http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/333.html
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おそくなりました月刊ザ・フナイ7月号から抜粋です。大変長いですがお付き合いいただけたら幸です。
7月号の副島隆彦の連載の主旨は福島第一原発20ｋｍ圏内の完全封鎖が結局放射性廃棄物処理場になるということを主体としているが結局、いままでの重掲や今日のぼやきからの文章の切り貼りである。
原稿を書くのに5分もかからなかったのではないか？と思われる。まるでボロの手ぬぐいを複数パッチワークにした主婦の作品や素人芸術家が廃品で訳の分からない美から程遠い「芸術作品」を見ているようである。
五井野正氏は日本の高校を出てからスウェーデンのストックホルム大学を出てその後学者になったという人物である。ロシア芸術アカデミー会員をしているのでチェルノブイリ原発に2006年に訪問しており、そのルポを書いているその原稿内容は前回投稿した私の投稿内容にも書いてある。
なお、五井野氏は今回の原発事故でチェルノブイリに行ったりしている関係上政治家達の集まりでも原発関連で発言している方である。
私としては、有意義なのは五井野氏の文章であるので読者の方は、副島氏の文章より五井野氏の文章を読んで知識を習得して欲しい。
本当は五井野氏の文章をカルト版に掲載するのはしのびないのであるが、副島氏のつまらない文章に対して一層五井野氏の論文が際立つため一緒に投稿することとした。
原発事故関連でインサイダー側の意見とアウトサイダーの意見の比較ともとれる。
なお、五井野氏の文章はメルトダウンのメカニズムとメルトスルーの基本的なことが書かれているのでそこのところが知識として弱い人には丁度よいかもしれない。
読者の方はどちらの主張が真っ当で誠実で真実かをじっくり比較検討して欲しい。
では、転載開始
誰も書かない世の中の裏側 副島隆彦
20ｋｍ圏内完全封鎖の謎
私は鋭く気付いた。なぜ4月22日から福島第一原発の周囲20ｋｍ圏を、住民でさえ立ち入れない完全封鎖区域「警戒区域」にするという、国民の財産権の侵害（憲法29条違反）を政府は公然と強行したのか。
それは、大事故を起こした福島第一原発の敷地を、このあとこのまま、全国の原発から出る放射性廃棄物の最終処分場にする、というひそかな決断を3月末に政府がしたからだ。
青森県の六ヶ所村にプルサーマル（※）運転によるプルトニウムと使用済み核燃料（すなわち核のゴミ）を5000トン貯蔵できるはずだった。この「中間貯蔵施設」の計画も、その真実は高レベル放射性廃棄物の最終処分上である。中間貯蔵施設とは最終処分場のことである。コトバの意図的な誤用である。この六ヶ所村での核燃料のリサイクル計画も、プルトニウムの再処理工場の稼動が、相次ぐ事故で、遂にこの2月に頓挫が決定していた。かつ高知県の東のはずれの東洋町に作ろうとしていた核廃棄物の最終処分場も、住民の反対で2007年に失敗している。ここを全国の核廃棄物の最終処分場にすると決めたのだ。それで、虎視眈々と狙って、原発20ｋｍ圏内からの避難住民を遂に完全に立ち入り禁止にしたのだ。そのために、自分の家に帰れなくなった20ｋｍ圏の地元の住民たちの大きな絶望と悲劇が始まっている。
3月12日から事故が起きて3月中は「もう原発は安全です。安心してもいい」とテレビで発言していた原発推進派の専門家たちがＮＨＫを始めとする全てのテレビから一斉に消えた理由がこれでわかった。
その代わりに4月に入ってから急に、「放射能がこわいこわいの大合唱」を計画的に策略としてやりはじめたのだ。
3種類の扇動者
その尻馬に乗った愚か者たちがいる。福島の現地に行ったこともなく、住民たちの声を聞き、現状を見たこともないくせに、おのれの臆病者の恐怖感に駆られて、遠くの方から「こわい、こわい」をしきりと煽りだした。この扇動者は3種類いる。
ａ）政府の意向を受けて確信犯的に扇動している者たち。
ｂ）これまで長年、原発推進派だったくせに、この大事故から急に態度を変えて今や反原発の国内風潮に乗って、波乗りサーフィンよろしく、態度を豹変させて、すっかり反原発派に成りすました者たち。
ｃ）長年の原発反対論者なのだが、自分たちが、本当は「体制の補完物」である、者たち。原発への反対の意見を言い続ける者も“国の原子力行政”の中には残しておかなければいけない、という長期の判断で、生き残ってきた者たち。この者たちが、現在無自覚に騒いでいる。「福島第一原発の事故は、チェルノブイリ事故のレベルを超えている。高濃度の放射性物質（セシウム137）が、東京にも振り注いだ」と日本国民を扇動している。この者たちの集団ヒステリーに従うならば、私たちは東京からさえ避難しなければならなくなっている。一体、どこに逃げるところがあると言うのだ。
「赤ちゃんから鼻血が出た。東京からも避難しなけくては」と血相を変えた女たちが、今も九州や熊本市の喫茶店に集まっているそうだ。赤ちゃんや幼児をつれたこの若い女たちは、自分の手元の資金が無くなればどう東京以東に帰って来るしかない。誰を恨むこともできない。
本当に危険であったのは3月12日から16日までの5日間だけである。それで原発事故は収まったのだ。この若い“放射能ママ”たちはそれよりも1ヶ月遅れの4月11日から急に自分の鈍い頭そのままに、血相を変えて騒ぎ出した。この女性たちを無残に扇動した者たちが、今も、反原発運動の時代の寵児になっている。この恐怖感にかられた民衆の一部の騒ぎの開始点は、やはり、「チェルノブイリ事故と同じ事故調査評価レベル７であるとする政府発表のあった4月12日」だ。あれで日本政府（菅直人政権）自らが、世界中に風評被害を撒き散らした。」日本の国力を低下させた愚かきわまりない、自傷行為、自損行為としかいいようのない行動だった。事故レベルの判断は、初めに発表した「５」（スリーマイル島事故レベル）でよかったのだ。チェルノブイリ級“レベル7”などとすべきではなかったのだ。すぐにロシアとフランスとアメリカの原子力専門家の団体から批判の声が上がった。「フクシマの自己評価は言い過ぎである」と。
私は前述（ｂ）の、反原発に態度を豹変させた者たちを「新体制派」と名付けようと思う。事故の前までずっと原発推進派だったくせに、いつの間にかコロリと態度を変えて変節して、今は『原発はやっぱり危ない。福島県の放射能は今も危険だ。福島市や、郡山市の人でも避難しなければいけない。学童は疎開させよ』と言って、「危険だ危険だ論者」に成りきっている。このコウモリ人間たちは、「今度は、反原発。原発直ちに全て停止という時代の風潮に乗ろう」と悪質な考えをしておのれの延命を図っている。
彼らは、従来の体制派・原子力行政の権力者達が作ってきた“原子力村”という原子力行政があって、自分がこの“原子力村からの追放者、反対派”であることを売り物にして、狡猾に民衆扇動を始めている。
すでに福島県人で、思慮深さと知恵のある人たちは、この者たちのおかしな言論に気付いている。現地の人たちは言う。「初めの5日間に降ってきた放射能の量の、どのくらいまでが安全で、そして、どれぐらいから本当に危険なのか、の冷静な議論をしてほしい。専門家ならその科学的根拠を示すべきだと言う。自分たちが味わされている厳しい現実の重さを知っている福島の人たちは、扇動者たちには騙されない。
もうひとつの（ｃ）は、小出裕章、今中哲二氏ら、京都大学原子炉実験所の助手（助教）たちである。彼らは、この40年間（1970年ごろから）の長い経験を持つ「原発危険派であり、すべての原発をただちに廃止すべきだ派」である。そんなことが現実にできるはずがないのだ。浜岡原発の運転を止めただけでも自分たちの運動の偉大な勝利としなければならない。現実に原発は1基ずつ定期点検の時に徐々に止めてゆくしかない。
彼らは、自民党政治と官僚支配への長年の反対派であり、左翼とまで言うと本人たちが嫌がるかもしれないが、原子力行政（原子力村）への対抗勢力であり続けている。彼らは、正しく原発の危険を訴え続けて,
組織・体制の「冷や飯食い、40年」の経歴を持つ者たちである。大阪の泉南の関西空港近くの熊取町に京都大学原子炉実験所があるから、彼らは“反原発・熊取六人衆”と呼ばれている。この“六人衆”が、今の反原発派の日本代表者たちである。彼らが、現在も激しく「福島原発事故は、チェルノブイリ級の事故だ」と言って、日本国民の一部を恐怖に陥れて盛んに扇動している。私は、この京大原子炉実験所の人たちとも今後、公開の場で議論をしたい。
私は事故直後の3月14日から、「専門家たちは、ただちに現場に行って放射線量を自分で測るべきだ。専門家なのだから」と書き続けた。
以下が小出裕章氏の講演内容の概要である（※）。
福島原発事故はチェルノブイリ原発事故以上に深刻。
3月15日の東京で通常の280倍のヨウ素131を検出。
3月15日午前11時54分から12時54分の1時間に、自分で（引用者注。即ち小出氏自身が）東京の空気を採取してその中の放射性物質の種類と量を測定した。この測定によるとその中の放射性物質の種類と量を測定した。この測定によると、3月15日の昼頃採取した東京の空気中には、７つの放射性物質があり、合計の数字は毎時17.1マイクロシーベルトという高い数値だった。
特にヨウ素131は東京での通常値は毎時0.04マイクロシーベルトくらいなので、3月15日の数値である毎時11.2マイクロシーベルトは通常の280倍という異常に高い数値だ。
これは、3月12日の福島原発第１号炉の「水素爆発」と3月14日の第3号炉の「家Ｋ爆発」によって飛び散った放射性物質が風によって拡散され東京まで飛んできたことを示している。
3月14日の福島第一原発3号炉の爆発は「水素爆発」ではなく「核爆発」だった。そして高濃度セシウム137が3月13日から3日間東京にも降り注いだ！
結論から言うと、3月12日の福島第一原発第1号炉「水素爆発」と3月14日の第3号炉「核爆発」によって、セシウム137を含む高濃度で大量の放射性物質が、3月13日から3月16日にかけて福島から関東全域を含む広範囲な地域に降り注いだということである。
