http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

1976年4月2日　2号機事故
構内で火災が発生したが外部には公表されなかった。しかし田原総一朗に宛てた内部告発により事故の発生が明らかになり、告発の一ヶ月後東京電力は事故の発生を認めた。東京電力は「溶接の火花が掃除用布に燃え移った」と説明したが、実際にはパワープラントのケーブルが発火し、偽装のため東京電力社員がダクトの傍でボロ布を燃やしたという噂が下請社員間で流れた[62]。

1978年11月2日 3号機事故
日本で最初の臨界事故とされる。この事故が公表されたのは事故発生から29年後の2007年3月22日になってからであった。

1990年9月9日 3号機事故
主蒸気隔離弁を止めるピンが壊れた結果、原子炉圧力が上昇して「中性子束高」の信号により自動停止した。INESレベル2。

1998年2月22日 4号機
定期検査中、137本の制御棒のうちの34本が50分間、全体の25分の1（1ノッチは約15cm）抜けた。

2010年6月17日 2号機
電源喪失・水位低下事故。3号機にプルサーマルを導入しようとした矢先、2号機で冷却機能不全になる事故が発生[63]

2011年3月11日 1・2・3号機
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とその地震による津波で、外部からの電源と発電所内の非常用ディーゼル発電機による電源の双方を失う「全交流電源喪失」状態に陥り原子炉の冷却機能が失われたため、炉心溶融等により大量の放射性物質が放出された。原子力安全・保安院による暫定評価は最悪のレベル7。事故の詳細と経緯については福島第一原子力発電所事故・福島第一原子力発電所事故の経緯の記事をそれぞれ参照。

脚注 [編集][ヘルプ]
1^ 東京電力は、1951年（昭和26年）の設立以来、現在に至るまで、その「事業地域」に自前の原子力発電所を保有していない。ただし、東海第二発電所からの電力購入などは実施している。
2^ 約30万坪。その後、立てられた最初の原子力発電所建設計画の予定地の半分。後述する追加用地はここでは含めない
3^ なお、当時の東京電力副社長で後に経済同友会の代表幹事を務めた木川田一隆も福島県生まれだった。
4^ 運開後の見直し、補強等で変化した部分もある。
5^ しかし、前知事の佐藤栄佐久によれば、県議会でも安全性に関する議論らしい議論は無かったという。[1] 佐藤栄佐久元福島県知事 緊急インタビュー。
6^ 各事故の詳細はニューシア　原子力施設情報公開ライブラリーを参照されたい。
　

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