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米国に自衛隊の基地が建設される!?
昨日の「ChemBlog-ケムログ」に、非常に興味深い記事が掲載されていましたので、これを紹介・論評したいと思います。何と、自衛隊の基地が米国にできるというもので、「The Political Coffeehouse」(http://thepoliticalcoffeehouse.com/2011/09/12/new-japanese-military-installation-in-marysville-ohio/)という英文のサイトが報じているようです。(http://blog.chemblog.oops.jp/)
自衛隊の新たな基地がオハイオ州メアリーズビルに建設される
本日は、自衛隊がアメリカに駐留するという何とも信じがたい記事をご紹介します。
EO23954を検索してみましたが、当然このような番号を持つ行政命令など見当たりません。ヒットするのは、このソースページと陰謀系フォーラムの書き込みぐらいです。
実際に、ソースページのコメント欄でも否定的な書き込みが多く見られます。
仮にこれが事実だとすれば、ここに書いてある民兵組織によるホンダ工場の襲撃を皮切りに自衛隊派遣という流れになるのでしょうか。
こんな事が実現すれば、自衛隊を全米に派遣するはめになりかねませんね。ま、妄想ですけど...
New Japanese Military Installation In Marysville Ohio
自衛隊の新たな基地がオハイオ州メアリーズビルに建設される
2011年9月12日
記事、J・マイケル・ワーナー(J. Michael Warner)
緊急速報：本日、驚くべき手段でバラク・オバマ大統領は、オハイオ州メアリーズビルにあるホンダの工場に隣接して、日本の自衛隊が基地を建設することを認める大統領行政命令23954に署名した。オバマ大統領によると、日本の自衛隊員2,300名から成る小規模の分遣隊は、完全装備の軍用人員運搬車、戦車及び火砲と共に駐留するという。
オバマ大統領の説明では、米国内で発生が予測される全テロ活動のうち、日本に利害関係のある施設等の保護を、米国に代わって日本政府が肩代わりするべきだという理由からこの措置が取られたという。また私の理解するところでは、自衛隊の基地に供される土地は、切迫した国内法の適用と、日本との間で米国連邦準備債権7,300億ドル分を交換することで割り当てられるようだ。日本が米国に7,300億ドルを貸し付けた、或いは（日本に）現金を引き出させたのは明らかだ。
私は何が起きているのかを確認するため、ホワイト市長に電話をしたが、あいにく彼にはつながらなかった。彼の秘書によると、市長は「コメントする立場にない」のだという。ある民兵組織が暴力行為を引き起こす恐れがあるばかりか、自衛隊のオハイオの地への駐留を認めないと断言までしているという、「非公式」のコメントを得た。これら民兵達は、殆どがショットガン、コンパウンドボウや、無水アンモニア等を装備しているが、これらが脅威であったり、十分な装備であるとは考えられない。
一部のまともではない者達を除いた、殆どのメアリーズビルの住民達は、新たな自衛隊基地に関して理解を示しているという。メアリーズビルに自宅を持つアン・フランク(Ann Frank)は、「これはオバマ大統領による、実に賢明な措置です。新たな自衛隊基地の建設で、実際に建設業の待遇が良くなれば、多くの人が仕事に就けます」と話している。オバマ大統領は、新たな基地に駐留する自衛隊員100名毎に、アメリカ人1名を基地で雇用しなけらばならないという条項を、行政命令に付け加えている。アメリカ人は、駐屯地の小売店舗で雇用されたり、クリーニング店や食事施設で従事する予定だ。
オハイオ州が民兵組織の厄介な行為を抑制し続けたなら、経済は本当に活性化できるように私には思える。
オハイオ州メアリーズビルには、1979年に日本の自動車会社として初めて操業開始したホンダの現地生産工場があります。いわば、日本企業の米国進出のシンボルとも言うべき存在で、景気の極度の悪化に伴い、愛国的な民兵組織によって狙われているようです。
民兵組織は、米国ではmilitia (ミリシア)と呼ばれますが、ウィキペディアでは次のように説明されています。(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E5%85%B5)