小出裕章氏は、こんな極端な言い方までして、日本人に恐怖感を煽る発言をした。この発言が、これから半年後、一体どういうことになるかを私は厳しく注視する。そして小出氏らと論争をしようと思う。その頃にはいろいろの事実が判明しているだろう。
広瀬隆氏に対しても私は、大きな疑問を持っている。『原子力時限爆弾』（ダイヤモンド社、2010年8月刊）というタイムリーな本を書いているので、私も買って読んだ。広瀬氏に問いたいのは、「あなたとセリッグ・ハリソンSerig Harrison氏の関係」である。セリッグ・ハリソンは、東アジアの諸国（日本を含む）の核保有の動きを監視する係りのＣＩＡの高官（表面上はジャーナリスト）である。
北朝鮮の核問題も、韓国も、インド、パキスタンの核保有問題も彼が担当だ。もうこの要職を30年以上受け持っている。たとえばカーター元大統領が準備（根回し）を彼がやる。当然、彼が日本が核保有する可能性に対しても監視役であり、米国は日本に厳しい目を持っている。セリッグ・ハリソンは、「核の非拡散」(Nuclear Non-Proliferation ニュークレア・ノンプロリファレイション）の監視役の米高官である。この人物と深い付き合いから、広瀬氏は、アメリカから多くの情報をもらって「日本国の核保有の動き、原子力行政への批判」のための言論人として、じっくり育てられて来たのではなかったか。
ダイヤモンド社という出版社は、社名に「スリーダイヤモンド」（三菱）の意味が含まれており、三菱＝ロックフェラー財閥という長い深い歴史的な関係で成立している出版社である。
だから広瀬氏は、普通なら反体制である原発反対派が出せるような出版社ではないところから、こうして原発反対本を出している。私はこのことは初めて書く。出版業界に長くいる人なら、こういうことは知っている。私は、ダイヤモンド社の編集長に、かつてこの事実を突き付けてひどく嫌われたことがある。
広瀬隆は、大著である『赤い盾』（集英社刊、上下巻1991年刊）を始めとして、欧州ロスチャイルド財閥を批判する本をよく書く。しかし現在の世界を支配している米国ロックフェラー財閥のことはほとんど書かない。それはおかしいことだ。なぜロスチャイルドたたきばかりやってロックフェラーたたきを広瀬氏は全然やろうとしないのか。私はこのことをこれまでに自著で書いて、広瀬氏に質問してきた。
広瀬氏とＧＥ社の深い付き合いも少しずつ漏れて来ている。今度の日本の原発事故も、アメリカのロックフェラー財閥にとっては大きな利益であった。これでヨーロッパの原発ビジネス、原子力産業を推進してきたロスチャイルド財閥への手痛い打撃を与えることになった。欧州勢は福島原発事故のことで今も真っ青である。特にフランス・ロスチャイルドが受けた打撃が大きい。だから現在もアメリカ（ロックフェラー財閥）による、ヨーロッパ（ロスチャイルド財閥）叩きのめしの構造で全体が動いている。
現下の世界規模になったフクシマの大事件も、この一番大きな構図から全体を見渡すべきだ。この一番大きな世界構図を分からなければ、私たち日本人が世界の動きを分かったことにはならない。
２０ｋｍ圏内で起きていること
4月22日からは、私も原発20ｋｍ圏内に立ち入れなくなった。20ｋｍ地点に敷いている警察の検問を全速力で走って突破してつかまって罰金10万円とかの刑に服そうかとも思った。が、58歳になった私はもうそこまで体が動かない。検問をしている全国各県から寄せ集めた機動隊員たちはちっともよい体格ではない。見るからに貧弱な若者たちが今の福島派遣の機動隊だ。きっと、なり手がいないのだろう。政府の強制命令による原発20ｋｍ圏完全封鎖（前面立ち入り禁止）に対する私の怒りは今も激しいままだ。
20ｋｍ圏の住民たちを言えに帰せ。放射能の濃度は、もう10ｋｍ圏内でも平均して毎時５マイクロシーベルトぐらいまで落ちている。こんな微量に何の問題もない。私はそのように断言する。かわいそうな避難民たちは自分の家に帰れずに、ずっと避難所という強制収用所のような惨めな場所に放置されている。一度でいいから、みんなこの現状を福島まで見に行くといい。
原発から２０ｋｍ圏内の動物たちはすべて殺処分にされつつある。牛が3500頭、豚が3万頭、馬が100頭、鶏が60万羽だそうだ。そして家畜（ライブストックlivestock 人間の食料となる動物達）ではない犬や猫たち約2万匹が、見つかり次第、次々と捕まって殺処分されている。
動物たちの殺処分だけでなく、この原発から20ｋｍ圏内に暮らしていた福島の住民たちに対する、恐るべき政治的殺処分が行われようとしているのである。
避難区域の人々は、今後、帰れなくなった自分の家を同価値の財産を、東電および日本政府から正しく賠償してもらうことはないだろう。恐らく津波で家を流された人々と同じような避難所や、地方の温泉旅館などでの暮らしのあと、ここで私たちは、大津波に遭って家を流されて家族を喪った「被災者」と「原発からの避難民」をはっきりと区別しなければならない。前者の被災者たちは、自然災害（天災）によるものだから見舞金（政府からの救援金）しか出ない。しかし、明らかに人災であり、東電という民間企業による過失事故が原因である放射性物質の脅威に追われた原発避難者が原因である放射性物質の脅威に追われた原発避難者は、損害賠償金（補償金）を受け取る権利がある。
原発避難者は、口封じで、怒りを表明する道を絶たれて、ちりぢりばらばらにされ、事故の原因を証拠隠滅されていく。殺処分された牛や馬、犬、猫たちと同じように、現地の人間たちが殺処分されているのである。
東電・マスメディア・政治家
テレビと新聞、雑誌週刊誌は、30ｋｍ圏内に始めから絶対に入ろうとしなかった。今もそうだ。彼らは、東電と政府・官僚たちとグルである。テレビ新聞メディアの幹部たちは、社員の記者や、突撃カメラマンたちが現地に入るのを、社命で禁止した。
それは、東電からのたくさんの広告収入が入るからだ。東電は電通や共同通信という、日本の言論、報道、出版を統制する強力な権力支配構造の一角である。この東京電力株式会社という、巨大犯罪を犯した会社は、私たち国民の生命を危機にさらしたのであるから。やはり、徹底的に処罰、破綻、倒産させなければいけない。そして、4兆円ほどはあるという含みの資金を正しく避難民（者）たちに分配して賠償しなければいけない。株式時価発行総額で8兆円ほどあった今の東電の株式が、日本航空と同じように上場廃止になって、ゼロ円になって、株主責任を負わせて、たとえ多くの株主たちが大損しようとも、正しい理屈に従わなければならない。
電気・電力事業は、国策企業であり、公的独占の、国民生活にとって不可欠の生活インフラであるから、絶対に潰せない、だから「このまま仕方がない」と考える日本国民が、多い。それなら、一端潰して、いまの東電という会社と別の政府管理の電力事業に移せばいい。そして、徹底的に現在の経営陣やこれまでの、電事連という電気事業連合会という、電気独占企業体の親玉たちが、実は日本国民の政治までも上から大きく動かしてきたのであることを明らかにすべきだ。
いくら民間の巨大企業であるといっても、政府の大臣たちよりも権力があるはずがないとみんな思っている。しかし実際はそうではない。電力会社の歴代会長たちが、全国すべての選挙区の議員たちを書く選挙区で、実質的に選出する決定権限をもっており、その若い政治家たちが大臣になっていくことまでも左右する。自民党だけでなく民主党もだ。さらには市長や県知事などを差配することなどはもっと当たり前のことである。
だから、いまも東電の会長勝俣恒久や前社長の清水正孝（最近西澤俊夫に替わった）は『民間企業である東電に背負える責任には限度がある。日本国政府が全面的に支援して欲しい』という態度を見せている。「今回の事態は“想定外の”異常事態だった」とはっきりと責任逃れをしている。それで、原子力災害損害賠償法の規定どおり」「1200億円までは東電が出す。それ以上は政府が」という徹底的にふてくされた態度である。
日本国は敗戦後66年アメリカによって脳を洗脳されてきたので、自分たちの代表者（レプレゼンタティブズrepresentatives）たちに正しく権力（権限）を与え、名誉と尊敬と信頼を与えることをしなかった。だから国民からの名誉と尊敬と信頼がないものだから、彼ら（実力政治家たち、民族指導者たち）に立派に責任をとらせることができない。日本はアメリカからデモクラシー（民主政治）の実質を奪い取られてきた。だから、これほどの凶悪事件、民族滅亡の大事件がおきても、誰一人責任のとりかたを知らない。
海江田万里経済産業相は、ぶるぶる震えながら「東電の責任は当然にある」と小さな声でしか言わない。
細野豪志“実質、原発大臣”は、「東電の責任がまずある」とはっきり言った。この二人の若い政治家の判断がまともである。しかし、ほかの原発推進の、汚れた政治家たちは、たとえ若くても、民主党であっても、自己保身が先に走るので、東電の責任を口にしない。
月刊ザ・フナイ7月号
五井野正氏の記事
科学から芸術へ
隠された原発事故の経緯と現在進行形の実態
五井野正（科学者・芸術家・ウィッピー総合研究所所長）
五井野正（ごいのただし）
1950年（昭和25年）6月27日、新潟県上越市に生まれる。神奈川県立多摩高校卒業後、単身北欧に渡り、スウェーデンのストックホルム大学でスウェーデン語を学ぶ。っ北欧滞在中に、環境問題に関して大きなカルチャーショックを受ける。1973年（昭和48年）富士山周辺に芸術村を設立。1974年、ウィッピー総合研究所を設立。社会運動家、著述家、音楽家、画家、発明家として活躍。歌川派門人会 会長。著書に『法華三部経大系総論』『七次元よりの使者』『平成貴族読心経』（以上すべて創栄出版版）画家として歌川正国（うたがわしょうこく）の雅号を持つ。ロシア国立芸術アカデミー名誉会員。スペイン王率薬学アカデミー会員。アルメニア国立科学アカデミー会員。
暴かれたデータ隠匿
