住民の健康は二の次ということでしょうか。かわいそうな子供たち。彼らの将来に責任をもつ親や政治家の抗議の声がききたいです。

放射能も同じ。大人と同じ基準でよいわけがない。

政府は20mSvで安全という根拠をはっきりと説明すべきだが、
できないだろう。

なぜなら避難命令を出さなくてもいいように値を決めただけだから。

20ミリシーベルトは国際放射線防護委員会（ICRP）が定めた一番厳しい基準だと答弁。
よくもまあ、こんな出鱈目を国会でテレビ中継を意識していえるものだ。

文部科学省の発表によれば
国際放射線防護委員会（ICRP）のPublication109（緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言）によれば、事故継続等の緊急時の状況における基準である20〜100mSv/年を適用する地域と、事故収束後の基準である1〜20mSv/年を適用する地域の併存を認めている。また、ICRPは、2007年勧告を踏まえ、本年3月21日に改めて「今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベル（※1）として、1〜20mSv／年の範囲で考えることも可能」とする内容の声明を出している。
とすると20ミリシーベルトはICRP勧告のなかで一番厳しい基準じゃなく、一番ゆるい基準だろ。ｗ
どうして菅はこんなウソを平気でいえるのか？　あきれて口もふさがらない。

どう考えても、大人と子供と同じ２０シーベルトなんておかしい。
いくら非常時でも値が高すぎる。
福島の知事は抗議して、子供達を守るべき。

要は、官僚機構なんてもんは“行き当たりバッタリ”の典型なんっすよ。
「子供が普通に生活できる、放射線許容量基準値」の科学的・論理的根拠は、＜文科省＞には全く無くて、＜内閣府原子力安全委員会＞にも全く無くて、＜IAEA＞にも＜ICRP＞にも、確信をもって言えるほどのものは無い。然しながら、「被害」は局地的にではあるが、確実に露呈している。
つまり、本当のところはダーレも解んないし、都合の悪いことは解ろうともしない。（例えば、アメリカが“核実験”を盛んに行っていた“ネバダ砂漠”等の地域的後遺症に関しては、米政府は閉鎖するだけで、何等の調査・検証を行っていないか或いは公表しないかである。また、例の“海賊”で虚名をはせた＜ソマリア沖＞のインド洋でも、その引き金になったのは「フランス・スペインの核廃棄物不法投棄」にあるのではないか？という疑惑が飛び交っている。）
…にも拘らず、解った振りして、責任の所在を他に転嫁する。そうした“責任転嫁”の連鎖が「超絶無責任構造」をつくりだす。
こうした全世界的疑念を解消・説得するためには。グローバルな「放射能監視ネットワーク」を国連を主軸に構築しなければ、全世界は納得しない。＜IAEA＞の無能・無策振りを見れば解るが、気象衛星のように客観的な観測データを公開するシステムこそが、今求められているのです。

馬鹿の上にナルシストで短気だ。

だが奴の気持ちもわからんではない。
本音は「なんでオレが・・・」というところだろう。

もっとムカツクのは自民党の「日本を守る」というポスター。
何を守るってんだ。

誤植でした、以下のように訂正します（印刷屋）

【誤】日本を守る
　　　　↓
【正】資本を守る