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溶融燃料どう処理? 取り出し、長期保管…課題山積 見えぬ収束点(MSN産経)
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/510.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 5 月 05 日 06:14:50: igsppGRN/E9PQ
 

溶融燃料どう処理? 取り出し、長期保管…課題山積 見えぬ収束点
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110504/dst11050421350027-n1.htm
2011.5.4 21:33  産経新聞

 大量の放射性物質を放出し、国際評価尺度(INES)でチェルノブイリ原発と同じ「レベル7」とされた東京電力福島第1原発の放射能漏れ事故。1〜3号機では原子炉にあった核燃料の一部が溶融しているとみられている。溶融燃料の取り出しは過去に米スリーマイル島原発事故での例があるが、今回はそれ以上に過酷な状況だ。取り出した燃料の処分にも未知数が多く、専門家も先を見通しきれていない。(原子力取材班)

 ■55%損傷

 東電が推定する炉心の損傷割合は1号機で約55%、2号機約35%、3号機約30%。核燃料自体も溶融し、一部はどろどろになって落下した可能性がある−というのが、おおむね専門家らの一致した見方だ。

 炉心の核燃料は、「ペレット」と呼ばれる円筒形の固体(直径、高さともに約1センチ)が多数集まったものだが、日本原子力学会の専門委員会は「溶けた燃料は破片や粒子状になって圧力容器の底にたまっている」とし、宮崎慶次大阪大名誉教授(原子力工学)も「原形をとどめていない」とみる。

 さらに厳しい見方もある。財団法人エネルギー総合工学研究所の内藤正則部長(原子力安全解析)は「溶けた燃料の熱で、圧力容器の下部に穴ができた可能性も否定できない」と指摘する。

 ■「石棺化」

 「『石棺』では火種を残したままになる。核燃料は取り出すべきだ」

 こう指摘するのは、国際原子力機関(IAEA)職業被曝(ひばく)情報システム委員会の元議長、水町渉氏だ。

 チェルノブイリ原発では、核燃料を残したまま原子炉建屋ごとコンクリートで「石棺化」された。周辺では長期間にわたって高い放射能レベルが続くため、今回の事故では多くの専門家が石棺を否定する。

 だが、東電が示した工程表では、中期的課題として「核燃料プールからの燃料取り出し」は書き込まれたが、原子炉内の核燃料については触れられておらず、処理方法のめどは立っていない。

 ■遠隔操作

 燃料の50%が損傷した米スリーマイル島原発事故では、核燃料棒の取っ手部分が溶けて通常の手段では引き抜くことができなくなり、破片や粒状になった核燃料が底にたまっていた。取り出しには遠隔操作のロボットが使われたが、作業には約5年間かかった。

 設備面でも不安がある。原子炉建屋が損傷した1、3、4号機は、燃料を出し入れするためのクレーンが使えず、ロボットなど新たな機器の導入が必要になる。

 仮に燃料を取り出せても、まだ課題は残っている。取り出した核燃料は専用容器で保管することになるが、むき出しの核燃料から出る放射性ガスはフィルターで吸着できないため、貯蔵しておく専用施設、場所も問題となる。

 水町氏は「貯蔵施設を引き受ける自治体があるとは思えない。原発の敷地内に貯蔵施設をつくれても、厳重な管理が長期間にわたって必要になる」と指摘し、“収束点”は全く見えていない。
 

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コメント
 
01. 2011年5月05日 06:28:06: bPHZVTOhEg

                
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  2011/5/211:12
原発に責任、持てますか? トップをめぐる「政治」と「科学」 橋本努


大地震が起きてから、はや50日がすぎ去った。被災地の惨状が伝えられる一方で、急速に日常を取り戻しはじめた地域もある。「被災」と「日常」の並存というこのギャップに、違和感をもって暮らしている人々も、多いのではないだろうか。

いま改めて、原発事故について考えてみる。いったい、原発事故は、防ぐことができたのだろうか、と。原発事故は、防げたかもしれない。だが、ドイツの社会学者、マックス・ウェーバーに即して考えてみると、原発の運営は、そもそも社会システム上、根本的な困難を抱えているようにもみえてくる。
◇ベントをめぐる政府の対応◇
原発事故が生じるまでの政府の対応について、まず振り返ってみよう。