前号で、電力会社10社と電気事業連合会など関連団体から年間1000億円近くのお金が広告宣伝費という形で流れていたことを述べましたが、それがどうやら今回の原発事故の影響で打ち切りになるらしいということで、大手マスコミが東電や電気事業連合会に反旗を翻したと書かれたブログが私のところに送られてきた。
疑心暗鬼にそのブログの内容を読んだが、そもそも金銭にまつわる癒着は国会では問題にならない限り、そう無くなるものではないと思いながらも、5月17日、たまたま昼のお茶の間番組を見ていたら『原発事故・残留汚染の危険性』（朝日出版社版）というタイトルの本の著者でもある中部大学の武田邦彦教授がテレビ出演していた。
武田邦彦氏と言えば、本誌2010年9月号と10月号で紹介したＣＯ２による地球温暖化の疑惑を追及した『温暖化謀略論』（ビジネス社発行）の著者ではないか！
武田氏が上述の著書の中で、「悪い奴が先ずすることは“データを捏造すること”」と述べていた言葉が印象に残っているが、その論理で言うと今回の福島原発事故の場合は悪いことをした奴が先ずすることは「データを隠す」ということにつきるであろう。
「データを隠す」は一見、「データを捏造する」よりはましなように見えるであろう。と言うのも、「隠す」は子供が何か悪いことをしたり、都合が悪くなった時に、「黙っている」もしくは「隠す」という習慣をなんとなくイメージするからである。その場合、親は「黙っていないで話してごらん」とか「隠さないで話してごらん」という優しい言葉で聞き出そうとする。
それに対し、「嘘をつく」は子供がもう少し大人になって悪賢くなってからの習慣になてくるから教育上、道徳上からも親や目の上の人たちから「何故嘘をつくんだ」「嘘だろう」と強い口調で叱りつけながら白状させるというイメージがあるから、そう感じてしまうのであろう。
実際には、「データを捏造する」はすぐに、あるいはいずれ専門家にバレてしまい、嘘をついたことが追及されるだけでなく、かえって専門家から真実を指摘され捏造の意図が表に出てしまうことになる。
それに対し、「データを隠す」は真実が隠されて専門家を惑わすだけでなく、間違った判断や誤った分析を研究者や学者、評論家に起こさせてしまう意図も含まれている。
例えば、福島原発事故があった3月11日から1週間位のモニタリングポストのデータや原発付近の放射線の値、さらに事故当日の17時からスタートしたSPEEDI（緊急迅速放射能影響予測システム）による1時間ごとの放射線拡散試算図などがしばらく隠され、また、メルトダウンや地震による早期の原子炉の破壊などの事実も曖昧さで隠し通してきたなどがある。
ＳＰＥＥＤＩとは、原発で事故が起きたときに放射性物質の拡散場所にいる住民の被爆などを防ぐためにまず、放出源からの放出量を入れてその時の風向きや周囲の詳しい地形データの中で放射性物質がどのように拡散するのか地図上に示したものである。
文部科学省が運用するが、実際の計算は原子力安全技術センターが行っている。
ところが、官邸幹部から「SPEEDIの情報は公表するな！」とSPEEDIを運用する文部科学省科学技術・学術政策局に伝えられたことが後に明らかになった。
しかも、3月16日からは官邸の指示でSPEEDIの運用を文科省から内閣府の原子力安全委員会移すだけでなく、県は勝手にデータを公表してはならないと指示したのである。3月11日から4月20日までの間に原子力安全委員会に送られた試算図は合計6500枚という。
そして、政府はSPEEDIの情報を隠しているという声に押されて、原子力安全委員会が初めてデータを発表したのは3月23日になってからだが、その試算図はその日たった1枚だけの公表であった。しかも、その拡散予想図は各地で測った放射線量をもとに原発事故炉からの放出量を計算したものだったという。
それでも、その試算図では放射性物質が北西方向の30ｋｍ圏内に大きく延びて、飯館村などが高い放射線量ですっぽり覆われていた。事実、同村では政府の対応に不安を感じて独自にモニタリングを3月18日に始めたところ、なんと毎時30マイクロシーベルトという高い数値が検出されていたというのである。
この数値は本誌（2011年5月号）でもお知らせしたように、私が2006年3月19日にチェルノブイリ原発事故国際調査団として事故を起こした4号炉石棺周辺よりも高い数値で、私にとっては考えられない恐ろしい放射線量である。（投稿者註29μｓｖ/Ｈｒであった）
すぐに、声がかれたり喉が腫れたり、あるいは放射線焼けで肌が赤くなったり、頭痛、めまい、貧血などの症状を起こした我々の体験から、きっと同村の住民から同様の症状が起きていたと考える。
結局、事故からちょうど1カ月後の4月11日になってやっと飯館村周辺区域を政府は「計画的避難区域」に指定したが、住民たちの1カ月間の被爆はデータを隠し続けて対策を取らなかった政府側の責任となる。このように政府の対応は後手後手どころか、住民が高い放射線量で被爆し続けようが見てみぬふりをして「データを隠す」ことを続けていたのである。
となると、私が冒頭で「悪いことをした奴が先ずすることはデータを隠す」の論理で考えるとSPEEDIの「データを隠す」からには「悪いことをした奴」がいるわけで、その「奴」とはSPEEDIの情報を公表するな！と命令した首相官邸幹部の人たちとなる。
ということは首相の下で働く幹部が首相に内緒でこんな一大事の時に文科省の局長に命令はできなおはずである。何故なら命令権というか指揮権は首相にあるからだ。すると「奴」とは常識的に言って首相となる。
そこで「悪いことをした首相が先ずすることはSPEEDIの情報を隠す」と段々に答えが出てくるが、では何故SPEEDIの情報を隠すのか？もちろん、答えはすぐに出てくる。
SPEEDIの情報を隠すということはSPEEDIの情報が政府にとって悪いことだからであり、それは即、放出された放射線の日時と量に関して知られては困る悪いことが起きていたことを意味している。
すると、SPEEDIは前述したように3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震の日午後17時からスタートしているのだが、この時点から3月23日までのデータを隠したということは、スタート時点から悪いこと、つまり放射線物質が原子炉から出て周辺にまき散らされていたこと以外には政府が隠す理由は見当たらないことになる。
そこで、SPEEDIがスタートする午後17時までに、福島第一原子力発電所内では一体何があったのかを時間的経緯で検証してみることにする。
「検証」メルトダウンの過程
2011年3月11日14時46分、三陸沖に発生した東北地方太平洋沖地震で福島原発のある双葉郡は震度6に揺れた。この地震により、福島原発に送電する鉄塔１基が倒壊し、福島第一原発は外部からの電源を失った。発電所内の1〜4機の受電設備も地震で損傷した。
最大加速度は設計値近くの550ガルを記録。稼働中の1〜3号機は自動停止した。館内は停電し、施設内外に多くの破損が起き、3号機の緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が地震で故障。1号機の冷却水の配管が壊れて原子炉に穴があき汚染蒸気が噴出した。さらに、使用済み燃料棒を冷却する貯蔵庫の汚染水が大量に降ってきたとの報告もあり、6〜７千人いた作業員は緊急に退避をした。外部電源が失われたため、非常用電源（ディーゼル発電機）が起動した。
15時27分に大きな津波の第一波が防波堤を超えて標高10ｍの丘に建てられた1〜4号機の敷地上4〜5ｍの高さまで進入してきた。それによって原子力発電の施設が大きく破壊され、さらに数回にわたって津波が原発を襲い地下室や立坑に浸水した。地下にあった2〜4号機の非常用電源は水没し、むきだし状態にっ設置されていた冷却海水系ポンプも壊れ、燃料のオイルタンクも流失した。
15時42分に1〜3号機で停電。そのため原子炉は全電源を失う（全電源喪失）。
16時36分、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の冷却水がストップ。核燃料は原子炉停止後も崩壊熱を出し続けるので、冷却がストップすると燃料棒が過熱して溶融事故（メルトダウン）に繋がってゆく。そうなると、私が4月号で述べたように日本の原子炉がチェルノブイリ原子炉よりも危険だと述べたその一つに、原子炉の核反応を止める制御棒を上から落とす構造になっているチェルノブイリ原子炉と違って、原子炉の底の方からせり上がって止めるシステムになっているため、溶けた核燃料が原子炉の底部にたまり。中性子計測管や制御棒を操作する100本以上の配管の穴を高熱で容易に破壊してしまうのだ。
そのため、東電は電源を確保するために17時に電源車を要請した。
以上がざっとの時間的経緯であるが、まず問題となるのは、このような緊急事態に作業員が地震の後にすぐ退避したという問題である。その件に関し、写真週刊誌『フライデー』4月8日号では原発で働いている作業員たちの地震直後の証言が掲載されている。
その中で地震直後に周囲からパンパンパンと不気味な破裂音がして5号機からは白煙、遠くの1号機からは黒煙が上がっていたという作業員の証言や、地震による1号機の電源を回復するためにタービン内で徹夜の仕事をしていた人が明け方に免震棟に戻って放射線測定を受けたら放射線被曝の汚染判定を受け、他にも20人位が放射線被曝をしていた事実が述べられている。さらにその人は、その後に東京電力の社員から原発周囲が放射能でどんどん汚染されている状況を知らされた、ということなどが記述されている。
すると、作業員が免震棟で放射線測定した時点や、その後に東電の人から周囲の汚染が進行していると言われた時間帯は1号機がまだ水素（水蒸気）爆発していないことから放射性物質である核燃料はまだ圧力容器の中に閉じ込められていたはずである。
それなのに、放射能が漏れ出した作業員が被曝したとするならば、原子炉の中を循環する冷却水か、建屋の上に位置する燃料プールから冷却水が漏れ出し、その水に浸かったかという以外に考えられなくなる。
