１０００人に達したとも伝えられ、虐殺が起きた恐れも指摘されていた。
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