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2011年11月26日15:59 カテゴリ
日本の真の国益とは公平な国際ルールをつくることだ。
「東京電力は22日、福島第１原子力発電所１号機の緊急時の冷却に使う非常用復水器が、３月11日の東日本大震災の津波到来後も一時機能はしていたが、十分に動作せずに効果は限定的だったとする分析結果を発表した。津波によって全電源喪失した後に非常用復水器が働いていたのかどうかの状況はこれまでよくわかっておらず、事故原因の焦点の一つにもなっている。10月18日に調査した２機の非常用復水器内に残った冷却水の量などから、事故後の運転状態を推定した。１基は事故当初、約80％あった水位がほとんど下がらず、働いていなかった。もう１基の水位も65％にとどまり、動作したのは３月11日午後６時18〜25分、同午後９時半以降の２回とみられるという。非常用復水器は内部に蓄えた冷却水で、原子炉から来た蒸気を冷やして戻し、原子炉内の圧力や温度を下げる設備。電源が失われても機能するため、緊急時に有効とされていた。ただ、非常用復水器を連続運転すると温度が下がりすぎて圧力容器の強度が劣化することから、マニュアルに従って作業員が津波直前に手動で停止。その後、起動と停止の操作を繰り返したという。」
少なくとも来年には世界的大パニックが発生し、その影響で社会インフラが木っ端微塵に破壊されることになる。その大パニック状態を利用して世界的大革命を成し遂げる。まあ、そういう段取りなのだ。小沢一郎は、「私には夢がある」といったが、私自身にも夢というものではないが理想というものがある。私の理想というのは、世界中がより日本的になっていただくことだ。世界の実態というものは、実はその国の発行する国債の利回りをみればわかるのだ。より信用の高い社会を構成している国家の発行する国債は絶対的に買われるので利回りが低くなる。世界中の国家や地域が発行する国債で最も利回りが低く、実質ゼロ金利政策を長年継続していても勝手に世界中から資金が集まってくる地域はどこなのか。いくら格付け会社が嘘っぱちをでっち上げようが、その流通利回りを偽造することはできやしない。世界中で最も信用の高い国債は日本国債なのだ。つまり、マスメディアによるあらゆる風評にもかかわらず、日本国債の利回りはビクともしない。米軍による311軍事秘密作戦で福島が消滅しようが、東北関東地域が放射能汚染されようが、お構いなしに日本国債は買われ続け高値に張り付いたままなのだ。米国の低金利は、日本からの資金支援により何とか維持できているものだ。中国が売ってくれば、日本が売り物を吸収するから下落しても再び上昇を始める。もうこうなってくると、米国も英国も生き残りたければ、日本のいうことを聞くしかない。300人委員会のシナリオは、世界最強国である日本を米国の金融地雷で軒並み大破壊し、米国の大爆破とともに海の底に沈んでいただくことだろう。そして、すべての国債、通貨を大破壊し、世界を大混乱に陥れる。困窮した世界中の人々は救世主を求めるだろう。じらした挙句に登場するのが、世界政府であり、世界中央銀行なのだ。従来の、国連、IMF、BIS、世界銀行は崩壊し、世界統一組織ができるのだ。しかし、私の理想とは、この300人委員会のシナリオとは別のものだ。もう、国連もIMFもBISも世界銀行も相手にするなといってるのだ。むしろ、今すぐ脱退して、中国＋アセアンでブロック経済体制をつくり、アジア通貨を金兌換で作り、別の国際組織を組織することなのだ。中国とアセアンを統一地域にして、日本が主導してインフラを整備し、大東亜共栄圏を作り、あとの100年それに専念すればいいのだとね。軍隊も日本が中心になってアジア経済圏加盟国に同盟国軍を編成する。だから、タイであろうがベトナムであろうがミャンマーであろうが、朝鮮であろうが台湾であろうが、統一通貨を使い、日本語が通用し、コンビニやスーパーやショッピングモールがあり、日本人学校があり、日本のテレビやラジオを視聴できる。つまり、大東亜共栄圏内ではパスポートなしで自由に移動可能であり、移住も就職も可能なのだ。日本の社会システムを大東亜共栄圏内に拡大し移管させ、消費市場も拡大を計ってゆくのだ。アセアン人口は約6億人、中国約13億人、日本台湾朝鮮で約2億人で考えても20億人以上も消費市場が存在することになる。米国でせいぜい3億人だから全くケタ違いの消費市場なのだ。これを考えても、もはや、経済縮小過程を示す米国経済に日本企業が追随する理由など存在しない。日本の国益とは、日米同盟でも環太平洋でもない。大東亜共栄圏構想の復活なのだ。反日、反中、反韓などは実はCIAの戦略に過ぎない。竹島問題など、実際はCIAから大阪市平野区出身の月山明博（李明博）に対して、竹島で一悶着引き起こしてくれと要請したんだろう。同様に、南京大虐殺記念館をつくるように北京政府に要請したのは日本の社会党委員長田辺誠だった。どうせ、これもCIAなんだろう。小沢や鳩山が米国に狙われるのも民主党のマニフェストにあった東アジア共同体構想が米国にとって都合が悪いからだ。都合の悪い小沢を袋叩きにして、CIA工作機関である既存メディアやネットに巣食う御用学者評論家は、一様に小沢を攻撃し、日米基軸、日米同盟を訴えるのも当然の行動なんだろう。何よりも米国にとって東アジア共同体構想を日本中心に推進されることが実に都合が悪いことだからだ。だからといって、わざわざ米国と喧嘩する意味もないが、これから戦後一貫して宗主国と崇めていた米国が突如崩壊し自立しなければならなくなるんだから、自ら自滅する道を選ばずに東アジアに向ける準備が必要だと思う。だから、私は日本政府に対し、消滅する米ドルを買い支えせずに金地金を全力で1万トン買い集めろと命令しているのだ。金地金を1万トンを買い集めれば、保有する米ドルが紙切れになっても金価格上昇分でヘッジすることができるだろう。金本位制で金基準価格が切り上がるに従って経済が拡大してゆくことになる。適切に運用すれば、東アジア共同体は、ローマ帝国やモンゴル帝国を凌ぐ世界的大帝国になり、米国や欧州をも飲み込んでしまうだろう。
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