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(回答先: 枝野官房長官は、“守秘義務違反”なんのそので、小佐古氏の官邸内での言動を暴露して「いい加減な学者」像形成に動いているぞ！ 投稿者 あっしら 日時 2011 年 5 月 03 日 00:51:19)
民主党口先３人衆（枝野・仙谷・前原）と私が思っているそのなかのひとり、枝野さんの“語り口”を見てみよう。
口先３人衆というのはケナシではなくホメ言葉だということをお断りしておく。管さんや岡田さんは口先さえ評価できないのだから。
枝野さんは、原発事故以降のハードスケジュール記者会見で株を上げたという報道もあり、あれで！とびっくりした。
（確かに池上某と同じで記憶力も理解力も表現力もあるのだが、心根がね）
↑と同じ会見から
「枝野官房長官の会見全文〈１日午後４時〉［朝日新聞］2011年5月1日20時6分」より抜粋
（http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY201105010224.html）
［引用］「 ――その前提となった２０ミリシーベルトが、放射線管理区域の基準の５ミリシーベルトの４倍に達しているのは高いと思うが。
ですから、逆に２０ミリシーベルトを超えそうなエリアとして、つまりそのエリアに住んでいらっしゃる、日常的にそこで生活をしてらっしゃると、超える可能性の高いと思われる飯舘村のみなさんには無理をお願いして、計画的避難区域として当該地域から生活の拠点を移していただくことをお願いしている。特に、乳幼児や妊婦さんはできるだけ先に出て頂きたいということもお願いしている。」
まず、年間２０ｍＳｖは放射線作業従事者向けの規制値であって、一般国民（公衆）向けの規制値はあくまで年間１ｍＳｖである。
今回は原発事故で深刻な事態を引き起こしたことで、広範囲の地域の多くの人々に対してその規制値を守ることができないという政府として許されない失政を犯しただけの話で、その状態を続けて当たり前という態度は認めることはできない。
政府には、現在のような被曝状況から一日も早く脱却することが求められている。
また、最大の問題は、母乳から放射性物質が検出されていることからわかるように、内部被曝の危険に晒されているにもかかわらず、それに対する危機感、問題意識がまったくないことだ。
飯舘村長泥の３月２３日から５月１日までの積算放射線量は約１４ｍＳｖだが、このあたりは文科省のＭＰ３３あたりだと推測されるので、１５日から２３日まで平均８０μＳＶ／ｈとして１７ｍＳｖを加算した（１２日から１４日は加算せず）３０ｍＳＶを積算値とすることができるだろう。
枝野流に言えば、家の中に２４時間いたとしても３ｍＳｖもの被曝をすでに受けたことになる。
そのような地域なのだから、飯舘村のみなさんには遅くとも３月２０日には避難指示を出していなければならなかったのだ。
それなのに、今なお避難をずるずると先延ばしし、「飯舘村のみなさんには無理をお願いして」と飯舘村のみんながい続けて放射能に晒されることを望んでいるかのように説明するのはまったく許せない。
［引用］「 【飲料水などの基準値】
――欧米諸国では１ベクレルとか１０ベクレルという基準値。３００ベクレルという数字は適切か。
専門的には、専門家のみなさんの説明を聞かないと、専門家でない私が説明の仕方で間違いがあって誤解を招いてはいけないが、かなりの安全性にゆとりを持った形で基準をつくっているということの説明はその都度具体的にも受けている。そうした意味では、放射線を受けるのは低ければ低いほど安心感は高まるが、かなりの安全性にゆとりを持った中で基準をつくっている。 」
実質、質問になにも答えていない。
欧米諸国の基準値やＷＨＯの基準値が提示されているのだから、「かなりの安全性にゆとりを持った形で基準をつくっている」というのでは説明にならない。
日本の現状は３００倍や３０倍もの規制の緩さなんだから、根拠を示しつつ欧米諸国やＷＨＯの基準が厳しすぎおかしいということを説明しなければ話にならない。