「3.11」大地震が起きた翌朝、菅首相は、陸自ヘリで官邸屋上を飛び立った。ヘリには、内閣府にある原子力安全委員会の委員長、班目(まだらめ)春樹氏も同行していた。福島の原発はどうなっているのか。それが焦眉の問題だった。

「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」。

斑目氏は機内で、そのように首相に伝えたという。ところが第一原発1号機の原子炉建屋は、同日の午後3時半すぎに、水素爆発で吹き飛んでしまった。

いったい斑目氏は、この爆発の可能性を予測できなかったのだろうか。斑目氏は、原発の安全性をチェックする機関の最高責任者である。事件後の取材で、氏は「自分の不明を恥じる」と述べたうえで、事故が起きたときに、どう対応できるのかについては、「その備えが足りなかった」と告白している。

福島第1原発:東電、ベント着手遅れ 首相「おれが話す」『毎日新聞』ウェッブ版 http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110404k0000m010149000c.htmlを参照。

事故が起きてしまえば、手をつけられないほどの大惨事となる。パンドラの箱は開かれ、原発は御しがたいデーモンと化す。原発とは、それほどまでに恐ろしい装置であることが露呈した。いったいこの不気味なマシーンに、誰が最終的な責任をもちうるというのだろうか?

◇責任はどこにあるのか◇
一方で、経済産業省の原子力安全・保安院(以下、「保安院」)もまた、大地震が起きた当初、「原子炉は現状では大丈夫です」と官邸に報告していたという。保安院はこのとき、東京電力による現状認識を追認していた。

しかし、原子炉はいずれ、高圧に耐えられなくなるかもしれない。官邸は、12日の午前1時30分、海江田万里経産相の名で、正式にベント(圧力を下げるために格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がす作業)の指示を出した。

ところが東電は、すぐには応じなかった。保安院も、東電に対して、ベントを強く要求できなかった。重大事故への対応は、「事業者の自主的な措置」に任されていたためである。原発の運命は、制度上、東電の判断に託されていた。

では東電は、どのように意思決定をしたのだろう。当時、東電の会長は北京に滞在し、社長は関西に滞在していた。東電の対策本部にはトップが不在だった。それでも東電は、緊急の判断を迫られていた。

もしあのとき、東電の会長と社長が関東地方に滞在していれば、ベントの判断を的確にできたかもしれない。あるいはもし、保安院が重大事故に際して権限をもっていたとすれば、事故は防げたかもしれない。別の可能性として、首相がベントの指示を東電側に強制することができれば、事故は防げたかもしれない。いろいろな可能性を推測することができるだろう。だがそれにしても、原発を制御することはできたのか。

たとえば、経産省の保安院にベントの権限を与えた場合、保安院もまた、産業の利害に配慮して、ベントを遅らせたのではないだろうか。電力会社が重要な情報を隠していた場合には、保安院は、的確に判断することができないのではないだろうか。

首相に強力な権限を与えた場合には、首相の判断は、実際には、内閣府におかれた原子力安全委員会にしたがう可能性が高いだろう。首相には、専門知識が欠けている。すると結局、問題は、原子力安全委員会がうまく機能するかどうかにかかっているのではないか。ところが先の斑目氏の判断が示すように、この委員会は、機能しないかもしれない。委員会の能力は、情報面でも決断面でも、原発に携わる現場の人たちよりも、劣っているかもしれないのだ。

◇学者/政治家に必要なそれぞれの資質◇
すべてを疑いはじめたら、きりがないだろう。だがいったい、だれがどのように判断すれば、重大事故を防ぐことができるのか。社会学の視点からみた場合、この問題に対して、悲観的にならざるをえない。

最大の問題は、ウルリッヒ・ベックなどのいう「サブ政治」の性質にあるだろう。「サブ政治」とは、メインの政治である「議会制民主主義」を経ないで、もっぱら技術官僚たちの判断によって国策が決められるような意思決定のあり方である。

