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当局はストロンチウムの飛散を隠蔽している!?
放射能被害は、最も難しいテーマの一つです。内容が専門的な上に、被曝の健康への影響について、見解が一致していないからです。加えて、今回我々が知ったように、電力利権というものは物凄く強固で、福島第一原発でこれだけの事故が起きていながら、原発推進を擁護する人たちがかなり多いことも、実態の解明を難しくしています。
放射能被害について厳しい見方をすれば、「パニックを煽っている」と言われ勝ちですし、余り大したことはないと言うと、電力会社の回し者と見られたり、「安全デマ」流していると批判されたりします。それだけ皆不安になっているわけです。
福島第一原発の放射性物質に関する問題点を整理すれば、次の通りです。
①事故で放出された放射性物質の種類と量が明らかではない。
特に、事故後一週間の間に放出された放射性物質が重要ですが、推測値しか出されていません。放射性物質は目に見えませんから、計算で放出量を推測するしかないわけですが、その推測値もまちまちですし、どれを信じてよいか判りません。判ったところで、素人には同じことですが、専門家の立場からは重要なことで、対策も違ってくるはずです。実態に近い数字が隠されているという疑念は拭えません。東電はそれを把握しているはずですが、明らかにするつもりはないようです。
②放射性物質が健康に与える影響について、通説が存在しない。
放射性物質と言っても種類が多く、人間に与える影響はまちまちです。それに、感受性(放射能の影響を受ける程度)も、個人差があります。このため、どの程度の被曝なら大丈夫なのかという目安を設けることは困難で、がん発症率という形で確率的に示すことしかできません。こうした曖昧さ故に、法律を無視して、年間20ミリシーベルトまで大丈夫だとか、100ミリシーベルトまでOKだという専門家が出てくるのです。
こうした状況ですから、幾ら議論を戦わせても事態は紛糾するだけで、結論に至ることはありません。こういう時は、最悪を予測して被害を最小限に抑える努力をする必要があります。予防原則と言うもので、将来大したことがなかったとしても、被害が軽微なのでそれでよしとする考え方です。
しかし、中には「風評被害」を重視する人がいて、予防原則を採ることに批判的な人もいます。人間は生活して行かなければなりませんから、被曝が拡散するのも止むを得ないという考え方です。原発に批判的な立場の人の中にも、こういう考え方をする人が結構います。心情的には理解できなくもないのですが、具体的な放射線量のデータを欠いた現状では、逆効果でしかありません。人間は未知のものに対して恐怖を感じるからです。
従って、正しいデータを揃えることが何より大切です。(もちろん、不確かな状態でも除染は早く行うべきですが) 当局は、徒に不安を煽るからという理由でデータを出さない傾向がありますが、これは国民を愚民と見ている証拠で、こうした態度は改めさせる必要があります。データを見た上で、国民それぞれが判断すればよいのです。(政府の判断より、国民の判断の方が正確です。当事者にとっては切実な事態ですから)
前置きが長くなりましたが、今回これを記した理由は、中部大学教授の武田邦彦氏が、横浜市港北区のマンション屋上でストロンチウムが検出された件に関して、重大な問題提起をしているからです。今回検出されたストロンチウムの放射線量自体は余り大したことはないのですが、武田氏はこれまでの「通説」を覆す見方をしています。10月13日付のブログには、こう記されています。(http://takedanet.com/2011/10/post_81fe.html)
横浜のストロンチウムと子供の守り方（緊急の２）
横浜でストロンチウムが検出され、多くの人が心配しています。
原子炉の中ではセシウムとストロンチウムが同じく６％程度できます。そして半減期もほぼ同じで３０年。ベータ線をだし、おそらくは原子炉から吹き出すときには酸化物で、やがて水酸化物になり水に溶解していくというところまで似ています。さらには比重は３．５から４ぐらいですから何から何まで双子の兄弟と言ってよいでしょう。
ところがこれまではセシウムが何十万ベクレルという高濃度で発見されているのに、ストロンチウムはその１００分の１にもなりませんでした。原子炉の中では同じようにでき、性質も似ているのになぜストロンチウムが観測されないのか？ チェルノブイリの時にも１０分の１はあったのになぜ無いのか？ 本来ならあるべきストロンチウムが極微量しか検出されなかったことが問題だったのです。
すでに国民の多くは政府やマスコミが積極的に国民を守ろうと思っていないことを知っているので、政府が「なぜ、ストロンチウムは無いのか？」の説明をすることを期待していません。それより「おそらくは隠しているのだろう」と思っています。
