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母乳から放射性物質が検出された女性には、あまりに気にせず、当座は授乳を中断ししばらくしてから再開したほうがいいと言いたい。
しかし、菅首相、枝野官房長官そして厚労省の官僚たちは、気に障るというか、ぶちのめしたい！
今回の原発事故に由来する人々の被曝や母乳汚染のすべてを防げたとは言わないが、菅政権とりわけ国民向けスポークスマンとして重責を担った枝野官房長官が、ベントや２号機圧力抑制室損壊に伴う放射性物質の漏えいと拡散についてきちんと説明し、外出の抑制やフィルター機能の高いマスクの着用を推奨していたら、現状とは大きく違う被曝状況になっていたはずだ。
とくに、子ども、妊婦、授乳期の母親については声を大にして注意を喚起しなければならなかったのだ。
それをしないどころか、「ベントは管理された放出だから問題ない」と言い放った枝野官房長官そして最高責任者＝原子力災害対策本部本部長＝菅首相は、私に言わせれば、“未必の故意”による傷害罪や殺人未遂罪に問われてしかるべき犯罪者である。
厚労省やテレビ・大手新聞は、「乳・乳製品の暫定規制値は放射性ヨウ素が１キログラム当たり１００ベクレル、放射性セシウムが同２００ベクレでその暫定規制値を大きく下回っているから乳児への健康への影響はない」と説明しているが、これは“詐欺”に等しい欺瞞行為である。
なぜなら、放射性物質は崩壊して（放射線を出しながら）別の物質に変わっていくから、現在の量が最大の量を意味するわけではないからだ。
原発事故で大気中に放出された放射性物質の量がピークだった期間は３月１５日から２１日なので、３月２１日から今回母乳を測定したもっとも古い日である４月２４日まででも３２日以上経過している。
ということは、ざっぱくな計算だが、３月２１日あたりの母乳には、今回測定の１６倍の放射性ヨウ素が含まれていた可能性が高い。
毎日新聞の「茨城県の５人、千葉市の１人から２．２〜８．０ベクレルの放射性ヨウ素を検出した」ということであれば、ピーク時（３月２１日ころ）には、『３５．２ベクレル〜１２６．０ベクレルの放射性ヨウ素』が含まれていたというになる。
１００ベクレルが規制値なら、規制値を超えた放射性ヨウ素が母乳に含まれていた女性がひとりはいた可能性が高い。
菅政権は、自分にたちにとって都合がいい場合は「放射性ヨウ素は半減期が短いので影響はすぐになくなる」と説明し、都合が悪い場合は、半減期が短い放射性ヨウ素が検出されたことの“経過的意味”にまったく触れないという悪質な犯罪者集団だ。
彼らには、子どもたちに“何か”あったって数年後か十数年後で、それが今回の被曝を原因にしたものかどうかはわかりっこない（挙証できない）という気持ちがあるのだろう。
ＪＣＯ臨界事故被害認定、原発作業者白血病労災認定さかのぼれば広島・長崎の原爆被害者まで、日本政府は病気発症の因果関係をなかなか認めてこなかった“実績”がある。
今回の母乳チェックも、放射性ヨウ素の半減期を考慮してずるずる引き延ばし（できればやりたくなかったかが市民組織が検出したのでしょうがなく）ようやく実施したはずだ。（厚労省官僚なら母乳に影響があるくらいは知っている）
また、毎日新聞の「３月１１〜１４日に福島第１原発の３０キロ圏内で生活していた福島県いわき市の女性の母乳から、１キログラム当たり３．５ベクレルの放射性ヨウ素と、２．４ベクレルの放射性セシウムを検出」とあるが、その女性がその後どこで生活していたかは非常に重要な問題であろう。
仮にその女性が１５日以降原発事故由来の放射性物質の影響を受けにくい場所で生活していたら、３月１４日から４月２４日で４０日以上経過しているので、１４日時点では３２倍の放射性ヨウ素（３．５×３２＝１１２ベクレル）が母乳に含まれていた可能性がある。
３月１４日はまだ放射性物質拡散のピーク期間ではないから、その女性がいわき市でひとより活発に屋外活動をしていた人でない限り、いわき市や同等の放射性物質が飛散していた地域で１５日以降もずっと“注意を払わず対策をせず”生活していた授乳期女性や臨月近い妊婦は、暫定規制値をはるかに超える放射性ヨウ素を母乳に含んでいたと言える。
なお、ＷＨＯでさえ、水道水のヨウ素１３１の規制値は１０ベクレル／Ｌである。
今回の検出レベルであっても、「リスクはそれほど高くない」とは言えても、「乳児への健康への影響はない」とぬけぬけと言えるものではない。
厚労省は、食品の放射能汚染でも検査方法を改ざんするという犯罪的行為さえ行って、今回の原発事故に由来する放射能汚染の実態を低く見せようとしている。
厚労省及び菅内閣に「国民の健康」を口にする資格はまったくない。
菅内閣及び政権与党民主党そして厚労省が「国民の健康」を口にしたいのなら、注意を喚起し対策方法を衆知させることで被曝を軽減させることができたのに、口先だけの安心・安全をふりまき続けることで被曝を増大させてしまった過ちを国民にきちんと謝罪してからだ。
菅首相が政権への支持を浮揚させる唯一の方法は、被曝問題で厚労省や原子力安全委員会そして財務省の思惑を跳ね返し、被曝リスクを極力軽減させていく政策を宣言し実行することなのに．．．アホだね。
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