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対米隷属 日本政府が米国債購入表明へ
2011-08-08 | 国際金融中日新聞 より
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011080890020141.html
政府、米国債購入表明へ きょうＧ７緊急電話会議
2011年8月8日 02時01分
日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は７日、閣僚級の緊急電話会議を８日に開催することで一致した。
欧州債務危機や米国債格下げを受け、週明けの金融市場が混乱する恐れが高まっていることから、安定化策を打ち出してＧ７の協調体制を確認する。
電話会議は日本時間で８日早朝に行われる見込みで、会議終了後に緊急声明が発表される可能性がある。
会議はイタリアやスペインに波及した欧州の財政不安と米国債問題が中心となるが、
日本からは各国に円高是正に向けた為替介入への理解や協調を求める。
また、総額８８兆円に上る外貨準備運用のほとんどを占める米国債の購入継続方針を表明する見通し。
ギリシャを発端に南欧諸国に波及した財政問題については、欧州中央銀行（ＥＣＢ）によるイタリアやスペイン国債の買い取りに注目が集まる。
米政府は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と連携した安定化策を緊急会議で示すことで、基軸通貨ドルや米国債の信認を維持したい考えだ。
先週は米国株の大幅下落をきっかけに世界的な株安連鎖の様相となった上、
５日には米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が初めて米国債を最高ランクの「ＡＡＡ（トリプルＡ）」から１段階格下げした。
政府・日銀は４日、４カ月半ぶりに円売りドル買い介入を単独で実施したが、再び円が急騰した場合は、介入を継続する姿勢をみせている。
緊急会議は欧州側が中心となって呼び掛けたもので、７日にＧ７各国による事務レベルの調整が行われた。
（中日新聞）
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【私のコメント】
下のエントリーに書いたことがさっそく現実になってきた。
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/6ca8bfdce0f20eb9e2d4edd9f7fe4507
購入した米国債は戻ってこない。
アメリカは日本から借りた借金を返す気はない。
日本人の血税はこうやってドブに棄てられる。
こんなムダなことをしながら菅政権はなおも増税しようとしている。
対米隷属政権ここに極まった。
財政再建を目指している政府が、なぜ米国債という償還の見込みのない証券を購入するのか。そんな余裕はないはずだ。
このままでは日本の資産はアメリカに吸い取られる。
菅政権は売国政権だ。
これは米債務上限引き上げが問題化したときからのアメリカの筋書きどおりだ。
アメリカは自分たちのツケを日本に支払わせるつもりだ。
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