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3.11東日本大震災にまつわる数々の不自然な現象・yamamot(不自然×不自然=自作自演と考えるのが自然です)
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/406.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2011 年 7 月 22 日 08:50:02: 4sIKljvd9SgGs
 

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25639684.html
3.11東日本大震災にまつわる数々の不自然な現象に気付け
傑作(10)

2011/7/19(火) 午後 3:49
技術経営
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新ベンチャー革命2011年7月19日 No.403

タイトル:3.11東日本大震災にまつわる数々の不自然な現象に気付け

1.戦後最大の不幸である3.11大震災に便乗して大量円買いが起きた不思議

 本ブログ前号(注1)にて、3.11大地震直後からの100兆円規模のすさまじい円買いが起き、2011年3月17日には戦後最高値の76円台の超円高相場が出現した事実を取り上げました。この現象は、3.11大地震が発生し、日本に大津波が襲ったという自然災害を目撃した後に起きた現象にしては、あまりに大規模すぎる円買い行動です、津波被害の深刻さが見えてきたのは3.11事件からだいぶ経ってからであるにもかかわらず・・・。

 円の売買を専門とする市場関係者が、近未来、震災復興需要による円需要増加を予測するのは理解できますが、狂ったように、猛烈な100兆円規模の円買い行動がなぜ、こんなに素早くとれるのかは到底、理解できません。

 しかしながら、大規模円買いの主が、3.11東日本震災の被害規模を事件発生前から予知できていたなら、事件直後からの確信犯的円買い行動はあり得ます。

 ところで、本ブログでは100兆円規模の円買いの主は、世界的寡頭勢力(米国戦争屋と欧州寡頭勢力の呉越同舟勢力)の所有する国際金融資本とみなしています(注1)。

2.国際金融資本にとって3.11事件は二度おいしいビジネスだった

 たとえば、円買いに走ったと推測される国際金融資本の代表・JPモルガンは、関東大震災の翌年の1924年、当時の日本政府が発行した1億5000万ドルの米ドル建て震災復興公債を引き受けたそうです(注2)。彼らはすでに日本の大震災でもうけた実績があるということです。

 ちなみにJPモルガンはRFグループの金融機関であったチェイスマンハッタン銀行と合併しています。そして、チェイスマンハッタン銀行の元頭取・デビッドRFは戦後日本を属国支配する米国戦争屋のボスです。

 なお、上記の米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン(米国人ジャパンハンドラー含む)の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

 この構図から、JPモルガン(=米戦争屋ボス配下)など国際金融資本が、3.11事件直後から、猛烈な円買いドル売りを行った理由が読めてきます。

(1)日本国民の資産の一方的な米国移転(新帝国循環)

JPモルガンなどが日本市場で円買いして売った米ドル100兆円規模を日銀が引き受け、100兆円規模の米国債の購入代金となります。結局、この米国債は一方的な資産移転(新帝国循環)となります、つまり日本には戻ってこないということです。

(2)3.11事件で円買いした国際金融資本が近未来、日本政府の円建て復興公債を引き受ける

 関東大震災時と同様に、いずれ日本政府が発行するであろう3.11大震災復興公債を100兆円規模の手元円資金にて引き受ける。そして、この円建て公債を証券化して日本の金融機関に売りつけて、利ザヤを稼ぐ

こうして、3.11大震災のおかげで国際金融資本および米国政府は、100兆円規模の米国債が日本で売れるのみならず、同時に手元円で引き受けた円建て震災復興債を証券化して売り、またもうけるという二度おいしいビジネスとなるわけです。

 この構図は、日本国民が“自分のカネで自分が買われる”という、悪夢の小泉政権時代の再来と言えます(注3)。

3.3.11大震災をビジネスチャンスにする輩が存在する

 3.11大震災に伴う復興需要でウハウハなのは、住宅会社や土建会社ですが、岩手県盛岡市の中堅住宅会社・東日本ハウスの株が上昇し始めたのは2011年2月中旬頃からですが、地震直前の3月8日頃からさらに急騰しています。明らかに不自然な株価急騰現象です。

さて、海底大地震の予兆で代表的な現象はイルカやクジラの死体の漂着ですが、茨城県鹿嶋市の海岸に50頭のイルカの死体が打ち上げられていたのは、2011年3月4日夜です。東日本ハウス株の買い手は、この現象を知って、いよいよ東北地方で地震が近いとわかったと推測されます。

 このように、日本の内外に、3.11事件の勃発を待ち構えて、儲けようと企んでいる輩が存在しています。

 ちなみに、2001年の米国9.11事件のときも、WTCビルに激突した航空機の航空会社であるユナイテッド航空とアメリカン航空の株を空売りしておおもうけした国際金融資本がありました。

