1 ：名無しさん＠涙目です。(チベット自治区)：2011/05/06(金) 19:06:39.43 ID:vAuaTuk20● ?2BP(2)

柏崎原発、冷却系電動弁が不能に
外部への放射性物質の影響なし
　東京電力は６日、柏崎刈羽原発１号機で５日午後11時ごろ、非常時に原子炉へ注水して冷やす「非常用
炉心冷却系」（ＥＣＣＳ）の一つ「低圧注水系」にある電動弁が動かなくなったと発表した。手動で閉じ、放射
性物質漏れなど外部への影響はなく、ＥＣＣＳの他の系統に異常はないという。運転を続けながら原因調査
し復旧させる方針だが、保安規定では15日夜までに完了できなければ、運転停止することになる。
　電動弁の動作不能で注水機能が確保できなくなったため、保安規定で定める「運転上の制限」を逸脱し
た。圧力抑制プールから原子炉に冷却水を送る低圧注水系は３系統のうち一つでも使用不能になると、
運転上の制限逸脱となる。

新潟日報2011年5月6日
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原発推進の動き

経団連会長　　　　これまでどおり推進する
東芝社長　　　　　これからもどんどん作って世界中に売る
原子力委員長　　安全面を改善して推進する
フランス大統領　　原発を推進する
中曽根康弘　　　原発を推進すべき
石原慎太郎　　　原発を推進すべき
石破茂（自民党）　なんで浜岡を止めるのか、菅総理は理由を言え
谷垣自民党総裁　脱原発は慎重に
御前崎市長　　原発でいい思いをしてきた。止めないでくれ。
石川迪夫（原子力ボス）　　プルトニウムは飛散しない
加納某（東電顧問　自民党）　微量放射線は体によい

福島だって，地震直後一応制御棒が入って「停止」したんだよ。
問題はその後。停止した後も，超高熱を発する燃料棒を長い間冷やし続けなくてなならない。その間ずっと危険。圧力容器から取り出して外のプールに漬けても同じ。
冷却機能が喪われると今の福島のようになる。

問題は，ただ停止すればいいというものではなく，長期のエネルギー需要を見通したエネルギー政策そのものを転換しなくてはならない。

■自民党　原発推進派はや始動　「原子力守る」政策会議発足(2011年5月5日　朝日新聞　朝刊4面)
東京電力福島第一原発の事故に収束のメドが立たない中、国策として原発を推進してきた
自民党内で早くも「原発維持」に向けた動きが始まった。
原発推進派の議員が集まり、新しい政策会議を発足。「反原発」の世論に対抗する狙いだ。
この会議は「エネルギー政策合同会議」。
自民党内の経済産業部会、電源立地及び原子力等調査会、石油等資源・エネルギー調査会の三つを合体させた。
電力需要対策とエネルギー戦略の再構築の検討を目的に掲げるが、自民党幹部は「原発を守るためにつくった」と明かす。
幹部には原発推進派が名を連ねる。委員長は元経済産業相の甘利明氏。
旧通産省（現経産省）出身の細田博之元官房長官が委員長代理、西村康稔衆院議員が副委員長に就いた。
先月12日の会合では、幹部陣の隣に東電の元副社長で現在は東電顧問の加納時男・元参院議員が「参与」として座った。
甘利氏は「安易に東電国有化に言及する閣僚がいる」と指摘する資料を配布。
会議後に河野太郎衆院議員が「原発推進派が並ぶ人事はおかしい」と抗議したが、認められなかった。
自民党は中曽根康弘元首相らを中心に「国策・原子力」の旗を振ってきた。
1955年、研究と開発を進める原子力基本法を制定。
74年に「電源三法」を制定し、立地自治体に手厚く補助金を出してきた。
電力業界は資金と選挙で自民党を支援。
電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）は80年代前半から11年間で約65億円を党機関紙の広告費として自民党に支払った。
谷垣禎一総裁は震災後の3月17日の記者会見で「現状では、原発を推進していくことは難しい状況」と述べたが、
１週間後には「安定的な電力供給ができないと製造業など維持できるのかという問題もある」と軌道修正した。
党内では「推進派から反発されたため」と受け止められた。
会議は大型連休後、中長期のエネルギー戦略の議論を始める。
甘利氏は「我々は市民活動かではない。膨大なコストや不安定を覆い隠し『自然エネルギーで何とかなる』と言うのは無責任だ。
現実問題として原子力を無くすわけにはいかない」と言っている。（渡辺哲哉、土佐茂生）