しかし、作業員は汚染水には注意しているから触れるということはまずないだろう。そこで、格納容器に穴が開き、そこから蒸気が噴出していたと別な作業員の証言もあることから1号機の原子炉に繋がっている配管が地震で壊れ、そこから冷却水がもれたと考えられるのだ。
冷却水と言っても原子炉の中から出てくる冷却水は放射能を帯びた高温・高圧の水蒸気となって出てくるから直ちに原子炉建屋に充満し、やがて放射性物質と共に外に出てゆくことになる。そうすると、1号機だけが2、3号機と比べて何故、炉心露出が早かったのか謎もついでに解けてくる。
そこで、今度は事故の真相をより的確に把握していくために3月11日17時から1号機の建屋が水素爆発する3月12日15時36分までの福島第一原発1〜3号機の動きを、私の解説を交えて探ってみる。
冷却水を圧力容器に送る電源が全て喪失した場合の最後の砦は非常用のバッテリとなる。これは、7〜8時間使用できるからバッテリが切れる午後11時前後から12日午前0時前後までに電源車を福島第一原発前に集める「冷却作戦」が官邸と保安院、東電のもとで進められた。
3月11日午後17時、東電本社は原発周辺の各支店に電源車を第一原発に要請。しかし、「道路被害や渋滞で進めない」と報告され、午後18時20分頃に東北電力に電源車を要請。午後21時過ぎに東北電力からの2台の電源車は着くものの場所を間違え、ようやく第一原発に到着したのは、深夜とも、翌日の12日未明とも言われはっきりしない。
他からも2台の電源車が来ていたが、電源車と冷却装置のプラグや電圧が合わないために無用の長物となって断念。結局は時間と労力と期待の無駄になっただけでなく、この空白の時間帯に1号機は11日18時頃から炉心の露出が始まってしまっていた。その原因として破損した配管から圧力容器の中の冷却水がどんどん噴出したからと考えられるだろう。
その結果、核燃料棒が入った圧力容器の中の水がなくなると、燃料棒の中の直径約１ｃｍのペレット状に固めたウラン燃料が自らの崩壊熱でどんどん温度を上げ、その高熱によってジルコニウムの合金の被膜菅を溶かしてしまうことになる。
11日19時頃に核燃料棒が損傷し始め、圧力容器の温度が急激に上昇、約2800度に達した。これは燃料棒がどんどん溶けて圧力容器の下に溜まったことを意味する。
同19時03分に政府が原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言を発令したのを受けて、午後7時半北澤俊美防衛相が自衛隊始まって以来初の原子力災害派遣命令を発令した。
そこで核・生物・科学（ＮＢＣ）兵器に対する「中央特殊武器防護隊」（中特防）を出動させた。だが、放射線部隊でないので原子炉の知識はあまり無く防護服も外部被爆には十分対応できないし化学防護車も中性子を遮る防護板がついた程度の装備だったという。
同19時42分に枝野官房長官が原子力緊急事態宣言を発表した。そして、21時23分に菅首相が半径３ｋｍ圏内の住民に避難の指示をする。
経産省原子力安全・保安院は福島第一原発の事故に関して、11日22時に「炉内への緊急冷却機能停止」、同22時50分に「炉心露出」、23時50分に「燃料被覆管破損」、12日午前0時50分に「燃料溶融」が起きるとそれぞれ予測して、12時午前3時20分頃に、格納容器内にある放射性物質を含んだ蒸気を排出する応急措置「ベント」作業が必要であると官邸に報告した。
実際には1号機原子炉の配管穴から圧力容器内に入っていた沸騰水が外にどんどん逃げてしまったために燃料溶融は保安院の考えよりも6時間早い11日19時から既に始まっていたのである。
ところで、自民党の中堅の議員によると、米国は原発事故の当日中に無人探査機で福島原発の精密な写真を撮り、分析してホウ素を混ぜた冷却剤の空中からの投下を申し入れたが、東電と政府が「廃炉にしたくない」と断ったそうである。
そして、その際に得たデータは防衛省が完全に握りつぶしてしまい、政府や原子力安全
保安院、さらには東京電力にさせもデータは知らされていないと言う。ホウ素は中性子を吸収するための核の再臨界・核爆発などを防ぐ物質である。すると米国はこの時点で1号機がメルトダウンしていることをつかんでいることになる。
12日、午後1時頃に1号機の原子炉格納容器内の圧力が異常上昇。原因として考えられるのは溶けた核燃料が圧力容器の底部を溶かして穴をあけ、格納容器に落ち始めたからだと言える。
深夜１時30分に海江田経産相がベントを急ぐように東電に指示して後に枝野官房長官が1号機を優先してベント実施の方針を表明する。1時57分に1号機のタービン建屋内で放射線量が上がってきた。
未明4時頃に1号機の格納容器圧力がさらに上昇中だけでなく、1号機の中央制御室で通常の100倍である毎時150マイクロシーベルトのガンマ線、5時頃には原発正門前付近でヨウ素も検出されたと発表されているが、これは数値の低いデータを選んでの発表だと思われる。
5時44分に菅首相が半径10ｋｍ圏内の住民に避難指示。6時には1号機の圧力容器が破損して燃料がすべて溶け落ちる。8時04分に菅首相がヘリで原発に向け出発。
東京電力が「ベント」の実施を政府に通報したのは、菅首相の視察終了の8時半で、作業着手は9時04分。空気圧縮ボンベの不調などで時間を費やして実際に排出が行われたのは14時30分だった。
その間の8時39分〜13時30分の間に、南相馬市、浪江町、大熊町の大気から、核燃料の損傷を示す放射性物質が検出されていた。そして12日正午には東電の清水社長が1号機の海水注入を決定していた。
14時30分過ぎにベントで格納容器の圧力低下を確認すると、枝野官房長官は1号機の海水注入を決定していた。
14時30分過ぎにベントで格納容器の圧力低下を確認すると、枝野官房長官は1号機のベント後に、「放出はただちに健康に影響を及ぼすものではない」と発言し、20ｋｍ圏のみの避難指示を変更しなかった。
14時53分に真水がなくなり、1号機の真水注入が停止。そして、1号機の場合、「ベント」開始から約1時間の15時36分に水素爆発で同建屋の外壁が吹き飛んだ。
原発事故の原因は津波でなく地震
このように、地震が起きてから水素爆発するまでの1号機の経緯を探ってみると、事故の一番の原因は地震であったことがわかる。つまり、地震によって原子炉内の配管が壊れ、配管が壊れ、冷却水が噴出して、放射能を周囲に拡散するだけでなく、圧力容器の冷却水を失ってメルトダウンしたことが時間の流れの中で誰にでも容易に理解されるはずだ。
さらに言えば、冷却用の電源があっても冷却水が漏れてこなくなってしまえばイタズラに放射性汚染水を拡散するだけになり、少しでも電源が止まったり冷却水の補充ができなくなれば、すぐにでもメルトダウンすることになる。
ところが、東京電力は「地震の後に来た津波が2002年に想定した5.7ｍを超える未曾有の大津波だ」として事故の原因を全て想定外の津波に追わしたのである。
しかしながら、津波に関して言えば、三陸沖地震で選任以上の使者を出した869年の貞観津波が古文書に書かれていることが今回の大震災前から指摘されており、また1500年ごろに東北から関東を巨大津波が襲った痕跡を産総研のチームが見つけて政府にも震災後に知らされ、原子力安全・保安院は「今後当然検討する」と答えていたのである。
しかも、4月27日の衆議院経済産業委員会で吉井秀勝共産党議員の質問に原子力安全・保安院長は倒壊した受電鉄塔がつないの及ばなかった場所にあったことを認め、電源喪失の要因の半分は地震による倒壊であることを明らかにしていた。
それゆえ、想定外と言うよりは想定内の地震で事故が起き、放射性物質が周囲に拡散してしまった事実を何とか隠したかったというのがどうやら真相のようである。
と言うのも、前述した武田邦彦著『原発事故・残留汚染の危険性』の22ページ目に、
「地震が起こってから1時間ぐらい経ったときに、ある配管が破損して、そこから水がこぼれだすなど、作業員はその回復作業に右往左往していたと考えられます。
津波が来たのがどのタイミングであるか判断が難しいのですが、現在まで公開された資料を見てみますと、津波が来る寸前に電源の全ては落ちていたように考えられます。そのために有効な手段が取れない状態の中、津波がやってきます」
と記述されていることからも、津波より地震によって福島原発事故が起きたと考えられるからである。
そして、武田氏は「日本の原発が震度6で壊れる」という事実を突きつけて、武田氏が2006年4月に内閣府原子力安全委員会の専門委員として、原発の耐震指針を決める基準部会に出席をしていた時に東大名誉教授によって「新しい耐震指針」が提案されたと書き、その中で、「地震の専門家が将来の地震の大きさを間違うこともあるが、それは現在の科学では仕方が無いことであり、それによって発生するリスクを“残余のリスク”と言う」説明がなされたと記述している。
そして、武田氏は実は日本の原発は「地震が来たら、壊れて、放射性物質が漏れ、場合によっては付近住民が被曝する」という「指針」のもとに作られていますと、結論付けているのだ。
つまり、政府の内閣府は原発地で震度6を超える地震は想定外という指針の下で、原子力発電を認めていたという事実がこの本で暴露されていることになる。
民主・自民・公明党の責任逃れ
となると、震度6強で外部電源が止まり、原子炉の配管が壊れて放射性汚染水が漏れ、作業員が被曝したり、原子力発電所の周囲にも放射性物質をばら撒いたりという事実は当然、政府、内閣府の責任となり、悪いことをしてしまったという自覚からSPEEDIの公表をためらったというのが実情だろう。
もちろん、このような指針で原子力発電を許可していたのは菅内閣というよりは自民党と公明党の連立政権時代であるから、野党となっている自民・公明両党は自分たちの責任を恐れて国会での菅内閣への責任追及は及び腰になていると考えられる。
