http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20110430-768578.html

飯舘村「避難先ないのに避難しろは無理」

　福島第１原発事故の「計画的避難区域」に指定され、来月中の避難を求められている福島県飯舘村は２９日、村内各地区で住民説明会を開いた。草野地区の草野会館では、約１５０人の村民に避難までの段取りや手続きなどを説明。村は１人あたり３万円の見舞金を支給したが、村民全員の避難先を確保していない現状を明かすと、住民は激しく反発した。同原発から３０キロ圏外ながら、風向きの影響で放射線量が高いが、６月以降も住民が村内に残るのは確実な状況だ。

　国から２２日に計画的避難区域に設定されてから、１週間。村民約６２００人を避難させるプランに暗雲が漂ってきた。

　最も住民を困惑させたのは、避難先が確保されていない現実だった。１次避難先として、福島市とその周辺でアパート、旅館、ホテル、公的施設が押さえられたが、全部で約２７００人分。全村民の約４割にとどまった。乳幼児や園児、妊婦がいるなど、優先条件のない世帯は、避難先が不明のまま。草野地区の住民は「２次避難先の仮設住宅はいつできるのか」「避難先がなければ、残っていてもいいのか」などと厳しい口調で質問を連発。村の職員は「分かりません。今は返事できないので、本部に持ち帰ります」と繰り返した。村からは３万円の見舞金が配布されたが、住民はそれを話題にもしなかった。

　福島県の家賃援助についても、苦情が相次いだ。村民が自ら手続きし、民間賃貸住宅に入居する場合、家賃６万円以下の県内物件なら、県が５月から家賃を負担する方針。しかし、４０代女性は「福島市内で散々探したけど、６万円以下なんてない。広さが２Ｋ以下がほとんどで、家族が多くて住めない」と訴えた。耐震基準を満たし、比較的安価な物件は、南相馬市や浪江町など別の自治体が確保。飯舘村は国からの避難指示が遅かった分、物件探しに苦慮している。

　村内の電気関係の会社に勤める２９歳男性は、線量計を持参し、草野会館内の放射線測定値は０・９マイクロシーベルトで、室内の安全性を強調した。「室内勤務の企業は、６月以降も村内に残れるみたいですよ。ライフラインも確保されるし、商店の営業も続けるはず。危険区域ではないので、避難したくない」。１次避難先の確保が遅れ、６月以降も村民全員の移動が難しければ、村内に残る選択肢も出てきそうな気配だ。【柴田寛人】

　［2011年4月30日8時0分　紙面から］

（新世紀人コメント）

これほどあからさまに冷酷な政権とそれを擁護するマスコミが支配する国も珍しいな。
中東ならば大変だろうな。
むしろ、菅政権は国民からの収奪とそれを実行する権力の維持に今回の被災を利用しようとしているのだ。
悪魔の政権である。

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