官僚は、本来であれば、政治のための下僕である。政治家によって立案された政策目標を承って、これを遂行しなければならない。ところが「サブ政治」においては、技術的に高度な知識をもったエリートたちが、非民主的な仕方で政治を行い、重大な政策を導く。たとえば、原子力エネルギーの開発は、それがいったん国策とされれば、民主的な議論を経ずに、技術官僚の手によって進められてしまう。そこにはいわば、国家独占資本主義体制が形成され、民主的な制御が利かなくなってしまう。

すると、どうなるか。サブ政治は、うまくいくかもしれない。技術官僚(電力会社、原子力安全委員会、保安院などの担い手たち)が、科学的にも政治的にも有能であれば、うまく機能するかもしれない。だがわたしたちは、科学と政治という、このふたつの資質に恵まれた技術官僚を、つねに登用しつづけることができるのだろうか。制度的に問われるべきは、この問題である。

マックス・ウェーバーであれば、疑問を投げかけるだろう。ウェーバーは、「学問(科学)」と「政治」のあいだに、架橋しがたい関係をみた。このふたつの仕事に必要な資質は、それぞれ異なっている。『職業としての学問』および『職業としての政治』(いずれも岩波文庫から刊行)において、ウェーバーは、およそ次のように述べている。

学者(科学者)にとって必要な資質とは、なによりも「知的に誠実であること」である。学者は、たとえ都合の悪い事実があったとしても、それを承認し、それに耐えなければならない。さまざまな価値観が対立するなかで、学者は、どれかひとつの価値観に帰依するのではなく、「時代の宿命に男らしく耐える」ことができなければならない。

学問=科学に携わる者にとって「喜び」とは、ひとり自己の専門に閉じこもることによって、後々まで残るような仕事を達成することである。むろん、学問=科学は、つねに進歩を運命づけられている。後の学者の仕事によって、いつかは打ち破られ、やがて時代遅れになるだろう。それでも学者は、時代遅れになることを、自ら欲しなければならない。乗り越えられることを欲しなければならない。ウェーバーはおよそ、学者の美質をこのようにとらえた。

これに対してウェーバーのいう「政治家」とは、責任倫理を引き受ける資質をもった人間である。キリスト者であれば、正しきを行い、結果をすべて、神にゆだねようとするだろう。キリスト者は、その意味で、結果よりも信条を大切にする「信条倫理家」である。ところが政治家は、これとはまったく別の資質をもたねばならない。政治家は、「善い目的」を達成するために、道徳的にはいかがわしいと思われる手段を用いることができなければならない。

たとえば政治家は、戦争に際して、「自分は道義的に悪いことをしているから耐えられない」ということがあってはならない。むしろ政治家は、権力がもたらすデモーニッシュ(悪魔的)な力と契約を結んで、結果に対する責任を痛感しなければならない。政治家は、ある目的を実現するために、情熱をもって献身的に行為することができなければならない。そのような資質を備えていなければ、国の統治を任せることはできないとウェーバーは考えた。

このように、ウェーバーによれば、学者(科学者)と政治家は、まったく異なる資質を必要としている。学者(科学者)は、知的に誠実でなければならない。都合の悪い真実から、眼をそむけてはならない。これに対して政治家は、道徳的に悪い手段を用いてでも、事柄(政策目標)に対して献身しなければならない。人を欺いてでも、善き結果を求め、そして実際に生じた帰結に責任をもたなければならない。

ところが、どうであろう。「サブ政治」においては、これらふたつの資質が、同時に求められている。技術官僚は、一方では学問(科学)の進歩を担いつつ、他方では国策のための政治を担わなければならない。いったいわたしたちは、このふたつの倫理を、一握りの技術官僚に求めることができるのだろうか。

◇学者は政治家を兼任できるのか◇
たとえば、原子力安全委員会委員長の斑目春樹氏は、東京大教授であり、学者として必要な、「知的誠実性」の美徳を十分に身につけてきたのであろう。氏は、浜岡原発をめぐる承認尋問で、「非常用発電機二台が同時に止まったとき」にどうするのか、という問いに対して、次のように応じている。

問い「重要な事態であれば、非常用発電機2台が同時に止まったときに、ほかに何か、別の重要な事態が加わって、それで事故が発生するというのは、幾つか想定しなくてはいけないことではないんですか。先ほどから証人は、それに加えるのは小さなこと小さなことを加えなきやいけないから大変だと言って、ここは割り切るとおっしゃっていますけれども、足す別の重大な事象ということが、大きいことがあり得るんだということは、お認めにはならない。」

