http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/110506.html

意見書全文（PDF形式・206kB）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/110506.pdf

２０１１年5月6日
日本弁護士連合会

本意見書について

日弁連は、２０１１年５月６日付けで「エネルギー政策の抜本的な転換に向けた意見書」をとりまとめ、同年５月７日付けで内閣総理大臣、環境大臣、経済産業大臣に提出いたしました。

意見書の概要

当連合会は、エネルギー政策の抜本的な転換に向け、次のとおり意見を述べる。

１　持続可能性を基本原則とするエネルギー政策にすること。

２　原子力発電所については、新増設を停止し、既設のものは段階的に廃止すること。また、運転開始後３０年を経過し老朽化したものや付近で巨大地震が発生することが予見されているものについては運転を停止し、それ以外のものについても、地震・津波に対する対策を直ちに点検し、安全性が確認できないものについては運転を停止すること。

３　石炭火力発電についても、新増設を停止すること。

４　再生可能エネルギーの推進を政策の中核に据えること。

５　エネルギー製造・供給事業の自由化を促進し、発電と送電を分離すること。

６　エネルギー消費を抑制するための実効的な制度を導入すること。

７　排出量取引制度等によってエネルギー供給の確実な低炭素化を図っていくこと。

８　エネルギー政策が多くの国民に開かれ、国民の積極的な参加を促すものとすること。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧下さい）

コメント
01. 雨蘭KurzbachJohan 2011年5月08日 11:35:08: 6tYwmAR48ktr. : wrqJOB5pZ6 虚しい…詰らぬモノでも斬らねば為らぬのか。核反応炉事故で計画停電と使用料金値上げを無理。強いして涼しげな顔で済まそう等、とても専門家の意見とは思えぬ御粗末さ…。核融合炉や太陽光発電の技術開発を妨害し、且つ、事起こってから右往左往、馬糞程度の思考すら無い馬鹿共には何も任せる事はできんな。

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