となると、「悪いことをした政府・自民・公明党が先ずすることはSPEEDIの情報を隠す」という結論になる。だから民主・自民・公明党が連立を組んで都合の悪いことを早く隠したいという本音がここに見えてくる。
とすれば、それによってメルトダウンが起きたことも、政府・自民・公明党がどうしても隠さなければならないことになる。それは、後述する自民党の石原伸晃幹事長の本年のぼやき言葉で証明される。
そして、メルトダウンについては既に本誌2011年4月号に今日の福島原発事故の事態の深刻さを予期して警告している。しかも、3月11日の東日本大震災が起こったその日の内に書いているので、その時の掲載原稿をそのまま再度記載する。
今月号の原稿を出そうとした3月11日、東北・関東大震災が起きた・・・（中略）
高岡編集長に電話をかけて、この重大ニュースに関してページをさきたいので原稿の遅れを承知してもらった。
その日の夜、地震や津波の大災害が次々と放送されると、原稿そっちのけでテレビに食い入ってしまった。そのような状況の中で福島第一原発の1号炉の水位が下がっているというニュースが流れた時に、即座にチェルノブイリ原子炉事故と同じようなメルトダウンと爆発による原子炉建物の崩壊が起きると感じ、すぐに周辺の知人に避難することと、これからの放射能対策を講じた。
と言うのも、原子炉の中の水位が下がるというのは、原子炉内部にある燃料棒がまだ熱を多量に放出しているということと、原子炉を冷やすための緊急炉心冷却装置が正常に働いていないという二重の大きな問題を引き起こしているということを意味している。チェルノブイリ事故はこの2つの事故によって爆発、そしてメルトダウンを起こしている。・・・・
（中略）
少しでも冷却水が滞ると、原子炉の罐（かま）の中の冷却水の温度が上がり、そのため圧力が上がって爆発する危険があるため、水蒸気を放出して厚を下げるのだが、その分水位が下がる。
その時、放出する水蒸気は放射能を含む。結果的には原子炉の外に放出する水蒸気は放射能を含む。結果的には原子炉の外に放出するため、付近に放射能汚染を起こす。さらに水位が下がるとやがて燃料棒が露出する。すると燃料棒が溶け出してメルトダウンするのだ。
また、溶け出した燃料棒は冷却水と化合して水素を発生する。それは原子炉の罐（かま）から出て原子炉を閉じ込めている建物の中に充満して、酸素と化合して爆発する。そしてむき出しの原子炉は冷却できない限り、やがて罐（かま）を溶かしてメルトダウンする。そうなると日本は全滅してしまう程の大惨事を引き起こす。
このようなことを私は著書の中でもウィピータイムスの中でも、また他のマスコミ、そして『ザ・フナイ』（2010年5月号vol.32）でも、この危険性を警告してきた。
このように4月号に記述しているが、まるで今の時点で書いているかのような内容だから読んでも今さらそんなに驚きはないだろうが、このような事実が2〜3ヵ月経てから後述するように政府がやっと認識したのだから、そちらのほうが驚きである。
私としては、この文章を再度読んで思うことは、整理されていない文章だなという印象である。何しろ当時のことを思うとギリギリ直前の段階で編集長に頼み込んで慌てて追加の原稿を書いたものだから読み返して文章をさらに編集・整理するという時期がまったくなかったのである。
しかしながら、逆に当時の切迫した状況が文章にそのまま表現されていると思うとかえって歴史記録として良かったかなと思う。それ程、今回の原子炉事故は初めから冷静に対処できるものではなく、日本の終わりを告げるような一大事の出来事として記録に留めるべきものだからである。
ところが、政府や東電、学者に至っては原子炉事故の後、何の根拠も無く、何の情報も出さないままに“安心だ”“問題ない”の言葉の連発を繰り返す。これを冷静な態度とは言わず、冷淡な対処として考えるべきだろう。
無知な学者に驚き
と言うのも、想定内しか記憶できない“受験勉強頭”をした“学者もどき”たち（以下、想定内学者と呼ぶ）はリスクや対処について何も考えていないし、何も知らなかったとだけと言えよう。だから、“心配ない”“安全だ”と原子力の宣伝言葉を広める安全サンドイッチマンとしてテレビで放言して国民を結果的にだましてこられたのである。
まともな学者だったらチェルノブイリ事故よりもひどい状況（チェルノブイリ事故のあったのは4号炉だけ）を知れば国民に対して“心配ない”“安全だ”と誰が言えようか？例えば無知な学者の一例として一般人にもわかりやすい例を紹介しよう。
武田教授が出演していた番組のチャンネルを変えて、別の番組を見たとき依然として電力側と見られる某大学教授がいかにも偉そうな口調で司会者の質問に答えていた。そして、話題が放射性物質が体内に入った時の影響についての問題に入ると、なんとその某大学教授の解答を聞いて耳を疑う程の驚きを受けたのは私だけではなかっただろう。
つまり、某教授は「放射性ヨウ素131は甲状腺に留まってベータ線を出すので甲状腺がん問題があるが、セシウムの場合は体内に取り入れても体内からガンマ線が外に出るだけですから身体には何の問題もありません」と小学生でも疑問に感じるような発言をしたからである。
放射線は怖くないと電力会社や政府側に立って国民に説明したかったのだろうが、ガンマ線が常に体内から出ているということは常に体内の細胞が放射線によってダメージを受けているということに他ならない。
しかも、放射線の強さは距離の2乗に反比例するから放射性物質の近くの細胞は強い放射線エネルギーによって細胞のダメージや遺伝子の損傷を受けることになる。某教授は偉そうな口ぶりでベータ線とかガンマ線の言葉を出すが本当にこの放射線のことを知っているの？と思うほど専門家から見れば教養の無さがすぐにバレてしまうのである。
と言うのも、放射性物質であるセシウム137はガンマ線というよりベータ線（電子）を最初に放出するからである。つまり、まずセシウム137はベータ線を出して、放射線精バリウム137に変わる。それからガンマ線を出して初めて、放射線を出さない安定したバリウム137になるのだ。
正確に言えば、教授がセシウム137はガンマ線を出すと述べたことは誤りで、出すのはベータ線なのです。その後壊変した放射性バリウム137がガンマ線を出して安定したバリウム137になる訳です。大学教授という肩書きで専門家と言うのならば、この位まで知っていなければ学生に笑われると思う。
結局、テレビというマスメディアで○○大学教授という肩書きを持った人が偉そうに語るものだから、一般の主婦はつい話の論理の考えずに聞き流してしまうかもしれないが、昔と違って最近の主婦は大学卒が多く、教授と接する機会が日常的だったため、それ程大学教授に対して無条件に好意や権威も抱かないだろう。
それゆえ、お茶の間で生意気そうにしゃべる教授の論理を冷静に聞いて、常識的な判断に立てば小学生でもわかる位の馬鹿な発言をしていると感じたはずである。
中身の無い人間ほど知識で身を飾ろうとし、それが生意気な口調の話し方になることは今の学歴社会では誰しもが体験することだと思う。本当に深く広く知っている人は何とか相手に理解してもらうために丁寧にわかりやすく、しかも情熱的に話すであろう。学問に情熱や感情が入らなければ、それは真の学問とは言えない。
今回の原発事故でテレビに出てくる大学教授のレベルがいかに低いかが国民に大いに知らされたであろう。
だいぶ前の話になるが日本のトップ大学と言われる東京大学は世界のベスト100にも入らない程、国際的評価が低いという話が話題になったことがあるが、今日においても状況がさらに一層ひどくなった感を受ける。
それと言うのも、前号で記述したように政・官・財（閥）との癒着が東大で頂点としての学閥耐性なので研究もあらかじめ官僚たちがレールをひいた想定内研究に留まるため、その下で学ぶ学生たちの質も自ずから落ちてくるからだろう。
ロシアをはじめとするヨーロッパの学術先進国は国王もしくは大統領の下にアカデミーがあり、よほどの世界的研究や歴史に残る大偉業を行わない限りアカデミー会員にはなれない。
しかもアカデミーの下に大学があり、大学教授の質を高めたり指導したりするアカデミー教授がいるため、大学教授は常に競争に立たされ、それゆえ常に向上しているから学生も当然質が高くなってくるという訳だ。
それに比べ日本の今の大学生は大学教授のレベルが下がった分、学生たちの知識レベルも下がり、今や日本の大学生の学識レベルは発展途上国よりもひどいようである。
試しに地中海という地名を学生たちに質問すると、多くの学生は得意がって地中にある海でしょうと、“迷解答”をする。何人かの学生たちから同じようにこの解答を聞いた時、目の前にいる大学生が小学生に見えてくる。
考えてみると分数計算などができない大学生が増えていると一時、社会問題になったが、今回は放射線のα、β、γもわからない物理学の教授がテレビでお茶の間番組で偉そうにしゃべっていたことに私は驚いた。
α、β、γとはギリシャ文字の表示で英語のａ、b、ｃに当たる。そこで、ギリシャ文字のアルファベット（英語で言うABC）の表を図に示す。（図は省略 投稿者）
ガンマ線のγは英語のCの位置に当たる訳だ。となるとギリシャ文字（小文字）でα線、β線、γ線というのは英語表記（小文字）だとａ線、ｂ線、ｃ線のことで日本語表記だとア線、イ線、ウ線となる。α、β、γと聞き慣れない一般人ならβとγを間違えることはあるかもしれないが、専門家がβとγを間違えたり、イとウを間違えるのはβとγの違いをよく知っていないという証拠である。
ちなみに、新聞、テレビで盛んに報じられている放射線の量としてマイクロ（μ）の単位が使われていますが、その大文字はＭで、これは英語のＭに当たっている訳である。それゆえ、Micro（マイクロまたはローマ字読みにしてミクロ）という言葉の単位表示をギリシャ語の“μ”という記号であらわしていることがわかる。
ところが、このギリシャ語の（マイクロ）とｍ（ミリ）の単位の違いがわかっていないんじゃないと言いたくなるような学者やジャーナリストが多いのだ。
被曝量の実際