答え「我々、ある意味では非常に謙虚です。こういう事態とこういう事態とこういう事態の重ね合わせくらいは考えたほうがいいかなということについては、聞く耳を持っております。是非こういうことについては考えてほしい、それはなるほど問題視したほうがいいということだったらば、当然、国の方でもそういうことについて審議を始めます。聞く耳を持たないという態度ではないんです。ただ今みたいに抽象的に、これも起こって、これも起こって、これも起こって、だから地震だったら大変なことになるんだからという、抽象的なことを言われた場合には、お答えのしようがありません。」(第17回 班目反対尋問224〜228項)

原子力資料室「班目春樹氏は委員長として不適格 交代をもとめる」2007年7月31日より引用 http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=558

斑目氏のこの応答は、学者としては「知的に誠実な態度」を示しているだろう。氏は、あらゆる危険の可能性について、聞く耳をもっているという。だがその態度に不満が残るのは、氏が技術官僚として、どの可能性を「審議」するのか、有効な政治的判断を示していないように思われる点だ。

氏は、「抽象的なことを言われた場合には、お答えのしようがありません」という。しかし有能な技術官僚であれば、立法(審議過程)を担う政治家として、指摘されたさまざまな危険について、政治的な評価をしなければならない。そして「これは重要なリスクだ」と思われる事柄に対しては、実効的な対策を立て、政治的な審議に乗せなければならない。さらにそのような立法の営み全体に対して、「結果責任」を引き受けなければならない。

はたしてこのような実践能力を、わたしたちは学者育ちの技術官僚に、求めることができるのだろうか。斑目氏は当時、非常用発電機などの重要機器が複数同時に停止する事態を想定しない理由について、それは「割り切った考え。すべてを考慮すると設計ができなくなる」と述べていたという(ウィキペディア「浜岡原発訴訟」より)。この割り切った判断は、しかし、政治的にはきわめて重いのだ。

「すべてを考慮すると、原子力発電所の設計ができなくなる」というのは、正しい。では、どの危険を考慮すべきなのか。原発がかかえる問題は、まさに、この点に集約されている。それはきわめて政治的な判断であるにもかかわらず、わたしたちはこの問題を、技術官僚に委ねなければならない。ここに無理があるのではないか。

◇事実言明が価値言明になる◇
斑目春樹氏は、浜岡原子力発電所1〜4号機の運転停止を求める民事訴訟で、訴えられた中部電力の証人のひとりとして、陳述書を書いている。これに対して、同訴訟で原告の側の証人のひとりを務めた田中三彦氏は、その陳述書に「新しい安全神話」をみた。

新しい安全神話とは、すなわち、原発は、実際は数十倍の安全を有しているので、浜松原発は十分安全だ、というものである。田中三彦氏によれば、斑目氏は、2007年に開かれたシンポジウム(「新潟県中越沖地震から得られた知見を更なる安全性の向上へ」)においても、この神話を繰り返していた。同シンポジウムで、斑目氏は次のように述べている。「実際の余裕がどれだけか、積み上げて説明するのは困難であるが、実際相当のものの加震実験からは数十倍あると想像される」と。

だが「想像される」というのは、どういうことであろう。田中氏は、「まさにそのとおり、原発に十分な余裕があるというのは模擬実験結果からの想像の話であり、工学的に証明された話ではない」と批判している(原発老朽化問題研究会編『まるで原発などないかのように』現代書館、19頁、参照)。

模型による実験結果は、それ自体としては「事実」である。しかしその事実から、実際の原子炉の耐震強度を推測する場合には、「想像の話」となる。この「想像の話」から、「安全」を引き出すなら、それは「安全神話」となる。ここには、「事実」から「価値」を引き出すという、きわめて論争的な問題がはらまれているだろう。

知的誠実性を第一とする学者であれば、「想像の話」から「安全」という価値を引き出すことはできない。だが技術官僚は、政治家として、「想像の話」から「安全」を引き出さなければならない。「安全」を判断する政治主体がいなければ、およそ原子力エネルギー政策を推進することはできないからである。するとおそらく、危惧される事態は、知的に誠実な学者は、技術官僚を引き受けない(あるいは辞任せざるを得ない)という点ではないだろうか。

