(回答先: 進化を求める私（その５７）・日月神示の研究・「金で世を潰す計画」と１０月の危険性 投稿者 元伊勢８０社 日時 2011 年 9 月 25 日 13:43:14)

�@　食糧管理法の背景
　食糧管理法は1942年（昭和17年）に東條内閣で制定された。これは1938年（昭和13年）に近衛内閣で制定された「国家総動員法」と共に「車の両輪」とも言うべきものだった。

　帝国陸海軍の駐在武官府や外務省による情報収集の分析により、主として「欧州のヒトラーの動向」と「アメリカ海軍の太平洋情勢」の分析や、アメリカやスターリンソビエトの工業力・国力の分析に力を注いだことは想像に難くない。

　ヒトラーは、1933年（昭和8年）に内閣の発足、1934年（昭和9年）には「総統」職に、1938年（昭和13年）にはオーストリア・チェコスロバキア・ズデーテンを併合する勢いであったから、「第二次欧州大戦」を予感したことであろうし、「日ソ激突」や「太平洋決戦」もシミュレーションしたことであろう。

�A　今後の世界観
　戦前に自由貿易体制が崩壊して「ブロック体制」に移行したから、今回も金融崩壊と自由貿易が崩壊すればブロック体制に移行するだろう。

　ヨーロッパは、基本的に食料の自給は100％あり、地下資源も豊富である。そこに北アフリカの「石油」を手に入れたから磐石である。なおかつ、アフリカの旧宗主国であった歴史的事実は否定出来ない。

　アメリカは、北米が一体化したし、中南米は元々アメリカの「裏庭」である。

　東南アジアは、メコンデルタの米とインドネシアの石油があれば生き延びられるだろう。

�B　最も悲惨な国は日本である
　戦前には豊富な農村人口が食料を支え、牛馬が労力を支え、人糞尿や家畜糞が肥料を支えた。だが、石油が著しく制限された場合に、石油に頼る「機械化農業」や「圃場整備」された広大な「田んぼ」を誰が耕すのだろうか。

　また、石油や食料や地下資源が「バーター取引」の直接貿易になった場合に、日本は「お客様」が求める物を提供できるのだろうか。

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