■原子力の選択肢を放棄するな
東電顧問・元参院議員　加納時男氏(2011年5月5日　朝日新聞　朝刊4面)
──原発推進のため国会議員になったのですか。
「そうではない。当時財界と自民党との間に溝があり、経団連は財界の声を反映させたかった。特定の業界のために仕事をしてきたわけではない」
──電力会社役員から個人献金を受け、自民党が原子力政策に甘くなったことは。
「お金をもらったから規制を緩くしたとか、そんなことはない」
──河野太郎氏は「核燃料サイクル」政策は破綻していると主張しています。
「反原発の集会に出ている人の意見だ。自民党の意見になったことはない。反原発の政党で活躍すればいい。
社民党に推薦しますよ。福島瑞穂党首は私の大学の後輩だから」
──今後も原発を新設すべきでしょうか。
「…原子力の選択肢を放棄すべきではない。福島第一原発第5、6号機も捨てずに生かす選択肢はある」
▼低線量放射線、体にいい
──東電の責任をどう考えますか。
「東電をつぶせと言う意見があるが、株主の資産が減ってしまう。
金融市場や株式市場に大混乱をもたらすような乱暴な議論があるのは残念だ。
原子力損害賠償法には『損害が異常に巨大な天災地変によって生じたときはこの限りではない』という免責条項もある。
今回の災害があたらないとすると、一体何があたるのか。全部免責しろとは言わないが、具体的な負担を考えて欲しい」
「低線量放射線は『むしろ健康にいい』と主張する研究者もいる。説得力があると思う。
私の同僚も低線量の放射線治療で病気が治った。過剰反応になっているのでは。
むしろ低線量は体にいい、ということすら世の中では言えない。これだけでも申し上げたくて取材に応じた」
(1935年生まれ。元東京電力副社長。98年参院選比例区で日本経団連が支援する「財界候補」として当選、2010年まで2期務めた。現在は東電顧問)
http://prayforjp.exblog.jp/13516039/
＞──河野太郎氏は「核燃料サイクル」政策は破綻していると主張しています。
＞「反原発の集会に出ている人の意見だ。自民党の意見になったことはない。反原発の政党で活躍すればいい。
＞社民党に推薦しますよ。福島瑞穂党首は私の大学の後輩だから」

