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http://mainichi.jp/select/world/news/20110505ddm003030108000c.html?inb=yt
ビンラディン容疑者殺害：米単独行動主義の延長−−最上敏樹・早稲田大教授（国際法）
米国は今回、ビンラディン容疑者の潜伏先を急襲し、いきなり殺害した。これまで採択された国連安保理決議は、ビンラディン容疑者を「裁判にかけるため引き渡す」よう求めており、米国の行為は決議を逸脱している。
例えば、米国はイラクのフセイン元大統領については発見後その場で殺害せず拘束した。フセイン政権打倒後の新生イラクに樹立した「かいらい政権」の同意を得て元大統領を捕らえ、裁判にかけてイラク国内法で死刑にする「体裁」をまがりなりにも整えたのだ。ビンラディン容疑者との対応の違いにどんな理由があるのか分からない。
国際人道法違反と批判されたグアンタナモ米海軍基地（キューバ）のテロ容疑者収容問題と比べても、容疑者を裁判抜きに処刑した今回は、より問題が大きい。
捕虜の待遇に関する国際法の規定に反するのはもちろんだが、米国の法律に照らしても果たして通用するのか。凶悪犯であっても刑事手続きを省略しては説明がつかない。
米軍は安保理決議に基づき、アフガニスタンではかなり自由な行動が認められているが、パキスタンでは政府の同意がなければ軍事行動はできない。パキスタンが今回の作戦を了解していたなら、その同意の下で米国が「警察行動」をしたことになり、パキスタン国内法上の問題として法的には処理が可能になる。
しかし、了解なく作戦を実行したのであれば、パキスタンの主権を侵す軍事作戦だったと位置づけられ、国際法上、正当化できない。
「テロとの戦い」といえども、国際法や当事国の国内法を無視した行動は許されない。米国はオバマ政権になって単独行動主義が和らいだと言われたが、今回は同主義の延長線上にある。その意味で、米国の同盟国であっても、ビンラディン容疑者殺害の「成果」を単純には評価しにくい面もある。【聞き手・真野森作】
毎日新聞 2011年5月5日 東京朝刊
（新世紀人コメント）
オバマはと言うより彼を使っている勢力は理由があって焦っている。
それでビンラ殺害劇をお粗末な形で興行した。
それを受けてと言うべきか、呼応してと言うべきか、イラクで大規模な連続テロ事件が発生している。
イラクでは今年の末に米軍の全面撤退が予定されているのだが、
これが不都合である連中が多いわけである。
米国内の産軍複合体そしてイスラエルが考えられる訳であり、
米軍がなんだかんだと言い訳をしてイラクに居座る事も考えられる訳である。
そうなると、次にはイラク抵抗勢力の本格的な抵抗行動の再発となる可能性が出てくる。
そうなれば、これは…泥沼化である。
オバマとしては国内事情を考えればこれは避けたいところであろう。
国際的な金融資本勢力間の緊張対立が考えられ、それに伴い、米国内の分裂も進行すると考えられる。
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