［引用］「女性については、妊娠の可能性ということで圧倒的に低い基準値になっている。特にこの事故以降、３月２３日以降、女性職員が勤務しない運用を東電が行い継続している。健康状態については、特段の問題についての指摘は受けていない。妊娠していなければ男性と同じ基準値でいいが、そこから先の話については、プライバシーにも関わる問題なのでここまでにとどめたい。 」
おいおい、「女性については、妊娠の可能性ということで圧倒的に低い基準値になっている」の舌の根も乾かないうちに「妊娠していなければ男性と同じ基準値でいい」とはまともな思考回路の持ち主だとは思えない。
個人の話ではなく、女性一般の規制値にかかわる問題なんだから、プライバシーを持ち出す意味なんかない。
たぶん、ＩＣＲＰの規制基準（妊娠時を除き女性をとくに分けていない）と国内法の規制基準（女性を分けている）がごちゃごちゃになったり、国内規定の緊急作業に係る線量限度のなかの「女子：妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を使用者等に書面で申し出た者を除く」という但し書きがちらついていたりしたのだろう。
［引用］「【校庭利用の基準見直し】
――森議員は文部科学省が示した２０ミリシーベルトの基準見直しを求めたが、与党議員から見直しを求める声が出ていることをどう受け止めるか。
繰り返し過日も申し上げたが、被曝（ひばく）限度を２０ミリシーベルトとするということで指示をしたのではない。一つの指針として、グラウンドレベルの校庭の平均した放射線量が３・８マイクロシーベルト毎時だったと思うが、これは単純に通常の他の場所、福島県飯舘村のように１日６時間屋外にいて、１日６時間、木造建物にいるという想定で年間の被曝量がどれくらいになるかというと、２０ミリシーベルトになるという同じ考え方に立つわけだが、今回の学校などについて問題になっている地域は、飯舘村などと違って、地域全体がエリアとしてそうした地域にあるわけではなくて、周辺地域はむしろそれよりずっと低い放射線量であると。
例えば、学校の敷地の中については、それぞれ問題になる地域、具体的に調べており、屋外であってもアスファルトなどの所については、おおむね半分程度。それから学校の場合、屋内についてもしっかりと調べて、ここは１０分の１程度であるということ。なおかつその基準を超えている所については校庭の利用を１時間程度に抑えて下さいというようなことも合わせてお願いしている。つまり、到底年間２０ミリシーベルトに達成するような状況ではないことがまず大前提にあると。
なおかつ、それについては、実際の実績としての放射線量を教師の方に線量計をつけてもらうなどして、しっかりと把握をしていく。なおかつ、今後放射線量は原発のプラントの状況が悪化しない限りは、この間も暫時減ってきているし、今後も一定程度減っていくことが見込まれているので、そうしたことをトータルすれば、到底２０ミリシーベルトには大きく達しないということを前提に、安全性の観点から問題ないという指針を出しているということ。そこについては、十分な説明が仕切れていない、理解が得られていないということについては、さらに努力をしなければいけないと思っているが、決して２０ミリシーベルトまでの被曝を認めているわけでも、それに近いような高いレベルの被曝が予想されるわけでもないということはご理解いただきたいと思っている。 」
ああだこうだとわかりにくい論理で子供たちが年間２０ｍＳｖにはならないはずだと説明しているが、それならそれこそ、わかりやすく明確に基準値そのものを下げて規制すべきである。年間１ｍＳＶを基準値として採用すべきだが．．．。
文科省が打ち出した基準はあくまで年間２０ｍＳｖである。いくら、枝野さんが、いつも外にいるわけではないとか、学校に２４時間いることもないなど、あれこれ言ってみたところで説得力はない。
何より、外部被曝ではなく内部被曝のほうを最大限考慮しなければならないのに、Ｘ線撮影の被曝線量と同じ感覚で学校汚染問題を考えるのは犯罪行為だと言っておく。
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