例えば、長さの単位の時、1ミリを1ｍｍと書くから数量の時の「ｍ」を「ミリ」と読めないのか、1時間あたり1ミリシーベルト放射線（1msv/h）をテレビに出てくる専門家と称する学者は、胃の1回のレントゲン撮影の領、0.6ミリシーベルトと比較して「胃のレントゲン2回分弱程度だから健康に問題ない、安全だ」と国民に説明するからだ。
しかしながら、１ｍｓｖ/ｈは「1時間あたり１ミリシーベルトの放射線量を受ける」ということだから、１日（２４時間）その場所にいれば、１日だけで２４ミリシーベルトを浴びることになり、レントゲン撮影の放射線量とは比較すること自体が非科学的な論証なのである。そのような魔やかし的な論証で国民をだまし続けるものだから、その1000倍の1000msv/hの汚染水10万トンと言う量が原子炉建屋内に留められ、どんどん汚染水が満ち溢れている状況に対しても深刻なイメージを現場の人や国民に感じさせないのである。
しかも、胃のレントゲン撮影1回分の量である0.6ミリシーベルトはバリウムなどを飲んでの間接撮影のことで、学校などでよく行われた胸部Ｘ線単純撮影の場合は0.05〜0．07ミリシーベルトでもっと量的には少ない。
つまり、レントゲン撮影と説明されると一般人は学校などの胸部Ｘ線検査のレントゲン撮影だと誤解しやすい。この場合だと15〜20回レントゲン撮影を受けて１ｍｓｖとなる。
つまり、1ｍｓｖ/ｈの放射線の場所にいるということは3分ちょっとの間に1回の割合で胸部Ｘ線撮影を続けていくことに相当する。しかも胸部Ｘ線1回のレントゲン撮影は身体に無害というわけではない。妊娠中の女性や乳飲み子などの乳児には、よほどのことが無い限りレントゲン撮影は禁止されている。
同じような比較の例をもう一つ挙げよう。例えば、水道水に微量のヒ素が混入していたとする。ヒ素ミルク事件の「ヒ素」である。ヒ素化合物がかつて梅毒の治療薬に使われていたり、硫化ヒ素が解毒薬や抗炎症剤として使われていたとしても、ヒ素の量が多い場合は吐き気や嘔吐、下痢や腹痛などを引き起こし、ひどい場合は死亡する。
仮に、コップ1杯にヒ素が1mg入っている水を1時間ごとにずっと飲んでいく場合、0.6mgのヒ素が含まれる薬を2回分弱飲んだ場合と同じことですから毎日飲んでも問題ありません。という医者がいたらヤブ医者どころか殺人者と思ったほうがいい。それと同じ事を学者は放射線の量について国民に説明しているのである。
そこで、ヒ素の致死量は体重1kgあたり200〜300mgといわれているから、体重60kgの人なら12000mg（12g）〜18000mg（18g）で氏にいたる。仮に1時間ごとに1mgのヒ素を飲んだら（1日に24mgを摂取）500日で致死量の12000mg（12g）に至る。体重20kgの子供ならその3分の1の4〜6gで致死量になるから約166〜250日位で死亡することになる。
もちろん、微量のヒ素を毎日飲んだけでも皮膚炎を起こし、脊髄損傷から末梢神経炎、腎不全などを起こすだけでなく、ガンになってなくなる例が多い。有名なところでは宮崎県の級松尾鉱山や1970年代に起きた宮崎県高千穂町土呂久でのヒ素公害事件がある。
同じようにして放射線の場合、成人が259レム/年（年あたり2500ミリシーベルト）以上を内部被曝したらほぼ死亡すると言われていることから1時間に１ミリシーベルトの放射線を１０５日以上、内部被曝したたけで死亡することになる。
それゆえ、ヒ素の場合と同じく体重が軽い、つまり子供程、もっと少ない量で放射線の影響を大きく受けるだけでなく細胞分裂が活発なので遺伝子の損傷による奇形、奇病、ガン化が生じてくる。
つまり、放射線もヒ素の中毒と同じように生体内でラジカル酵素を発生させて皮膚炎や神経炎などを引き起こし、さらに身体を老化させて様々な病気を発生させる。ついにはガンの発生を引き起こすのである。
さらに、レントゲン撮影よりも放射線量の多いCTスキャンは１回あたり6.9ミリシーベルトと言われているが、米国のある研究では2007年度中に米国内で行われたCTスキャンによって今後3万人近くの人がガンを誘発されるだろうとの警告もある。
しかし、実際には放射線によるラジカル酸素効果によって多くの人が皮膚炎や老化現象、免疫力の低下による様々な病気が誘発される。それゆえ、１ｍｓｖ/ｈの放射線を浴びる場所にいるということは、6.9時間ごとに1回CTスキャンが強制的に行われるということであり、あるいは、1日に40回強制的に胃のレントゲン撮影が行われるということである。
この基本的イメージがまずわかってくると、福島第一原発の周辺や建物内では毎時1000ミリシーベルト（1000ｍｓｖ/ｈ）の放射線汚染水（いわば放射性毒水）を触っただけでも、あるいは近くに寄っただけでも猛毒のヒ素水を飲んだのと同じなのだとしたら、その毒水が原発の敷地に10万トンもためられ、毎日増量していると考えたらどれ程ひどい状況かがわかってくるだろう。
ところが、6月4日に東電がその4倍の毎時4000ミリシーベルト（4000msv/h）の湯気が1号機の原子炉建屋内の配管付近から噴出していると発表したのである。
防護服を着ていても、外部被曝は防げない）。1時間そこにいるだけで半数が死に至るから、被服が少しでも濡れてそのままにしていれば、その内に死ぬことになる。これを戦争に使えば毒ガスよりひどい兵器となる。これは前述した1号機の配管から出ていたのと同じ水蒸気なのである。
恐らく格納容器の底にメルトダウンした核燃料のうえに冠水した水が熱せられて水蒸気となって配管から出てきたのだろうと思われる。思われるというよりもそれしかないと断定して言った方が良いと思うが、あまりにも学者や政府、東電がメルトダウンしていないと国民に洗脳してきたから、先ずその洗脳を説くことから始めなければならない。
そこでまず、メルトダウンについては経済産業省原子力安全・保安院が2,3号機のタービン建屋地下のたまり水から核燃料が溶けた時に出るテクネチウムなどの放射線物質が検出されたことから4月18日に福島第一原発1〜3剛毅で原子炉内の核燃料の溶融が起きていたとの見解をまとめて原子力安全委員会に報告している。原発事故から1ヶ月以上もたってからやっと法億されているのである。
そして安全委の斑目春樹委員長は同じ日の会見で「圧力容器の底に小さな穴が開き、溶けた燃料の一部が格納容器内に流れこんでいる可能性がる」と指摘した。
しかしながら、“可能性がある”という曖昧な発表ではハッキリとした事実結果にはならない。これではさらに調査を進めるという時間稼ぎだけであって政府の緊急対策にはならない。
原子力村と官僚体質
そこで、ついに私が、5月19日の政治家との朝食回において、細野豪志首相補佐官（原発事故担当大臣）に、「福島原発の軽水炉は冷却機能が喪失すれば6時間後に炉心溶融（メルトダウン）になることは製造元がすでに東電に伝えているはずだし、専門家なら常識的な見解だ」と述べた。
しかも、核燃料は圧力容器から格納容器に落ちて格納容器にも穴を開けている。そこに放水しても汚染水を敷地内に垂れ流すだけ。放水作業など現場の作業員は東京電力の下請けや、その孫請け。さらにその下の人たちで放射能の危険性も何も知らされずに作業している。ひどい環境の中で高度の放射線被曝をして労働条件も悪く、早く改善させてやってほしい、と要望した。
さらに、最初の地震で原子炉の配管が壊れて穴が開き、放射性物質が大量に漏れたと指摘したのである。この指摘に対し、細野豪志は非常に驚いた表情で慌てて私に挨拶も忘れて会場をさったのである。
その結果というべきか、5日後の5月24日になって初めて東電は1号機に続いて2号機、3号機のメルトダウンや格納容器に穴が開いていたことを認め、5月25日の各紙の朝刊で大きなニュースになった。
もっとも、私はこのことを自慢話で述べたのではない。単に事実を述べているにすぎないのであるが、話してもまず理解してもらうのが難しく、へたをすれば海千山千のホラ話に受け止められてしまうから、いつも腹の中に貯めておくしかない。
話を戻すと、メルトダウンしたことは私が指摘するほどでもなく、専門家なら、イヤ東電も官邸も事故の最初から当然知っていた事実である。それを“燃料棒が損傷した可能性がある”と遠まわしに発表してきたのをマスコミが掘り下げて国民に知らせてきていなかっただけなのである。
例えば、大手新聞の3月13日の朝刊では「経済産業省原子力安全・保安院は12日夜の記者会見で今回の事故について＜暫定的にはレベル４＞との見方を示した」と報道し、3月16日の朝刊では「東京電力は15日、東日本巨大地震で被災した福島第一原子力発電所（福島県）の1,2号機について、原子炉内の核燃料がそれぞれ7割、3割の破損を受けている恐れがあると試算結果をまとめ、福島県災害対策本部に報告した」とある。
この報道を信じた多くの学者たちが福島第一原発の1号機から３号機が早い段階でメルトダウン（燃料棒がかなり溶けて下に落ちる状況）からメルトスルー（圧力容器の底を溶かし破って、さらに格納容器の底も破ってどんどん下に落ちていく状況＊投稿者注俗にいうチャイナシンドロームですな）になっていたにもかかわらず、東電や保安院の上方に惑わされて炉心溶融は25％から70％と考えて、チェルノブイリ事故よりは1ケタも低い事故と誤ったメッセージを国民に送ってしまったのである。
それゆえ、誤った見解が先にマスコミを通して流されてしまったため、メルトダウンしたことがハッキリと公式データや政府の発表でないと、事故の大きさは憶測の範疇を超えられず、結局、どんな正しい推論や論評も信憑性が疑われてしまうのだ。
仮に悪いことをした奴らがデータを隠していたことが後にバレたとしても、データの信憑性を確かめてから発表する予定だったとか、統計処理が遅くなったとか、データの不備な点を補充するのに手間がかかったとか、様々言い訳で責任逃れできてしまう。
都合の良いデータだけを出し、都合の悪いのはヒタ隠しにする。これが、日本の官僚体質である、原子力を推進する原子力村の人たちの常套手段なのである。
ところが、政権を取ってまだ日が浅い民主党は官僚コントロールがまだ蒂で口渇な官民一体の企業論理もまだ理解できていないために、若くて純な議員たちほど役人たちにこの方法でコロッとだまされてしまうのがオチなのである。
