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TPPとは日本全体の米外資化である、国民は絶対にだまされるな！ 傑作(6)
2011/11/6(日) 午後 1:19日米関係その他政界と政治活動 Yahoo!ブックマークに登録 新ベンチャー革命2011年11月6日 No.478
タイトル：TPPとは日本全体の米外資化である、国民は絶対にだまされるな！
１．APECにて野田総理はTPP参加意思表示するのか
APEC参加を控えて、野田総理は11月10日にTPPに関する意思表示をすると発表しています。マスコミによれば、TPP参加表明する見通しのようです。先日のG20にて野田総理は10％消費税増税を国際公約しましたが、彼のこれまでの動きからTPP参加見送りを表明する可能性はゼロでしょうから、TPP参加表明もしくはTPP参加保留しか選択肢はありません。
本ブログでは、最低、TPP参加保留を意思表明して欲しいと願います、なぜなら、国民コンセンサスが取れていないのみならず、民主党内のコンセンサスすら取れていないからです。
このような生煮えの状態で、野田総理が勝手にTPP参加表明するのは絶対に許されません。もし、そう言うことをしたら、日本のトップである野田総理は、民主主義をわかっていない独裁者ということになり、北朝鮮のキム・ジョンイルと同じということになります。もし、野田総理が勝手なことをしたら、野党は即、内閣不信任案を提出すべきです。
２．日本の米国化という問題
ネットにはTPPとは日本の米国化を意味するという見方がありますが、確かにTPPは単に貿易自由化問題には留まらないでしょう。
米国化とは英語でAmericanizationとなります。この言葉から、人によっては、日本は51番目の米国州になると解釈しますが、これは大きな誤解です。このように考える人は日米同盟が日本と米国の友好同盟であると信じる人と同じでしょう。米国戦争屋ジャパンハンドラーが作り笑いで、日本人に“トモダチ”と言うのを真に受けるお人好しです。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
筆者は日米関係を“優しい顔をした白い狼と赤頭巾チャン”と捉えてきましたが、今もその見方を変えていません。
以上より、日本のAmericanizationとは実質的に、米国にとって日本の植民地化です。この発想は、幕末にペリーが徳川幕府に迫った要求と同じです。
３．かつて米国企業の日本化が話題になった
上記、Americanizationという言い方と対比して、Japanization（日本化）という言い方があります。この言葉が使われたのは日本IBMに対してです。1970年に大学を卒業した筆者の同級生の何人かが日本IBMに就職しましたが、IBMは40年以上前から日本市場に参入しています。そのIBMは90年代の半ば位まで、日本IBMを日本化された米国企業とみなし、日本型経営を取り入れて成功していました。そのため、米国IBMの経営方式と異なった日本IBMのかつての経営方式がJapanizationと呼ばれたわけです。
ところで、日本は80年代末から90年代初頭にかけて、国際競争力が世界一と評価されたことがあります。その頃、スイスのビジネススクールIMDの世界競争力ランキングで日本は総合第一位だったからです。なお、今の日本は20数位に下落しています。
４．小泉政権以降、国際競争力がガタ落ちした日本に対する米国化要求が強まる
90年代初頭までのIMDランキング世界一時代の日本の経営方式は、米国企業の方が参考にしていたのです。ところが、2011年、日本の国際競争力がガタ落ちした今、米国政府や米国企業は逆に日本にAmericanizationを求めているのです、それが国内騒然のTPPの実態でしょう。
米国政府の意図する対日TPPとは、日本が米国の51番目の州になることではなく、米国政府にとって、日本が米国の実質的植民地になること、そして、米国企業にとって、米国の植民地という位置づけの日本市場に参入した米国企業が米国市場とまったく同じ条件で営業できるようにすることを意味します。否、それどころが、強欲な米国企業は日本を植民地市場と決めつけ、自分たちに不都合があったら、即、日本政府や日本企業を米国の法律に従って訴えてきます。そして、日本政府も日本企業も米国の法律に従う裁判で不当に負けてしまう事例が頻発するでしょう。このことは、米国企業の日本子会社が、米国本社のルールに従って経営されるのとまったく同じです。
５．野田総理もTPP推進派も、対米優先承知でTPP強要に従うつもり
日本のマスコミの誘導でTPPに賛成しているだけのお人好し日本国民を除き、日本国内のTPP推進派のほとんどは、上記のようなTPPの本質をある程度わかっているでしょう。
彼らは日本政府、日本企業、日本国民が米国政府、米国企業の言いなりになることを容認する覚悟なのです。彼らはお人好し一般国民ではなく、本ブログの定義する悪徳ペンタゴン日本人とかなりダブります。悪徳ペンタゴン日本人の定義は、一言“日本の国益より、米国の国益を優先する日本国籍人”です。このような日本国籍人が、政界、官界、財界、マスコミ界を牛耳っている人たちの中にたくさん居ます。
彼らは自分の利益（私益）は考えても、日本国民全体の国益はまったく考えていないでしょう。
６．日本のTPP推進派には米国を中途半端に知ったつもりの人が多い
日本の政官財や産官学のTPP推進派を観察すると、米国を中途半端に知っている人が多いという印象です。
TPP推進の筆頭・野田総理や菅・前総理を見ていると、米国の本質を知らない人たちであることがよくわかります。彼らは米国を怖がっているように見えます。一方、ミスター・エンで知られた榊原英資氏などはTPP慎重派ですが、現役官僚時代、米国政府要人とのハードネゴを経験しており、米国の本質に精通しているとわかります。
TPPは賛否両論であり、一般国民はTPPの本質がよくわからないかもしれませんが、そのときは、上記、榊原氏のように、日米間でハードネゴを経験した米国通の有識者のTPP観が参考になります。米国かぶれの有識者のTPP観を絶対に信用してはなりません。米国にだまされた日本の米国かぶれにまただまされる愚を犯すことになります、くれぐれも気を付けましょう。
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
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