ここまでいわれて、なぜ河野太郎は離党しない？
ほんとうに「脱原発派」なら、日本版「緑の党」を結党してよ、河野さん。

■副社長→国会で１２年→今度は顧問
■加納前自民参院議員、東電に里帰り
■原発事故のたび擁護質問
東京電力副社長から財界代表として、自民党参院議員となり、２期１２年務めた加納時男氏（７６）が
“古巣”の東電顧問に就任していたことが、２日までにわかりました。
議員時代、原発事故が発生するたびに原発擁護の質問をするなど、
文字通り、電力業界の代弁者として“活躍”してきた加納氏。
勤務場所は、東京都千代田区内幸町の東電本社から300メートルと離れていない港区新橋の東電東新ビル７階の「東電顧問室」です。
加納氏は、１９９８年の参院選で、「経済界の声を直接国会に」と、経団連組織候補として
自民党公認で比例代表区に立候補、電力業界のぐるみ選挙で当選しました。
２期１２年の参院議員在職中、自民党の参院副幹事長、エネルギー政策小委員会事務局長、文部科学政務官、
国土交通副大臣などを歴任しましたが、東電で原子力本部副本部長も務めただけに原発推進の旗振り役でした。
電力業界代表として、国会質問でも、原発推進と擁護の立場を鮮明にしてきました。
■臨界事故でも
たとえば、99年９月30日、茨城県東海村の核燃料製造会社「ＪＣО」東海事業所で、発生した死者２人、被ばくした人数百人にのぼった臨界事故。
加納氏は、同年10月20日の参院経済・産業委員会で、
「今回のが起こったからもう原子力はやめちゃおうとか、ほかのエネルギー、
自然エネルギーがあるからもう原子力はなくてもいいというのは、合理的な議論とは思いません」と質問しています。
2004年８月９日、福井県美浜町の関西電力美浜原発３号機で、高温の蒸気が建物内に充満し、
作業員４人が死亡、７人がけがをするという事故が発生したときも同様です。
加納氏は、同年10月６日の同委員会で、「この事故があったからといって、
原子力やエネルギー政策を見直したり、核燃料政策を変更すべきだとはならない。
あくまでも原子力発電、燃料サイクルについては、柔軟性を持ちつつも着実に国策として推進していくんだ
ということがエネルギー政策基本法の原則にもとづくもの」と“国策”を持ち出しています。
■早期再開求め
07年７月の中越沖地震で、東電柏崎刈羽原発が止まったときも、08年１月31日の参院予算委員会で、早期の運転再開を求めています。
こうして電力業界の代弁者としての議員活動を続けてきた加納氏は、昨年７月の参院選で引退。
ことし２月１日、経団連会館で、「出版と叙勲を祝う会」の１万円パーティーを開催しました。
これには、東電の勝俣恒久会長、清水正孝社長、日本経団連の今井敬名誉会長のほか、
自民党の谷垣禎一総裁、甘利明元経済産業相、石原伸晃幹事長らが参加、
勝俣会長が「経済界と政界の懸け橋に十二分になった」とその労をねぎらいました。
http://news.livedoor.com/article/detail/5534542/
＞東電の勝俣恒久会長、清水正孝社長、日本経団連の今井敬名誉会長のほか、
＞自民党の谷垣禎一総裁、甘利明元経済産業相、石原伸晃幹事長らが参加

自民党は、ほぼ丸ごと、東電とずぶずぶですね。

■【亡国の輩、原発マフィア達】　自民党が「原子力を守る政策会議」を発足させた。
（会長）甘利明・元経済産業大臣、（委員長代理・経産省OB）細田博之、（副委員長・経産省OB）西村康稔、
（参与・元自民党参院議員・現東電顧問）加納時男。
電力会社の政治献金とコネ採用枠と随意契約の権利狙いか。
http://twitter.com/#!/ramuseskk/status/65995566886293504

■ @maekitam: 自民党は中曽根康弘元首相を中心に「国策原子力」の旗を振ってきた。
1955原子力基本法を制定。1974年電源三法で立地に補助金。電力業界は資金と選挙で自民党を支援。
電事連は80年代前半から11年間で６５億円（！）を党機関紙の広告費として自民党に支払った。今朝朝日4面
http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/66023311250960384

■こんなことでは、やはり再び自民党に政権を任せるわけにはいかない。
民主党にもしっかりしてほしいと思います。
@amneris84 自民党では甘利明元経産相、細田博之元官房長官、西村康稔衆院議員、
それに東電顧問の加納時男元参院議員らが中心となって原発維持のための政策会議を発足
http://twitter.com/#!/dqn_officer/status/65946365947166720

■菅直人を支持するわけでは全く無いが、
この事故がもし自民党政権下でおこっていたら
更にもっと最悪な状況になっていたのかもしれない、って
今日の元東京電力副社長　元参議院議員　現東京電力顧問加納時男さんのインタビューを読んで思った。
http://twitter.com/#!/mikishanbara/status/65940282415386625

地震、津波の対策を強化すれば再開しても良いわけであり、原子力村得意の御用学者任せの強化対策を行い、より安全な原発というイメージを国民に与え、現在よりも強固なお墨付きを電力会社に与えるのが狙いである。

こんな下らない作文に騙されてはならない！

今後30年以内にマグニチュード8の確率が87%？

明日くるかもしれないし29年後かもしれない予測なんていらない！

今後は形だけの強化策にならないように監視が必要だ、まあ一般人は近付けないだろうけど。

単なる騙し