事故処理問題
それゆえ、初めからメルトダウンしたと東電や保安院が発表していたら政府の対応もまるっきり違ったはずだ。と言うのも、メルトダウンになった時の対策は経験も知識もない作業員や学者、自衛隊や消防隊員などにまかせないで、チェルノブイリ事故の経験者や米国やロシア、ドイツの特殊部隊や専門技術者に初めから任せたほうが良かったからだ。
原発事故の処理というのはもはや戦争と同じものだから、戦争放棄して平和を尊ぶ日本人には処理は向かないし、金よりも生命の問題として日本人の生活と平和を政府や東電はもっと真剣に考えて欲しい。
と言うのも、メルトダウンの処理というものは劣化ウラン弾よりもひどい放射能を出し続け、核燃料が圧力容器の底を溶かして格納容器に落ち、さらに格納容器の底を溶かして鉄筋コンクリートの中に沈み込み、さらに地面深く落ち込んでいくだけでなく、核爆発は水素爆発の可能性もあるような巨大悪魔との戦いであることくらい専門家だったら誰でも考え付く想定内の事実だからだ。
つまり、核燃料の酸化ウランの融点は2700度のため、この燃料棒が溶けて圧力容器に底に落ちれば、鋼ステンレス製の圧力容器の融点は1520度近辺だからその温度差は1180度以上ある。しかも圧力容器は厚いといってもたったの16ｃｍの厚さである。格納容器の場合は鋼鉄製で融点は約1500度で、厚さはたったの3cmしかない。
となれば、仮に融点が1084度の鋼をドロドロに溶かしたものを厚さ16ｃｍの氷の容器の下に流したら氷はどんどん蒸発して穴を開けてしまうだろう。
それ同じというよりはドロドロに溶けた核燃料はどんどん崩壊熱を出し続けて熱くなる一方だから容易に圧力容器の穴を溶かしてしまうことがわかるだろう。しかも、格納容器に落ちたドロドロの核燃料は3cmの鋼鉄を簡単に溶かして格納容器に穴を開けてしまうことは誰にでも理解できるはずだ。
そして、ドロドロの核燃料は崩壊熱を出しながら徐々に土壌の中を落ち込んでゆくが、やがて地下水脈の水に触れると水蒸気爆発を起こす。その時の水の量や核燃料の温度、形状によって爆発の仕方も違ってくる。それからはシュミレーションの世界で何が起こるかわからない未知の世界である。また、それと同時に地下水や周囲の土壌を放射性物質で汚染してしまう。
そこで、このような状況を防ぐために原発の建物の周りを深く掘って地下水脈を斜断し、チェルノブイリ事故の教訓を生かして、原子炉の床下全体を強固にして溶けた核燃料を封じ込めなければならない。
これが、2〜3ヶ月たった今になって、「はい、メルトダウンしていました。さあ、どうしましょう」ではどうにもならないだろう。溶けた核燃料は今どの位置にまで落ち込んでいるのか、さっぱりわからないので対処の仕方がわからないではないか。
ヤキモキする私がついに社稷会という有力政治家や経済人たちの集まりの会の中で原発事故担当大臣にわざわざ指摘せざるを得なかったというのが実状である。
ワイワイ、ガヤガヤと騒いでも結果が付いてこなければ、ただのお祭り騒ぎだ。お祭りだって神様が降りてこなければただの祭りでなくなる。神様に一喝、気魂を入れられてこそ人々に明日があるというものだ。
そして、6月6日には“ビートたけしのTVタックル”の放送で前述した武田教授が原口一博元総務大臣や自民党の石原伸晃幹事長と共に出演した番組の中で、メルトダウンについて「循環水が動かなくなったら何時間後にどうなるか（官邸は）わかっている」と発言していた。
すると、「みんなの党」幹事長江田憲司議員は「細野補佐官も会議で認めました。メルトダウンしたことをこのまま公表すると国民に不安を与えるから（官邸が）隠したということを」と発言すると、司会者の女性が「やっぱり隠していたんですか」の一言。そのあと、終了寸前に、石原議員の、「このまま公表するわけにいかないから我々も黙っていた」というぼやき発言がネット上で話題となった。
この番組でも3月11日の福島原発事故に関して政府が東電や保安院からメルトダウンが起きたこと、それによってSPEEDIの放射能拡散図が政治家の幹部に知られていたことなどが石原議員の本音の言葉で暴露されてしまった。
父親の石原慎太郎東京都都知事の本音発言が時々国民の論議を巻き起こすが、そのような父親譲りの気質をうけたのか、ふいと本音を漏らしてしまった感じだったが、父親のように居丈高に話せば評価はかえって高くなったと思う。居丈高になれず、人に優しい性格が裏目に出てしまった感じだ。
そして、この番組で新たな問題提起としてSPEEDIの拡散図を政府は国民に隠していたという点がクローズアップされてきたのである。ここに政府はIAEA（国際原子力機関）に福島原発1〜３号機のメルトダウンを報告し、溶けた核燃料は圧力容器の底まで溶かしたメルトスルー状態になっていることを正直に報告したのである。
と言うのも、海外の専門家は日本の原子力村の想定内しか知らない学者と違って常識的な判断と分析をしているために、真実を隠せないというよりも騙せないからである。
これによって福島原発事故はIAEAの報告書を通してチェルノブイリ原発事故よりもはるかに最悪の原子炉事故、つまり人類史上最悪の原子炉事故のもっか最中であるということを全世界に知らせたのである。
それならば、この2ヶ月間の東京消防庁や自衛隊の決死的な注水作業や冠水作業は一体なんだったのか！？注水すればする程、放射性物質を含んだ高濃度の汚染水が穴の開いた格納容器からどんどん外へ垂れ流しただけじゃないのか！という国民の声をもっと大にしなければいけないと思う。
そこでもし、私がこのことを原発事故担当大臣に指摘しなかったら東電はいつまでもこのような馬鹿なことを続けていたのであろうか！？まったく、東電や保安院の態度にはあきれかえってしまうのだ。
何故ならそのけっか、これからも数十万トン以上の汚染水を太平洋に流して漁民の生活を奪い、やがては日本近海どころか周辺一帯の魚は放射線汚染によって食べられなくなる可能性が大だからである。
しかも、太平洋に流した汚染水に対し、太平洋に面した各国の漁民や被害者たちが莫大な損賠賠償を日本に請求してくる可能性もあるからだ。
さらに10万トン以上の汚染水（放射能量は72万テラ（兆）ベクレル）を福島第一原子力発電所の敷地内に溜め込んできた。一説にはこの汚染水の処理に20兆円とも40兆円とも言われた日本国民の金がフランスのアレバ社に注ぎ込まれるという話もあったが、これは汚染水の処理量が1トン1〜2億円という、ためにならない噂が流れたからであろう。
実際にはロシア政府から除去プラントの建設も含めて１トンあたり１０万円以下という提示があったせいか、東電は契約から５０日たった５月２７日に１トンあたり２１万円で来年１月中旬までの増加汚染水（１５トン）を含めて約５３１億円の金額になることを、ここにきて発表した。
東電が払うにしても結局は電気料金に上乗せするのだから、国民が払うのと一緒である。となれば、払う側の国民にとって処理代１トン２１万円よりは１０万円以下の方がいいに決まっている。しかしながら、ことは放射能処理であり、日本人の生活や命に関わる問題であるから価格よりも安全・安心の技術や管理の方が大事であろう。
そこで、仏アレバ社の放射能技術とはと考えてみると、ちょうどNHK-BSで「放射性廃棄物はどこへ『終わらない悪夢』が放送されていた。なんと、その映像には仏アレバ社の再処理施設から延びたパイプが放射性廃液を海中に流している場面が映っているではないか！
アレバ社の「ラ・アーグ使用済み核燃料再処理工場」からパイプを敷設し、1.7ｋｍ沖の海域に毎日放射性廃液を排出しているのだ。それと言うのも、1993年に国際条約によって放射性廃棄物の海洋投棄は全面禁止されたが、それはあくまで船や飛行機などからの投棄のことであって、陸上からの排出は未だ規制されていないからだという。
となると、福島第一原発の汚染水垂れ流しはアレバ社に習って国際的にセーフと言うのだろうか？
それならば、政府がアレバ社と手を組む理由がわかる。それにしても、民事上の損害賠償まで逃れるものではないだろう。
再処理後の使用済みウランやその他の放射性物質はロシア・シベリアの「トムスク７」（セベルスク）という名の濃縮施設に輸送されている。しかしながら大半が処理されないでそのままコンテナに入れられて野ざらし状態になっているのだ。
つまり、この処理方法を悪いというよりも、核燃料の再処理や放射性汚染物質の処理方法は現在の科学では不可能なのだ。昨年から『ザ・フナイ』で述べているように原子力産業とは物質化学の末路の姿と悟って放射線の苦しみを味わう前に知るべき知識なのである。
転載終了
副島氏：＞「赤ちゃんから鼻血が出た。東京からも避難しなけくては」と血相を変えた女たちが、今も九州や熊本市の喫茶店に集まっているそうだ。赤ちゃんや幼児をつれたこの若い女たちは、自分の手元の資金が無くなればどう東京以東に帰って来るしかない。誰を恨むこともできない。
本当に危険であったのは3月12日から16日までの5日間だけである。それで原発事故は収まったのだ。この若い“放射能ママ”たちはそれよりも1ヶ月遅れの4月11日から急に自分の鈍い頭そのままに、血相を変えて騒ぎ出した。
この副島氏の文章に関して私は何度も批判してきた。まず、燃料棒が抜き取られた核爆発事故であっても3月12日〜16日までの5日間だけが危険というのはあり得ない。その後、核爆発であると仮定して一切核分裂反応が起きず、放射性物質が露出したのが一定量であり、爆発後に増加がないと家庭してもＩ131がが安定するのに1ヶ月くらいはかかる。
副島氏は自然災害の原発事故という考えが前提のもとにこの事故について言及しているのだから、たった5日間で放射性物質が大丈夫というのは科学的におかしいと私は考える。
たしかにデータを隠蔽した政府、東電が悪い。遅きに失したデータ発表であり幼子のいる母親はかわいそうである。子を守りたいという母親の気持ちを事実を発生1ヵ月後に知ったからといって『自分の鈍い頭そのままに、血相を変えて騒ぎ出した。』と言う副島氏の言葉は冷酷というより自己の情報が上である優越性を自慢しているようでかえって反吐がでるのである。あまり放射線障害について理解していない人の考え方だ。
