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１９４９年に建国された中華人民共和国の歴史の中で、一度だけ民衆が独裁者（主席）に反抗したことがある。それは１９８９年に勃発した第二次天安門事件だ。６月３日未明、胡耀邦総書記の追悼式に１００万人規模に膨れ上がった学生や市民が、北京第３８軍の突入した装甲車のキャタピラーで人間の盾を踏み潰され、３万人余の犠牲者が出したといわれている事件だ。
兵法に長けていた時の独裁者トウ小平は、二度とこのような暴動が起きないように、抑止策として、軍備増強と公安警察の補充、そして軍幹部の共産党員の積極的起用を行なった。その後何代も主導者が変わろうと、この抑止策は厳守されてれた。
その結果、現在の軍事費は４１８０億元（６兆６０００億円※西側の調査では１５兆円を超えていると言われている！）。さらに軍幹部の９５％は共産党員で占められている。国連からは、国民９０００万人が、1日に1ドル以下で暮らす極貧層のため「早急に改善すべし」との指摘にも一切耳をかさず、軍事費だけは、毎年二桁で推移している。
中国軍は、陸・海・空・戦略ミサイル部隊に分かれ、近年装備を中心に飛躍的な進歩がみられる。
陸軍は、装甲車、戦車、戦闘ヘリ、ロケット弾をはじめ、生物・化学兵器、人工地震などの自然兵器。
海軍は、洋上艦隊、潜水艦隊、航空兵隊、海軍陸戦隊、海岸防衛隊などの３つ艦隊と海軍航空部隊を設けている。
特徴なのは、第二砲隊（戦略ミサイル部隊）である。近距離ミサイルから、大陸間弾道弾まで、核ミサイルを含むすべてのミサイル部門を統括しており、水中でも発射可能な、核魚雷開発にも力を入れている。保持している核ミサイルは数百発といわれ、台湾に向けては、１３００発の巡航ミサイルが配備されている。
海外にはほとんど伝わっていないが、自国の軍事力を誇示するオフレコ発言が、２００５年の中国外交幹部会議であった。中国国防大学の朱成虎少尉が、「台湾問題を巡って、アメリカがミサイルを使用するなら、中国も躊躇なく核兵器使用を決断する。我々は、西安以降の全ての都市が破壊されることを想定している。しかしアメリカも中国による地震科学兵器や核ミサイルなどにより、２００以上の都市が壊滅状態になることを覚悟すべきだ」と驚くべき発言をした。
このように、中国はアメリカと同等の軍事力と覇権思想を有する国なのだ。
政治転覆を望む声もあるが、独裁者の一言で動く「軍隊」「企業」「メディア」「金融界」を有するオカルト集団なのである。
いままでアメリカの守護元で守られてきた日本であるが、注意すべきだ。
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