原発事故賠償へ新機構設立で調整　一時国有化案も浮上
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011050301000770.html
2011/05/03 20:03 共同通信

　政府は東京電力の福島第１原発事故を賠償するため、新たな機構を設立し、電力業界に資金拠出を求める案を軸に調整に入ったことが３日、分かった。ただ、東電を一時国有化するべきだとの意見も浮上し、政府内に対立が生じている。

　賠償総額は３兆〜４兆円規模との民間試算もあるが、さらに拡大する可能性もある。被害者に確実に賠償するには一時国有化が避けられないとの意見が、閣僚の一部や与党関係者から出ている。政府・与党は大型連休明けの決着を目指しているが、調整は難航が予想される。

　賠償の枠組み案は賠償金はすべて東電負担にすることが前提。不足分は原発を稼働する電力会社が資金拠出する新機構が補う。政府は新機構にいつでも現金化できる交付国債を割り当て、公的資金を投入できるようにする。東電は資本注入を受けた場合は、新機構に優先株を発行し配当する。東電は被害者への賠償金支払いは短期間で終えることを目指す。

　このほか、東電の全額負担を原則としつつ、新たな災害などで負担が難しくなった場合には、国が一部を肩代わりする例外規定を設けることも検討している。

　これに対し、東電の一時国有化を主張する閣僚や与党関係者は「国が東電を手厚く支援するのは、被害者の納得が得られない」「１０年で東電が融資を返済できるのか疑わしい」「東電の株主責任が明確になっていない」などとしている。ただ一時国有化する場合の手法や、再民営化への道筋は十分議論されていないもようだ。

　東電は新機構案に基づいて、１７日に２０１１年３月期連結決算を発表し、監査法人の承認を得る方向で準備している。しかし、賠償金が巨額な上、福島第１原発の廃炉費用の規模も見通しが立っていないことから、決算内容が外部監査でどう評価されるかはっきりしない面がある。
　

コメント
01. 2011年5月04日 00:46:46: okXOsNlMKY 放射性物質の漏出も止められないのに。あらゆる可能性を想定しながら東電の救済策は進んでいる。 税金投入、電気料金値上げ、新独立法人なんとか機構設立、基金設立。
02. 2011年5月04日 08:42:02: okXOsNlMKY 今後一切、原発はコストが安いとは言うな。 高くて危険、これが事実だ。

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