私が副島氏のように『放射能ママ』に対して万が一冷淡な気持ちを抱いているならばこう言う「政府がデータ隠蔽していてあなたの赤ちゃんは大半のヨード131を取り込んでいる可能性があるご愁傷様」となってしまう。これは山下俊一教授の考え方と一緒だ。それで山下教授の言い分は「だから福島からいまさら逃げても無駄。私のデータになってね。」となる。そこのところが分かるから余計に山下教授は許せない。私だけでなく医師であろうと思われる人たちが原発版で山下教授を批判するところはそこだ。
で、そのデータの隠蔽のメカニズムというのを五位野氏は言及する。
五位野氏：＞武田邦彦氏と言えば、本誌2010年9月号と10月号で紹介したＣＯ２による地球温暖化の疑惑を追及した『温暖化謀略論』（ビジネス社発行）の著者ではないか！
武田氏が上述の著書の中で、「悪い奴が先ずすることは“データを捏造すること”」と述べていた言葉が印象に残っているが、その論理で言うと今回の福島原発事故の場合は悪いことをした奴が先ずすることは「データを隠す」ということにつきるであろう。
中略
五位野氏＞データを隠す」は真実が隠されて専門家を惑わすだけでなく、間違った判断や誤った分析を研究者や学者、評論家に起こさせてしまう意図も含まれている。
例えば、福島原発事故があった3月11日から1週間位のモニタリングポストのデータや原発付近の放射線の値、さらに事故当日の17時からスタートしたSPEEDI（緊急迅速放射能影響予測システム）による1時間ごとの放射線拡散試算図などがしばらく隠され、また、メルトダウンや地震による早期の原子炉の破壊などの事実も曖昧さで隠し通してきたなどがある。
中略
五位野氏：＞官邸幹部から「SPEEDIの情報は公表するな！」とSPEEDIを運用する文部科学省科学技術・学術政策局に伝えられたことが後に明らかになった。
しかも、3月16日からは官邸の指示でSPEEDIの運用を文科省から内閣府の原子力安全委員会移すだけでなく、県は勝手にデータを公表してはならないと指示したのである。3月11日から4月20日までの間に原子力安全委員会に送られた試算図は合計6500枚という。
そして、政府はSPEEDIの情報を隠しているという声に押されて、原子力安全委員会が初めてデータを発表したのは3月23日になってからだが、その試算図はその日たった1枚だけの公表であった。しかも、その拡散予想図は各地で測った放射線量をもとに原発事故炉からの放出量を計算したものだったという。
それでも、その試算図では放射性物質が北西方向の30ｋｍ圏内に大きく延びて、飯館村などが高い放射線量ですっぽり覆われていた。事実、同村では政府の対応に不安を感じて独自にモニタリングを3月18日に始めたところ、なんと毎時30マイクロシーベルトという高い数値が検出されていたというのである。
と、要は副島氏が馬鹿にして、私自身は心底気の毒だし、少しでも遠くに逃げていて欲しいという『放射能ママ』達の悲劇が生じたわけである。それを高見の見物で悲劇の被害者の母子をバカにする副島氏の冷酷だけでなく底意地の悪さに反吐が出るというところである。
五位野氏：＞この数値（30μｓｖ/Ｈｒ）は本誌（2011年5月号）でもお知らせしたように、私が2006年3月19日にチェルノブイリ原発事故国際調査団として事故を起こした4号炉石棺周辺よりも高い数値で、私にとっては考えられない恐ろしい放射線量である。（投稿者註29μｓｖ/Ｈｒであった）
すぐに、声がかれたり喉が腫れたり、あるいは放射線焼けで肌が赤くなったり、頭痛、めまい、貧血などの症状を起こした我々の体験から、きっと同村の住民から同様の症状が起きていたと考える。
結局、事故からちょうど1カ月後の4月11日になってやっと飯館村周辺区域を政府は「計画的避難区域」に指定したが、住民たちの1カ月間の被爆はデータを隠し続けて対策を取らなかった政府側の責任となる。このように政府の対応は後手後手どころか、住民が高い放射線量で被爆し続けようが見てみぬふりをして「データを隠す」ことを続けていたのである。
となると、私が冒頭で「悪いことをした奴が先ずすることはデータを隠す」の論理で考えるとSPEEDIの「データを隠す」からには「悪いことをした奴」がいるわけで、その「奴」とはSPEEDIの情報を公表するな！と命令した首相官邸幹部の人たちとなる。
つまり政府はデータを隠蔽して体に悪い放射線を住民に浴びさせていたのである。
抜粋終了
五位野氏：、＞私が冒頭で「悪いことをした奴が先ずすることはデータを隠す」の論理で考えるとSPEEDIの「データを隠す」からには「悪いことをした奴」がいるわけで、その「奴」とはSPEEDIの情報を公表するな！と命令した首相官邸幹部の人たちとなる。
この首相官邸の人たちも悪いがそれと同様のことをしているのが3月19日より早々、霊能者としての才能で安全を体感したと一方的な安全宣言をした副島氏である。
副島氏はＳＰＥＥＤＩのデータを隠した首相官邸幹部の人と同類の目的を持った人間なのでなないだろうか？首相官邸幹部というのは要は原発事故以来アメリカやＩＡＥＡの高官が官邸に入り浸ってコントロールしているこやつらの意図のままに動くやつらなのではないだろうか？ジェイのくぐつである副島氏ならそのように考えられる。
カルト脳になったゆみこ嬢をはじめとする会員や弟子に安全ビラを配った犯罪許すマジ！
副島氏： ＞海江田万里経済産業相は、ぶるぶる震えながら「東電の責任は当然にある」と小さな声でしか言わない。
細野豪志“実質、原発大臣”は、「東電の責任がまずある」とはっきり言った。この二人の若い政治家の判断がまともである。
と海江田大臣と細野大臣が東電批判したことに賛同した副島氏であるがその裏に五位野氏の活躍があったのではなかろうか？
五位野氏＞そこで、ついに私が、5月19日の政治家との朝食回において、細野豪志首相補佐官（原発事故担当大臣）に、「福島原発の軽水炉は冷却機能が喪失すれば6時間後に炉心溶融（メルトダウン）になることは製造元がすでに東電に伝えているはずだし、専門家なら常識的な見解だ」と述べた。
しかも、核燃料は圧力容器から格納容器に落ちて格納容器にも穴を開けている。そこに放水しても汚染水を敷地内に垂れ流すだけ。放水作業など現場の作業員は東京電力の下請けや、その孫請け。さらにその下の人たちで放射能の危険性も何も知らされずに作業している。ひどい環境の中で高度の放射線被曝をして労働条件も悪く、早く改善させてやってほしい、と要望した。
らに、最初の地震で原子炉の配管が壊れて穴が開き、放射性物質が大量に漏れたと指摘したのである。この指摘に対し、細野豪志は非常に驚いた表情で慌てて私に挨拶も忘れて会場をさったのである。
抜粋終了。
細野大臣や海江田大臣は正しい情報を得ているから東電が悪いと批判できたのである。
副島氏のように電事連にあまり買収されていないのかもしれないが。
武田邦彦氏を批判して口だけでやり込めたようなアポロ月着陸論の真偽を問うような本以上に恥をさらすような対談本を書くくらいなら政府に原発事故に対してアドバイザーすらやっている五位野氏のも対談してみなさい。軽水炉の原発は冷却水が循環しなくなったら6時間でメルトダウンするんだそうですよ。チェルノブイリのような黒鉛式でなくとも地震や津波に対して危険ではないか。
それと、核分裂→放射線が出る。核爆発一瞬で大量の核分裂がおきて当分は放射性物質が残るが爆発したらそれ以上放射性物質が増えることはない。
臨界状態→絶妙なコントロールで持続的に核物質を核分裂させ続ける状態。と私は理解しているのだが？
読者の方、間違っていたら訂正とご教示をたのみます。
再臨界となるとまた放射性物質がどんどんできるので建屋が壊れていたら放射性物質がまんま漏れ出すから核爆発より怖いわい。核爆発しきってしまってたらそんなことなないと思われるンだけどな。しかも五位野氏はメルトスルーを起こしている。つまり俗称チャイナシンドローム状態だといっとるのだ。土壌汚染、海洋汚染は深刻ということではないか？それに対して副島氏は如何様に反論できるのだ！核廃棄物処理場で第一原発の敷地を利用できるならまだ御の字ではないか？
ちょと脱線すると、ウランの融点と鋼やステンレスの融点がこんなに違うということは澤田哲夫東工大助教っは月刊ｗｉｌｌ4月号に書いていなかった。一部メルトダウンしても、そのデブリス（溶けた小さな核燃料）は圧力容器にたまり時々臨界状態になるかもしれんが、また収まるのを繰り返し、めったなことでは圧力容器から出てこないといっておった。専門家のくせして嘘吐き！あの赤メガネの先生だよ！五位野氏の言っていることならメルトダウンしたらほぼメルトスルーするんじゃないか！
付録
んで、ついでですが、副島氏が自民党も民主党も電事連に買収されていて議員は電事連で決まるということについて民主党のＨＰに本当ですか？と質問しときました。
副島隆彦氏という評論家が月刊ザ・フナイという雑誌の連載で以下のようなことを書いています。
抜粋開始
電事連という電気事業連合会という、電気独占企業体の親玉たちが、実は日本国民の政治までも上から大きく動かしてきたのであることを明らかにすべきだ。
いくら民間の巨大企業であるといっても、政府の大臣たちよりも権力があるはずがないとみんな思っている。しかし実際はそうではない。電力会社の歴代会長たちが、全国すべての選挙区の議員たちを書く選挙区で、実質的に選出する決定権限をもっており、その若い政治家たちが大臣になっていくことまでも左右する。自民党だけでなく民主党もだ。さらには市長や県知事などを差配することなどはもっと当たり前のことである。
抜粋終了
これは一体本当なのでしょうか？選挙は正当に行われているのでしょうか？？
と質問しときました。返事が来るかどうか楽しみです。
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