つい先日、4月29日に、原発事故後に「内閣官房参与」へ任命された小佐古敏荘・東京大教授は、辞意を表明された。その理由は、事故後の政府の対応に対する全般的な批判にあったが、小佐古氏がもっとも重視したのは、文部科学省が福島県内の小学校・幼稚園などで屋外活動を制限する際の放射線量を、「年間積算放射線量20ミリシーベルト」と設定した点であった。

氏は「1ミリシーベルト」という従来の基準がふさわしいと考えたが、受け入れられなかった。学者として知的に誠実であるために、また人間として善き信条を保持するために、小佐古氏は、デモーニッシュな結果責任を問われる政治の舞台から、降りなければならなかった。小佐古氏の辞任は、「学者」と「政治家」というふたつの資質が、いかに両立しえないかを示しているだろう。

わたしたちは理想として、技術官僚が、知的に誠実な学者であってほしいと願う。しかし「知的誠実性」への要求は、技術官僚においては、どこかで「政治的判断」に道を譲らなければならない。問題を改善したいのであれば、技術官僚は、デーモンと契約してでも、「審議」という立法過程をフルに活用できなければならない。ところが知的に誠実な学者は、そのような政治的努力を引き受けるよりも、抗議の辞任によって、学者としてのプライドを守り通すのではないだろうか。

◇デーモンと契約できるか◇
ではいったい、国の原子力エネルギー政策の最高責任者たる斑目春樹氏は、「学者」と「政治家」というふたつの資質を、十分な仕方で持ち合わせていたのだろうか。知的には、おそらく誠実な人であろう。しかしその誠実性は、「想像の話」からストレートに「安全」を引き出すという、素朴な政治的判断を導いたのではないか。気になるのは、氏の引き裂かれた内面である。

2007年2月16日、浜松原発裁判の被告証人を務めた斑目氏は、原告側の弁護士と、次のようなやり取りを残している。

原告弁護人:「この[ドキュメンタリー映画『六ヶ所村ラプソディ』]の中で[斑目]先生がなかなか興味深いことを仰られているんですが。『原子力発電に対して安心する日なんかきませんよ、せめて信頼してほしいと思いますけど、安心できるわけないじゃないですか、あんな不気味なもの』と言われているんですが、発言されたことを覚えていますか?」

斑目:「そういう意味です。あんな不気味なコンクリート構造物を見て、心安らかになる人はいないと思います。だからこそみんなが、これは危険だと考え、したがって真剣に取り組む、だから安全が得られるんであって、私は安全こそがすべてであって、安心を求めるのはよくないと思っています」

原告弁護人:「不気味というのは、どういう意味ですか?」

斑目:「やっぱり私、緑豊かな森が大好きです。そんな中で、私、風車も本当は不気味ですけども、とくにああいうコンクリートの巨大な真四角の建物なんていうのは嫌いです。どんな風に色を塗られても、嫌いは嫌いです。」(原発老朽化問題研究会編『まるで原発などないかのように』現代書館、60頁参照)

このやりとりを読むかぎり、斑目氏は、ラディカル・エコロジストの心性をもっているのではないか。氏は、もし技術官僚の地位を得なければ、反原発運動家として活躍したかもしれない。それほどまでに氏は、自然への畏敬と、純粋な心性を保ちつづけている。斑目氏は、原発という不気味なデーモンと契約を結んで事柄に献身する資質、とりわけ、立法過程を執念深く担うという政治的な資質を、備えていたのかどうか。さらなる検証が必要である。

いずれにせよ、「サブ政治」によって主導される原子力エネルギー政策は、技術官僚に対して、「学問=科学」と「政治」という、ふたつの相反する資質を高度なレベルで求めている。ところがこのふたつの資質を高度に備えた人間を登用できないとき、「サブ政治」は、暗礁に乗り上げる。サブ政治には、そもそも人間的資質に関わる過剰な要求がある。社会学的にみたとき、原子力発電をめぐる問題は、「サブ政治」を担う適任者の登用不可能性、という問題に帰着するのではないだろうか。

