http://antigangstalking.join-us.jp/HtmlReport/AGSASReport09.htm

【 2. 警察主導、生活安全条例の執行ネットワーク 】
次に、警察主導で制定されている生活安全条例の執行ネットワークについてです。そのネットワークは、警察署（主に生活安全課）、消防署、警備会社、タクシー会社、新聞販売店、郵便局、宅配業者、消防団、コンビニ、防犯連絡所、自警団、一般企業等多岐にわたり、防犯ボランティア団体も警察及び実質的な外郭団体主導で設立され、2003年には3,056団体（177,831人）だったものが、なんと2004年には8,079団体（521,749人）になり、地域パトロール隊、例えばわんわんパトロール（犬の散歩とともにパトロール）、りんりんパトロール（女学生による通学時パトロール）等として防犯活動をしています。これら全てが警察の手先として動いている生活安全条例執行ネットワークです。ある地域では、いつ誰がどこで掃除をするとか、体操をするとか、不審者を監視するとかといった指令が警察によってなされています。自殺強要ストーキング被害者の方であれば、「まさに同じネットワークだ」と思うことでしょうし、私もそう思います。清水由貴子さんが私に訴えていた内容とも完全に一致します。私の場合も、タイミングよく映像に映っているのはこういった人たちですから。自殺強要ストーキング被害者の方からのご報告が特に多いのは、警察、消防、タクシー、郵便配達員、新聞配達員、防犯パトロール参加者の加担です。

【 3. 警察協力団体ネットワーク 】
さて、警察主導のネットワークは生活安全条例執行ネットワークだけではありません。交通安全協会、トラック協会、多種多様な防犯協会（防犯工業会、金融防犯協会、森林防犯協会等）等の警察協力団体や医療機関が含まれ、既に設置されている防犯カメラやNシステム等のハード面の監視システムもこれに含まれます。また、マスメディアに対する影響力が大きいことは言うまでも無いでしょう。警察と記者クラブの癒着は指摘されており、警察発表によって事件内容などどうにでもなるのですから。

【 4. 整理 】
以上の警察協力団体ネットワークに、任意の個人をターゲットとして放り込めば、自殺強要ストーキング包囲網の出来上がりです。もちろん、お題目が防犯であったり安全な街づくりであったりするわけですから、善意の協力者も数多く存在するでしょう。しかし、一旦不審者（監視ターゲット）として任意の個人を仕立て上げれば、自殺強要ストーキング包囲網の出来上がりなのです。協力するための見せしめにもなります。監視ターゲットに監視していることを告白する人はいません。自殺強要ストーキングのターゲットとなると、見知らぬ郵便配達員が自転車でぶつかってきて一目散に逃げるとか、知らないうちに郵便局のデータ上、現住所に住んでいないことになっていたりだとか、新聞配達員や防犯パトロール隊員に睨まれたり冷笑を浴びせられたりだとか、消防団の訓練で公道が封鎖されて自宅前に車で行けなくなる事が頻発したりだとか、集合住宅の住民が入れ替わってノイズキャンペーンを始めたりだとか、住居侵入や車両侵入が頻繁に起こったりだとか、近所のコンビニに行くと荷物だらけで通れない店内だったり商品が取り出せない状態であったり店員がうろうろし始めたりだとか、不自然に体操する人や掃除する人がタイミングよく現れたりだとか、家の前を毎回違う人が毎回違う犬を散歩させていたりだとか、急に挑発的なタクシーや自家用車やトラックや重機や自転車が増えるだとか、運転するたびに救急車、消防車や警察車両が多数現れるだとか、家の前で違法改造車が爆音を響かせるだとか、どこに出掛けても周囲を警備員にうろうろされるとか、列挙し出すと際限がなくなるのでこのあたりでやめておきますが、全国規模、地域ぐるみのストーキングに遭う、そんなことがある日を境に一気に始まり、延々と毎日続きます。これが実際に起こり、映像等の記録ができるわけです。そしてそのネットワークは警察協力団体ネットワークと一致します。

