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世界市民であるわれわれは、
フクシマの惨事への東京電力による嘆かわしい対応にきわめて強い懸念をもっている。
東電は発電所の延命を狙って自社の利益を優先したつもりなのだろうか？いずれにせよ、東電は秘密裏に行動し、周辺住民、日本国民、地球上の人々と生態系全体を保全するために限定的な行動しか取らなかった。核の炎と環境汚染をなんとしても食い止める、という予防原則を適用しなかった。
いくつかの抗議にもかかわらず、日本政府は、不透明な行動をとる同社から提供された情報を右から左へ流すだけであった。複数の国の専門家が関与したものの、意志決定からは排除された。現場にいたNGO――とりわけグリーンピースとCRIIRAD（注）――は住民のより確実な保護とデータの透明性を求めたが、その要望は聞き入れられなかった。日本の市民からの要望とて同様である。
われわれは人権と環境権、とりわけ海洋環境権を優先するために、東電の行動をすみやかに国際的市民コントロールの下に置く必要があると考える。
われわれは市民団体、科学者、諸国政府、国際機関に対し、フクシマの惨事、そして世界中にある巨大リスクを抱えた施設が起しかねない惨事への対応策を国際的かつ市民的に掌握するため、一斉に立ち上がるよう訴える。
諸国家は原子力産業とあまりに深い関係をもっているため、有効なブレーキとはなりえない。現場の技術者だけがひとり困難な局面に立たされ、外部の助言機関なしに、次々に起こり隠蔽される事故に対処する、という状況はこれ以上許されるべきでない。
地球はその全体がわれわれの共通関心事であり、企業の論理や国力の論理の上位に立つべき全体利益の礎である。（地球の）居住可能性を危険にさらすような施設の設置を決める専門技術的手続きについては、市民が国際的に関与できるようにすべきときがきている。
国連はいまやフクシマにおける惨事のガバナンスを立て直し、必要な技術的、政治的協力――NGOの協力も含め――をすべて検討すべきである。そのときはじめて、巨大リスクの予防に関し、その先にはもちろん産業とエネルギーの選択に関し、科学者、技術者、市民を結集する新しい仕組みが展望されうるだろう。
――――――――――–
（注）Commission de Recherche et d’Information Indépendantes sur la Radioactivité、放射能に関する独立的研究と情報委員会。チェルノブイリ事故の際、フランス政府は、フランスが遠隔地にあるので放射性物質の「雲」からいっさい影響を受けないと述べ、多くの人々が放射性物質に汚染された牛乳、チーズ、野菜などを食べることになった。このことをきっかけとして、 1986年に結成されたフランスの非営利組織（アソシアシオン）。
署名はこちらから http://appeldefukushima.wordpress.com/signez-lappel-de-fukushima/
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