本土では殆ど話題になりにくい沖縄基地の問題。なぜか「ヘリ」と報じられる可変翼機こと「未亡人製造機」の危険と騒音についてはどれだけ報道されているか。
　少なくともフクロウの巣作り以上の配慮が居住地に付いては必要なはずだが。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここから）
［オスプレイ配備］これはもう人権問題だ
2011年5月31日 09時29分
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-31_18563/
(9時間11分前に更新)

　開発段階で墜落事故が頻発し、飛行の安全性に不安がある垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備を米政府はいよいよ正式に伝達してくる。日米両政府はそこに県民の生活があることを無視できるのだろうか。

　ゲーツ国防長官が６月初旬にシンガポールで予定する北沢俊美防衛相との会談で、米軍普天間飛行場に来年配備する方針を伝えるという。

　米軍にとっては単なる機種変更、との気持ちがあるかもしれない。しかしこの決定は沖縄と日米両政府との信頼の糸を断ち切る事になりかねない。

　なぜなら、両政府が「危険性」を認めた飛行場でいまも日常的に軍用機が飛び交うことさえ、非人道的だからだ。危険性を認知しながら放置するだけでなく、安全性に疑問がある軍用機を配備する両政府の冷徹さは理解を超える。

　事故は必ず起きる。どれほど人知を尽くして防波堤を築こうが、いつか予期せぬ落とし穴にはまる。

　東日本大震災で原子力発電所の「安全神話」は崩壊し、菅政権は静岡県の浜岡原発の原子炉を止めさせた。危険な普天間で日常的に軍用機を飛ばしているのは人命への差別ではないか。

　日米両政府は普天間の名護市辺野古移設が「非現実的」（レビン米上院軍事委員長）であっても、「普天間を継続使用する」（ウィラード米太平洋軍司令官）つもりだ。

　宜野湾市の住宅地をオスプレイが旋回し、普天間に着陸していく光景を想像するだけでいたたまれない。

　沖縄だけでなく、米本国、ハワイにある海兵隊航空基地で同様に配備計画があるが、米政府は自国では配備前の環境影響評価を実施した。

　カリフォルニアなど西海岸への配備に伴う評価の最終報告書によると、エンジンの種類がプロペラ輸送機と同じオスプレイの騒音は、飛行中はヘリコプターよりも低レベルだが、着陸時に騒音最高値がヘリを上回ると評価する。

　報告書で指摘するのは主に自然への影響だ。野生動物が神経質になる繁殖期に騒音は最も有害であることや「ヘリが１００メートル圏内に入るとフクロウは巣から逃げた」との論文を随所に引用する。

　オスプレイを使った訓練は、河岸、湖岸、春に出現する水たまりなど環境変化に敏感な生息域を十分に考慮することを義務づけ、環境マップで示された立ち入り禁止区域を避けるよう指示する。

　沖縄とは基地周辺の環境が違いすぎる。

　繁殖期に気を配り、春季の池さえ保護する米軍と、住宅や学校、病院上空で容赦なく爆音をまき散らす在沖米軍が同じ集団とは信じがたい。

　政府の「負担軽減」という言葉が詐欺にさえ聞こえる。

　沖縄での基地運用がいかに「非人道的」であるかを再確認するとき、人としての尊厳さえも傷つけられたような深い悲しみを覚える。

　オスプレイの普天間配備を正式に伝達するとき、米軍のダブルスタンダード（二重基準）が際だつだろう。

　これは人権問題だ

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コメント
01. 2011年6月01日 01:50:53: EGaQ73B5yp -------------------------------------------------------------- 「アメリカ、中国かロシアとの交戦の可能性100％」＝前米空軍参謀総長 1 ：八太郎 ◆yG.lhQwg0w (鹿児島県)：2011/06/01(水) 01:00:45.54 ID:b64595Li0● ?2BP(2501) 国際テロ組織の指導者だったビンラディン容疑者を殺害後、10年にわたって同組織を主な 作戦対象としてきた米軍事機関は方向を見失ってしまった。大幅な支出削減を迫られている オバマ大統領と議会は、軍事費を獲得するため、次の強大な架空の敵を見出す必要に迫られている。 近年、米軍の高官は事あるごとに、中国とロシアに改めて照準を定めると表明している。 中国網（チャイナネット）日本語版が報じた。 米ディフェンス・ニュース紙は25日、モーズリー前空軍参謀総長は、イスラエルの研究所で 行われた空軍力の発展に関するセミナーで、米軍は将来、中国かロシアの軍事システムと 衝突する可能性が非常に高いと吹聴した。 米空軍はF22の大規模な装備によって中国とロシアに対する絶対的な優位性を維持する 必要があるとし、ゲーツ国防長官に「戦争幻想狂」と叱責を受け、辞任した。 モーズリー氏は、「私の息子や婿（むこ）の時代になれば、中国か、ロシアの軍事システムと 交戦する可能性がほぼ100％」と発言している。 仮想の敵を中国と想定するのは彼だけではない。ワシントン・ポスト紙は26日、米上院軍事 委員会の公聴会で、中国の新型ステルス機、弾道ミサイルなど先進兵器による「脅威」が 会議の主な内容となった。ペンタゴンのタカ派の多くは、「ラディンによって米国は国力を 消耗しすぎた。米軍はテロ対策を中心に10年間動いてきたが、今後はこの動きを変える必要 がある」との認識を示している。 ブッシュ政権は中国に対して友好的ではなく、日本、韓国、インドなど中国の隣国と東アジアの ミサイル防衛システム構築を推進してきた。しかし、9・11事件ですべてが変わった。01年に ブッシュ氏が宣言したあの「比類のない軍事力、強大な経済力、政治力をもつ」米国は今や 陰りをみせ、一方の中国は過去10年で大躍進した。 米国はまだテロ対策などの問題で中国やロシアの協力が必要で、このことが衝突の発生を 抑えている。しかしポスト・ラディン時代の米国が、より中国やロシアを注視し、その対応に 力を注ぐことは間違いない。（編集担当：米原裕子） http://news.livedoor.com/article/detail/5598286/ ----------------------------------------------------------
02. 2011年6月02日 16:09:34: kNZ6dATxKA 日本人＝黄色人種＝グーク＝フクロウ以下 よって高江にヘリパッドができるのも人端から権問題とはみなしていない。

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