◇本日の一冊◇

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第二章「材料は劣化する」の著者、井野博満氏によると、三人の「御用」学者のひとり、宮健三氏は、「中越沖地震は歴史的な実験になった」という軽率な発言によって、国と新潟県の両委員会[中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会および新潟県の技術委員会]の委員を辞職したという。いかにトップといえども、原発の安全性を否定するような発言をすると、その地位を辞任せざるをえないのだな、と思った。

井野氏によれば、「御用を務めればそれなりに研究費なども潤沢になってくる。何であの人たちにだけお金が落ちるのかとの疑問の声も高い」という。原発を擁護しなければ、原発の安全性を研究する資金すら得られないのか。「科学」と「政治」の癒着関係について、あらためて考えさせられた。

ウェーバーが理想とする「真の学者」は、後続の研究者によって「乗り越えられる」ことを欲しなければならない。しかし技術官僚には、それがなかなかできない。新しい知見によって、あらたな危険の可能性を認めてしまうと、国の政策方針に背くかもしれないからである。

橋本努(はしもと・つとむ)/記事一覧
1967 年、東京中野生まれ。東京大学総合文化研究科、課程博士号取得。現在、北海道大学大学院教員。 著作に、『自由の論法』(創文社)、『社会科学の人間学』(勁草書房)、『帝国の条件』(弘文堂)、『自由に生きるとはどういうことか』(ちくま新書)、 『経済倫理=あなたは、なに主義?』(講談社メチエ)、など。新刊に『自由の社会学』(NTT出版)

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http://synodos.livedoor.biz/archives/1750944.html


02. 2011年5月05日 07:50:55: bPHZVTOhEg

http://news.livedoor.com/article/detail/5440545/
世界が震撼!原発ショック 悠長な初動が呼んだ危機的事態 国主導で進む東電解体への序章
ダイヤモンド・オンライン
2011年03月25日14時26分
提供:ダイヤモンド・オンライン
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* 26コメント
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東京電力の福島第1原子力発電所で起きた事故は峠を越える手前にまできた。原発は一民間企業の負うリスクを超えたものだと明らかになった。それでも東電はすぐにはつぶれない。あまりに悠長な体質がもたらした初動ミスが東電解体への序章となるだろう。(「週刊ダイヤモンド」編集部 片田江康男、小島健志、柴田むつみ)

 ある政府関係者は東京電力の対応に怒りをあらわにする。

「(3月14日に)2号機の燃料棒が露出したとき、東電側は『全員撤退したい』と伝えてきた。撤退したら終わりだった。絶対に止めなければならなかった」

 あの時点で撤退とは無責任極まりない。この政府関係者は、事故の初動から東電の対応に不信感を抱いていた。

 地震発生時の11日、福島第1原子力発電所1〜3号機は自動的に止まったものの、津波により外部の設備が使えなくなった。予備の電源も失われ原子炉内を冷やすシステムも動かなくなった。炉内を冷やさなければ、燃料棒が溶け深刻な事態を招く。東電はまず電源を復旧しようと電源車を送った。しかしそれをつなぐ部分が水没しており結果的に失敗した。

 そのうちに1号機では炉内の熱で水蒸気が発生し、圧力が高まっていった。破裂しないうちに放射性物質を含む水蒸気ごと逃がし、圧力を下げる必要があった。これをベント(排気)という。「ベントをやらなければならなかったが、本店は非常に消極的」(政府関係者)という状況だった。

 福島第1原発の現場責任者は、吉田昌郎・執行役員発電所長である。その陣頭指揮は光っていたようだ。「吉田所長は勇敢で現実的だった」と政府関係者は言う。「しかし、本店を経由してしか現地に連絡できなかった。だから12日朝、菅直人総理がヘリで現地に飛び『ベントしろ』と言った。吉田所長の背中を押しに行ったんだ」(政府関係者)。

 はたして12日午後、ベントが行われたものの、格納容器内で発生した水素が建屋に漏れ、水素爆発が起こった。14日には3号機でも水素爆発が起き、安定的だった2号機でも炉心の水位が下がり、燃料棒が露出して空炊きという非常に危険な事態となった。水を入れる必要があった。


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