4.セシウム汚染牛肉事件:なぜ、稲わらの放射能は異様に高濃度なのか

 ところで今、セシウム汚染牛肉流通事件が拡大の一途ですが、日本国民をパニックに陥れるには十分なインパクトです。

 この事件が急浮上してきて、今、日々、事件規模が拡大しています。数百頭分の汚染牛肉が全国規模で流通しているようです。

 この事件は、かつての豚インフル事件や鳥インフル事件の不自然さ(注4)にそっくりです。これらの事件も、偶然に自然発生した事件とは思えません。

 今回の汚染牛肉事件で誰もが疑問なのは、東電福島事故原発から100km以上も離れた宮城県や新潟県の牛も汚染されている点、しかも、汚染牛が食べたといわれる稲わらの残りから数十万ベクレル/kgもの放射能が検出されている例があるとの情報です。

 政府や専門家は例によって、いろいろもっともらしい解説しています。3.11事件前まで、田んぼに放置してあった稲わらを事件後、集めて牛に与えたとのことです。だから稲わらが汚染されたのは、3月14日の3号機爆発で広域に飛散した放射能が田んぼの稲わらに降り注いだためとのことですが、それにしては何十万ベクレル/kgという計測値が検出されるのは到底理解できません。

 もしそうなら、稲わらのみならず、東日本の住宅地、畑、田んぼ、そして森林の植物などの全部に高濃度放射能が検出されるはずです。

5.福島県郡山市で50万ベクレル/kgもの高濃度汚染稲わらがみつかる不思議

 マスコミ報道によれば、2011年7月16日、福島県郡山市の農家の稲わらから50万ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されたそうです。郡山市は東北新幹線の駅のある中規模都市ですが、この場所で、これほど高濃度の放射性セシウムが地上に溜まっているのなら、本来ならば、東北新幹線を走らせることは不可のはずだし、郡山市街に人が住むこともできないはずです。

 放射能を含む汚泥や廃棄物が焼却処理された後の残存物から高濃度放射性物質が検出される場合は、濃縮されたため高濃度化したと説明できますが、3.14の3号機爆発後に、屋外に放置された稲わらに高濃度放射性セシウムが存在するという情報は、新幹線郡山駅を含む、その周辺一帯から同レベルの高濃度の放射性セシウムが発見されないかぎり、合理的説明ができません。

 日本国民は不当に、放射能恐怖を煽られています。このままでは、国産の米、牛肉、野菜、果物、近海水産物はすべて、汚染されているという恐怖から逃れることができません。その結果、おもむろに、米国産の米や牛肉を買えと米国から要求されたら、ふらふらと国民はそれになびいていきそうです。そうなったら、日本の農業は確実に崩壊します。

 この状態を喜ぶのは誰でしょうか・・・。

注1:本ブログNo.402『3.11東日本大震災の火事場泥棒:ATM窃盗7億円ではなく100兆円規模の大被害か』2011年7月16日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25587397.html

注2:J.P.Morgan、日本における歴史
http://www.jpmorgan.co.jp/about/j-history/index.html

注3:本ブログNo.107『“自分のカネで自分が買われる”という奇病に罹った悲惨な日本』2010年4月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/12450525.html

注4:本ブログNo.11『なぜ新型伝染病がつぎつぎと世界に蔓延するのか』2009年8月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/328773.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

 

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コメント
 
01. 2011年7月22日 11:50:29: gmE7ioi6yE
>この状態を喜ぶのは誰でしょうか・・・。

中韓と子飼いの日本政治家及びその企業だろ


02. 2011年7月22日 17:14:38: sXWvsViDk2
1. 日本の会社が自社工場を建て直すなどの復興に多額の資金が必要になるため、ドル資産を売って円を確保するといった見解が市場で広まった。

2. 国内生命保険会社や損害保険会社が、震災被害に対する巨額の保険金支払いのために、ドル資産を円に換える「レパトリエーション(Repatriation リパトリ)」を行うといった思惑。

3. 日本の保険会社や企業が海外投資に慎重になるといった思惑がニューヨーク市場で先行。

4. 日本企業の決算期末である3月末が近く、海外資産を売却するといった思惑。

5. 海外投資信託などの投資をしている日本人が、家が地震被害を受けて投資信託を解約するのに伴い円買いが発生したり、追加で投資しようとしていたのを止める事により円売りが減るといった可能性。

6. 日本の投資家の金融資産が、株価の下落で目減りしたので、外貨建ての海外資産を売却して穴埋めをするといった見方。

7. リスクを回避する時は日本円に避難するという固定観念(アノマリー)。

8. これまでの円の最高値が、1995年1月に発生した「阪神・淡路大震災」から3か月後の1995年4月19日の「1ドル=79.75円」だったという経験則。

9. ヘッジファンドなどの投機筋が円買いドル売りを加速。

10. ヘッジファンドなどの投機筋が円買いドル売りを行った結果、日本の個人FX 外国為替証拠金取引投資家が持っていたドル買いのポジションが強制ロスカットを喰らい、円買いドル売りの連鎖を引き起こした。


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