自殺強要ストーキング被害者が警察に行くと、生活安全課に回され、家宅侵入であろうが迷惑条例違反であろうが、捜査どころか、自殺強要ストーキング被害者の訴えは記録に残そうとさえしません。そして被害者が冷静さを失うと、即座に精神病人扱いへの誘導が始まります。はじめからそのように仕向ける警官も多くの警察署に存在します。もちろん生活安全課です。納得ですよね。主犯なのですから。それがおかしいと思い検察庁に告訴しても、拉致監禁であろうが医師法違反であろうが、犯行映像その他の証拠がこれでもか、とあっても、捜査どころか告訴の受理さえしようとしません。警察組織と検察の癒着でしょうか。ちなみに、AGSASサイトで指摘しています「集団ストーカー」という用語を使用した茶番劇においても、Googleで「集団ストーカー」を検索した際にトップ表示されるサイトでは、その定義が曖昧であるにもかかわらず、「集団ストーカー被害」が精神病によるものである可能性をこれでもかと例示（ただし実際に被害がある可能性を否定しているわけではない。）していますが、実はこれが防犯業界のサイトなのです。

ここで考えるべき問題は、これだけの組織だったネットワークが、警察協力団体ネットワークの他にあるか、ということです。無いのであれば、これで決まりです。全てのつじつまが合います。私はこれに匹敵するネットワークを持つ組織は無いと思います。そんなものが存在して国民の生存権を侵害していたら、警察が捜査するでしょう。家宅侵入は当たり前に捜査されるでしょう。マスメディアが報道するでしょう。敵対する団体がいれば恰好の糾弾材料として利用するでしょう。以上のことから、警察の加担は100%です。違うと言うなら捜査してください。何の罪も無い人々が生存権の侵害を延々と受けているのです。実際に私に対して警察官が加担していると被害を訴えていた清水由貴子さんは亡くなっているのです。違うと言うなら捜査してください。捜査して答えが出せないのであれば、自殺強要ストーキングは、警察の自作自演である国家犯罪と断定できるでしょう。他にどんな団体が関わっていようとたいした問題ではありません。

【 5. 動機 】
最後の問題は、自殺強要ストーキング、つまり警察協力団体ネットワークの「悪用」が警察主導かということです。自殺強要ストーキング実行ネットワークと同じ、数多くの民間団体を巻き込んだネットワークが警察庁生活安全局主導で作り上げられた事実は否定できないでしょう。しかし、警察が組織としてこれを悪用しているのか、という問題があります。警察主導であれば、その動機は権力強化と利権目的のネットワーク作りであり、自殺強要ストーキングのターゲットはそのための見せしめです。単なる一般人が最適です。なぜそんなことが起こるのか説明できませんから、即、心療内科に誘導できます。

174 ：名無しピーポ君：2011/10/25(火) 22:10:36.06
防犯協会は“警察ＯＢの主な天下り先の一つ”でもある。（探偵業や警備会社なども） この防犯利権を存続させるためにはコンスタントな犯罪の発生が必要不可欠となる。
そのため、“罪も無い一般市民を不審者だとでっち上げ”て、防犯パトロール名目で ２４時間３６５日監視・尾行（＝集団ストーカー）したり、逆に地域で連続強盗などの 犯罪事件が起きても故意に放置したまま解決しようとせず、防犯利権を貪り続けている。

175 ：名無しピーポ君：2011/10/25(火) 23:23:35.72
集団ストーカー被害者の皆さん、よく貴方を尾行・監視してくる不審車の中に
「日○財団」のマークを付けた防犯パトロール車や、介護業者の車を見かけないだろうか？ この日○財団は競艇の収益金を元に、海洋船舶関連事業、福祉事業、国際協力事業などの 支援を行なう公益財団法人であり、また防犯パトロールの助成にも力を入れている。
日○財団初代会長の故・笹○良一、現会長の笹○陽平ともに 集団ストーカー加害組織の代表格・層化とは長年権益を通じた癒着関係にある。 また、統○教会や中国共産党などの反日勢力とも太いパイプを持つという。 防犯パトロールは当初から“集団ストーカー実行部隊”として結成された組織なのだ。