１０月初旬に横浜でストロンチウムが１キログラムあたり２００ベクレル程度、測定されるようになりました。データの真偽はこれから少しずつはっきりしてくるでしょうが、「えっ！ストロンチウムが！」と驚かれていますが、普通なら「えっ！ストロンチウムが今頃、観測されたの？」という方が常識的でしょう。
・・・・・・・・・
まず、防御法ですが、セシウム１３７は青酸カリより桁違いに猛毒ですが、ストロンチウムも猛毒で骨に蓄積し白血病の原因となります。ただセシウムより蓄積するところが限定されているので、さっそく防御をしましょう。
人間の骨は主としてカルシウムでできていますが、毎日、少しずつ溶けて少しずつ食品からのカルシウムで骨を作り直しています。普通の生活をしている人は１日２００ミリグラム、寝ている人は１日４００ミリグラムのカルシウムが尿中にでます。そこで、カルシウムを少し余分にとっておけば、ストロンチウムは骨に入りにくくなります。
骨は本当はカルシウムを必要としているのですが、カルシウムがなければ仕方なくストロンチウムをカルシウムの代わりに使うので、まだ学問的にははっきりしていませんが、自衛策がなかなかない中、カルシウムを一緒にとっておくのが良いと考えられます。
でも、困ったことがあります。太平洋の静岡から北の小魚は汚染されていますし、牛乳は危険で飲むことができません。従って、カルシウムをとるのは、日本海側の小魚、四国、九州、沖縄、海外の小魚、そして海外からの乳製品ということになります。でも、カルシウムが多い豆類などがありますので、情報をよく交換してお子さんがカルシウム不足にならないようにしてください。
・・・・・・・・・（検出されない理由）・・・・・・・・・
おそらくは横浜ばかりではなく、神奈川、東京から岩手までかなりの濃度でストロンチウムがあると考えた方が良いでしょう。チェルノブイリでもそうでしたし、もともとの性質を考えても「セシウムあるところにストロンチウムあり」と考えるべきだからです。
では、なぜ今まで検出されなかったのでしょうか？ 私はやや犯罪の臭いを感じます。というのは、セシウムは「機器」を使って「人間が操作しなくても」測定できるのですが、ストロンチウムは混合物からストロンチウムだけを取り出してから測定します。だから、その操作の時に「ストロンチウムを故意に捨てる」ということは容易なのです。
かつての日本人はこんな誠意のないことはしなかったのですが、最近の大人の男は平気でします。なにしろ福島や関東の野菜を売るために汚染されていない南の野菜を捨てさせているぐらいですから、何をやるか判りません。
ある時に専門家が「ストロンチウムは重たいので東京まで来ない」などと言っていましたが、科学的な間違いです。おそらくは「そう言えばテレビに出してあげる」と言われて、他人や子供の健康より自分のことを考えたと思います。
日本はダメになってしまったのですから、外国で生活するように自衛することです。それには、１）ストロンチウムはセシウムがあるところはある、２）カルシウムをとっておけばかなり防ぐことができる、と覚えて自衛してください。国、自治体、専門家、ＮＨＫは信用できません。 (太字は引用者による)
原子炉の中で、セシウムとストロンチウムが同じ割合できるというのは事実です。問題は、ストロンチウムがかなり遠くまで飛散するとしていることです。そうであれば、ストロンチウムも広範囲に飛散し、東北関東を中心に各地で被害を与えていることになります。これは大変なことです。セシウム137同様、ストロンチウムも猛毒なわけですから。
最大の疑問は、これまでストロンチウムが余り検出されていないことですが、武田氏は検出の難しさと、隠蔽の可能性を指摘しています。これは専門家ならではの知見で、素人には検出できないから隠すことにしたと考えれば納得がゆきます。現に、今回の横浜の件では、市は通報があってから一ヶ月間事態を放置しています。事の性質からして、役所の怠慢だけでは説明できません。我々は、予防原則に従って自衛手段をとる必要があります。
ネットの世界では「安全デマ」としか思えないような発言をする人が結構いて、福島原発事故の後、現地まで線量計を持って測りに行き、素人なのに早々に安全宣言を出した有名人もいます。放射能は体に良いから福島原発近くで仕事をしたいと暴言を吐いた人もいます。現行の法律では、一般公衆の被曝限度は年間1ミリシーベルトとされていますから、これでは法律違反を是認・奨励していることになります。そのうち、彼らの正体が白日の下にさらされる時が来るかも知れません。
もちろん、武田邦彦氏も毀誉褒貶の激しい人物で、信用できないという人もいることでしょう。しかし、体制寄りの学者が圧倒的に多い中で異色の存在であり、鋭い問題提起をすることもよくあります。断片的で偏った情報しか流れていない状況下では、あらゆる可能性を考慮に入れて置いた方がよいでしょう。何しろ、日本国民の未来がかかっているのですから。
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