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(回答先: 米 普天間基地にオスプレイ配備へ（安全性は確認すみ→原発同様。） 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2011 年 6 月 07 日 20:32:09)
原発について「施設は絶対安全」との小冊子が、事故後見られなくなったのは周知の事。中身を見れば、津波の危険を無視していた事が明らかだったからだ。
それにもめげず、沖縄基地問題でも同様の冊子が作られているらしい。
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辺野古回帰の防衛省小冊子／政府 狙う既成事実化／県 阻止で反転攻勢
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-177967-storytopic-26.html
2011年6月7日
政府が普天間飛行場の辺野古移設方針に回帰した理由を説明した小冊子「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」に対し、県が既成事実化させまいと反転攻勢に出ている。北沢俊美防衛相が５月７日に仲井真弘多知事に冊子を手渡し、２３日の沖縄政策協議会・基地負担軽減部会では同冊子によって県の疑問に対し説明しているとの認識を示した。
これに対し、県は「県民が納得いく説明に全くなっていない」と強く反発。論点を提示した質問状を与世田兼稔副知事が直接防衛省に提出し、「沖縄の戦略的位置」などについて明確な回答を求めた。普天間問題で政府の論理矛盾を正面から突き、一歩も引かない構えを示す県の戦略が透けて見える。
鳩山前政権が「最低でも県外」から辺野古移設方針に転換した昨年５月以降、仲井真知事は「納得いく説明がない」とし、政府に辺野古回帰に至った説明を繰り返し求めてきた。これを踏まえ、防衛省は小冊子を作成した。
しかし、その内容は普天間飛行場を使用する在沖海兵隊について、日本周辺で紛争が起きた際、在沖米軍が迅速に対応できると説明。普天間飛行場の「国外移設」について、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増し国外移設が「国際社会に誤ったメッセージを送ることになりかねない」などと記すなど、「沖縄に（普天間代替施設を）置くことを前提とし、他の都道府県に置いたとき、果たして役割がなくなるのか、全く説明がない」（伊集直哉県返還問題対策課長）ものだった。
質問状は「沖縄に２万３千ヘクタール超の米軍基地が存在しており、そのわずか２％にすぎない普天間飛行場をハワイやグアムに移設することで本当に『国際社会に誤ったメッセージを送る』ことになるのか」など、本質的な疑問をぶつけている。
伊集課長は「なぜ（普天間飛行場が沖縄に）必要か論理的に書かれておらず、『そこにあるから重要』との説明にしか見えない」と批判する。「安全保障は、沖縄だけの問題ではないということについて全国で考えてもらう」と述べ、全国的な議論となることへの期待も示した。（内間健友）
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