アメリカ英語: militia とは、国家・政府から完全に独立した、市民の市民による市民のための軍隊を指す。アメリカ合衆国には、合衆国憲法修正第二条に記されている militia が武器を保持する権利により、独立以来綿々と、ミニットマンやテキサス・レンジャーなど多数のミリシアが存在して来た。
しかし、1916年に制定された国民防衛法（NDA）により、州兵（National Guard）が militia として扱われるようになり、本来ミリシアと呼ばれていた人達は「市民ミリシア（Civilian Militia）」として区別されるようになった。オクラホマ連邦庁舎爆弾テロの犯人は、この「市民ミリシア」と深い関わりがあったとされ、近年アメリカでは国内の「市民ミリシア」に関心が集まっている。
米国では、憲法の規定で国民に武装する権利を認めています。政府を信用していないわけですが、近年の腐敗堕落振りからすれば無理もないと思われます。ここで言う「民兵組織」は「市民ミリシア」のことですが、彼らの中に排外的な雰囲気が醸成されていて、日本企業などが攻撃の対象になっているようです。
本来なら、もちろん米国の治安組織が押さえ込むべきです。しかし米国では、財政難から公共サービスがカットされています。これは、消防や治安といった市民生活にとって死活的に重要な分野も対象となっています。だから、外国企業の防衛などをする余裕はありません。
問題は、大統領行政命令23954が存在しない(検索しても見つからない)ことです。検索に引っかからないことと行政命令の有無はイコールではありませんから、騒ぎが大きくなることを懸念してネット上に載せていないのでしょう。(もちろん、日本政府に対する配慮もあります)
日米間には安保条約がありますが、周知の如く、これは軍事力の行使に関して片務的なものになっています。(日本側は、日本周辺の有事に対して共同対処する義務はありますが、米国本土などに対する攻撃について対処する必要はありません。その代わり、基地の提供や、思いやり予算という形で片務性を補っています。従って、全体的に見た場合、双務的な内容になっています)
この片務性については、右翼的な人たちが改善を求めていますが(つまり、米国と共にどこまでも対テロ戦争を遂行せよということです)、憲法第9条の規定によって阻まれています。さすがに幾ら何でも、解釈変更だけで自衛隊を世界中に派遣して、対テロ戦争に従事させることはできません。
しかし、企業防衛という形で自衛隊を米国に派遣するということであれば、止むを得ないと思う人も多いのではないでしょうか? 米国本土に自衛隊の基地ができれば、同盟関係が対等になったような気にもなります。
基地の使用料として、7300億ドルという具体的な数字が出ているところも、信憑性を裏付けています。これは日本円に直すと約56兆円で、年間の使用料なら高過ぎますが、永代使用ならそうでもありません。金欠病の米国としては、当座の資金として是非とも手に入れたいお金です。
殆どのメアリーズビルの住民たちが歓迎しているという点も、見逃せません。自衛隊員100名毎に、アメリカ人1名を基地で雇用しなけらばならないという条項もあるそうですから、地域の活性化にも繋がると期待されているようです。
この点は、米軍基地だらけの我国はよく理解できます。米兵はたちの悪い者が多いですが、日本人は大人しいので(特に自衛隊員は真面目です)、事件を起こすことは殆どないでしょう。プライドという面を除けば、米国にとって悪い話ではありません。
この取り決めが本当なら、もちろん日本政府も承知しているはずですが、何のコメントもありません。国会で追及すべき問題ですが、それだけの気概のある議員は存在しないでしょう。そもそも情報すら入って来ないようなので、質問自体しようがないのですが…。
それにしても、そこまで治安が悪化しているのなら世界中に展開している米軍を帰還させるべきですが、米国政府は国内を外国の軍隊で溢れ返させるつもりなのでしょうか? 陰謀論の世界では、ロシア軍などが大量に入り込んでいるとされていますが、そうした動きが現実となりつつあるのかもしれません。何とも異様な世の中になったものです。
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