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オウム真理教事件と警察と不良債権処理
オウム真理教事件はソ連崩壊に伴う公安警察の廃止を避けるために起こされたと言うのが真相だと思う。刑事警察と比べて警備警察つまり公安警察はもともとＧＨＱの支配が強く働いていた。つまり、思想警察としての側面があったためそれだけ強くＧＨＱ及び米軍の意向が強く公安警察には働いてきたし、現在も働きやすいのだ。
もう一つオウム事件の背景にあるのはバブル崩壊とそれに伴う不良債権処理だった。破綻した東京協和信用組合と安全信用組合の整理を目的として預金保険機構と東京都の出資により95年1月に設立された公的銀行が東京共同銀行で、これが後に整理回収銀行、整理回収機構へとなって行く。
ここで1995年に起こったことを簡単に時系列でみてみよう。
1月 東京共同銀行設立
3月20日 地下鉄サリン事件
3月30日 警察庁長官狙撃事件
4月 9日 青島幸男東京都知事と横山ノック大阪府知事が当選（本命とされたのは石原信夫氏）
4月23日 オウム真理教の教団幹部村井秀夫が刺殺される
5月16日 午後7時頃、都庁舎の都知事秘書室で青島知事宛の小包が爆発する事件が起こり、この小包を開梱していた職員は左手の全ての指と右手親指を失う重傷を負った（東京都庁小包爆弾事件）。後にこの事件はオウム真理教による犯行と断定されている。オウム真理教の宗教法人の所轄庁が東京都であり、宗教法人法による解散請求問題が浮上していたため、都知事の青島が狙われた。
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注目するべきは、東京共同銀行が東京都が出資していた公的銀行であり、青島幸男氏は都知事として公的資金投入を当初拒否していたが、結局容認してしまい、それに対する批判を受けて一期で都知事を退任されたことだ。
そもそも、東京都庁小包爆弾事件が宗教法人法による解散請求を東京都に止めさせるためならヤブヘビとも言える効果を持ったはずで、東京都庁小包爆弾事件が都知事就任直後の時期に起こされたことの意味がない。この時期、東京協和信用組合と安全信用組合を巡り、東京都の関与が適切なものであったかどうかが議会などでも問題になっていて、都知事を含めて関係者への圧力としてこの事件が起こされたはずだ。村井秀夫刺殺も一定程度都関係者への脅しの意味合いを持たせたものでもあったのだと思う。
なお、整理回収機構には司法関係者が多く関わり、内部でかんぽの宿と同じくインサイダー取引まがいの不当な安売りと利益の付け替えが行われていたことは田中森一氏がその著書の中で再三述べている。
なお1995年4月に1ドル79円の円高を記録しているがこれも不良債権処理とある程度は関係しているのかもしれない。日本国内で得た不当な儲けを少しでも多くドルに換えることに寄与したから。
結局言えることは、バブルの発生と崩壊に伴う不当な利益の付け替えや郵政民営化に伴う不動産処分の際の不当な利益の付け替えについて自民党政権でも民主党政権でも一切解明ができなかったことが、現在、原発からの脱却ができないことにつながっているということだ。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜860＞＞
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