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対米隷属化の牙城・外務省を解体せよ！
我国は米軍に占領されている状態で、とても独立国とは言えません。米国と真の同盟関係を結びたいなら、米軍基地を撤廃して、有事の際に共同で対処するように条約を変更すべきです。
日米安全保障条約により、米国は日本を守ってくれると誤解している人がいますが、米軍が守るのは自軍の基地や大使館に限られていて、その他の領域は自衛隊が防衛に当ることになっています。現行の安保条約は、世界戦略(世界侵略)を遂行する米国にはメリットはありますが、日本側には負担に見合うだけのものはありません。強いて挙げれば、米軍に占領されているので、他国が手を出せないということぐらいでしょう。
米国との関係を正常化するには、原爆投下の謝罪も欠かせません。広島・長崎への原爆投下は不必要で、どう取り繕っても正当化できません。60年以上経ったのですから、米国も何らかのアクションを起こすべきですが、我国の方でそれを受け入れる態勢ができていなければ事は進展しません。驚くべきことに、外務省がこれを阻んでいることが発覚しました。
この件は既にネット上で激しい非難を呼び起こしていますが、9月27日付の中国新聞ではこう報じられています。(http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201109270067.html)
オバマ氏の広島訪問「尚早」 09年、米側に藪中前次官
オバマ米大統領の２００９年１１月の初来日に先立ち、当時の藪中三十二外務事務次官がルース駐日米大使に対し、オバマ氏が第２次大戦中の原爆投下を謝罪するために被爆地の広島を訪問することに否定的な姿勢を示した上で、謝罪を目的としない訪問自体も「時期尚早」との考えを伝えていたことが２６日、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電で明らかになった。
同年４月のプラハでの演説で「核兵器なき世界」を掲げたオバマ氏の初来日に向け、広島、長崎両市などでは当時、被爆地訪問の期待が高まっていた。日本政府は一貫して「米政府の判断」との立場を示していたが、公電が事実なら、訪問を控えるよう暗に働き掛けていたことになる。
藪中氏の発言の真意について公電では言及がないが、米国の「核の傘」に守られている日本で反核感情が過度に広がらないよう懸念した可能性もある。同氏は顧問を務める外務省を通じ「不正な方法によって公開された文書については、コメントも確認もしない」との意向を示した。
この公電は、在日米大使館がクリントン国務長官らに宛てて作成した０９年９月３日付の文書。藪中氏とルース氏の会談内容が記され「シークレット（機密）」扱いに指定された。
それによると、藪中氏は民主党への政権交代を実現した日本の総選挙直前の８月２８日にルース氏と会談。日本で人気の高いオバマ氏が広島を訪問するかどうかについて、特に反核グループ内で期待が高まっていくとの見通しを示し、日米両政府はそうした世論の期待を抑えなければならないとくぎを刺した。
藪中氏はその上で、大統領による謝罪のための広島訪問には否定的な見解を表明。この問題に関する米政府の適切なメッセージを伝えるには簡素な訪問の方が良いとしたが、１１月の初来日の際に広島を訪れるのは時期尚早との考えを示し、東京での活動を中心に日程を組むべきだと勧めた。
オバマ氏は１１月に来日した際の記者会見で「広島と長崎を将来、訪れることができたら非常に名誉だ。短期的には計画はないが、訪問は私にとって非常に意義がある」と強調した。
オバマ大統領の広島・長崎訪問は大きな意義がありましたが、何と、当時の藪中三十二外務事務次官がこれに反対したというのです。肝心の日本側に拒否されたら、大統領も訪問するわけにはゆきません。米国側の反応は不明ですが、我国の後ろ向きの姿勢に呆れ果てたことでしょう。
薮中氏は「核の傘」が破れることを心配したのかも知れないと書かれていますが、これは善意に解釈し過ぎでしょう。米国の「核の傘」は、当時も今も破れたままです。(核ミサイルを撃ち込まれたら、防ぐことはできません。米国が核戦争に巻き込まれるのを承知で反撃してくれると考えるのは、ナイーブに過ぎます)
このウィキリークス情報に対して、当の薮中氏は、「不正な方法によって公開された文書については、コメントも確認もしない」と述べていますが、何という傲慢さでしょう。如何なる方法で明らかにされようとも、事実は事実です。薮中氏は公務員であり、日本の国益を守る義務がありますから、暴露されて困るような言動をしてはなりません。外務省は、即刻顧問を解任すべきでしょう。
しかし、外交官のこうした売国奴的言動は薮中氏に限った話ではありません。これは外務省の宿痾(あ)も言うべき悪弊です。記憶に新しいのは、藤崎一郎駐米大使が、普天間基地に関して狂言を働いた一件です。記憶を新たにするために、「きっこのブログ」から引用します。(http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/12/post-03bf.html)
米政府、駐米大使の呼び出しを否定 日本のマスコミ各社は、日本時間の２１日、ヒラリー・クリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び出し、日米合意に基づき辺野古への移設計画を早期に実施するように指示したと報道し、「異例の呼び出し」「アメリカの怒りは頂点」などと書きたてた。しかし、日本側のこれらの報道を受け、米国務省のクローリー次官補は、日本時間の２３日、ワシントンでの記者会見で、「クリントン長官は藤崎大使を呼び出してはいない。藤崎大使は『普天間問題の解決には時間が必要だ』という日本側の立場を伝えるために、自ら国務省に立ち寄ったのだ」と説明し、日本のマスコミの報道内容を否定した。（2009年12月23日） 政権交代が起きて、辺野古への移転に赤信号が点って来たので、外務省が外圧という形で強引に進めようとしたのでしょう。日本のマスコミも、阿吽の形でこの企てに乗ったわけです。外務省としては、米軍が沖縄から出て行ってたり、基地がなくなったりすると困るわけです。 普天間の問題は、鳩山政権の命取りとなりましたが、その発端を作ったのも外務省です。天木直人氏は、9月21日付のメルマガでこう述べています。(http://foomii.com/00001/201109210600005649) 「鳩山首相にいら立ちなど感じていなかった」と証言した元米高官 ９月２０日の朝日新聞が、スタインバーグ・シラキューズ大公共政策大学院長との単独インタビュー記事を掲載していた。 スタインバーグ氏といえば７月末に辞める前までは、オバマ政権の外交・安全保障政策を担当する米国務副長官であった人物だ。 クリントン国務長官を補佐する事務方のトップである。 そのスタインバーグ氏が、インタビュー記事の冒頭で、「鳩山政権下の普天間移設をめぐる迷走には、いら立ちを感じたのでは」という朝日新聞加藤洋一編集委員の問いに対して、次のように答えているのだ。 「それはなかった。オバマ政権内には、日本の政治システムの進化に必要なコストとして、進んで受け入れる空気があった」 鳩山政権を退陣に追い込んだのは、日本側だったようです。メディアが散々批判したためですが、その後ろに外務省がいたことは明らかです。鳩山政権の方針は、外務省にとって容認できないものだったのです。 もちろん、米国側が嘘を付いている可能性もあります。しかし、米国政府も一枚板ではなく、様々な見解があります。アーミテージ元国務副長官らのジャパン・ハンドラーは、日本側に圧力をかけていたでしょうが、それが主流の考え方だったとは思えません。外務省は、偏った立場の人たちの代弁をしているのです。 彼らが何故そのような売国奴的行動を採るかと言えば、米軍が日本に駐留し続けることが、彼らの権力の源泉になっているからです。要は、彼らは、米国と言う虎の威を借る狐なのです。米国が日本を属国にしている限り、彼らの立場は安泰です。宗主国の意向を承る駐米大使は、属国日本の総理大臣より実質的な立場は上になります。この既得権益を手放したくないが故に、現状の隷属状態を維持しようとするのです。 今の外務省は、我国にとって不要であるばかりでなく、足枷となっています。まさに「害務省」であり、海外で大名のような暮らしをして国民の税金を湯水のように使い、やっていることと言えば政治家の接待ぐらいしかないことは、今や広く知れ渡っています。増税する前に、腐敗極まる外務省の解体・刷新を行うべきです。
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