http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/704.html
| Tweet |
武装警備員は？日本の原発テロ対策が“手ぬるい”ワケ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110509/dms1105091115001-n1.htm
2011.05.09 夕刊フジ
【ニューヨーク＝共同】日本各地の原子力発電所のテロ対策に、米側が憂慮を示していたことが内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が７日公開した米外交公電で明らかになった。原発の警備体制をワシントンに報告する一方、原発テロを想定した訓練が、台本通りの進行に終始していることを批判している。
２００７年２月２６日付の在日米大使館発の公電によると、米側は各地の原発に武装警備員を配置できないか日本政府に質問、文部科学省は「原発の事業者と警察当局が判断する」とした。
公電は民間警備員による武器携行は法律上不可能との日本側の説明も記載。米側が武装部隊の必要性を念頭に置いていることをうかがわせる。
米側は、特に茨城県東海村を「主なプルトニウム保管施設」と指摘。武装部隊がいない事情を日本側にただしたが、文科省は「武装警察の配置が正当化できるほどの脅威はない」と説明したとしている。
米側は原発の重要区域に出入りする労働者の身元調査も要請。文科省はこれに対し、個人の身元を調べることにはプライバシーの問題があり、日本政府はトラブルを引き起こすことを「避けたいと望んでいる」と説明。ただ、政府の身元調査が「非公式に」行われている可能性は認めた。
また０６年１月２７日付の公電は、関西電力美浜原発（福井県）で前年１１月に行われた国民保護法に基づく対テロ訓練を報告し「台本通りで少し完璧すぎる」と触れるなど、台本通りの進行について再三指摘している。
米大使館員らが警備体制を調べて報告したことが公電に記録されているのは東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）と中国電力島根原発（島根県）で、出入り口でのチェック体制や警官の配置などについて記されている。
■来年ソウルで核サミット
米ホワイトハウスで大量破壊兵器を使ったテロ対策などを担当するセイモア調整官は、来年ソウルで開催予定の第２回核安全保障サミットに関し、米韓両国が福島第１原発事故を受け、原子力施設などの安全対策を議題の１つとすることで合意したことを明らかにしている。
調整官は核兵器に転用可能な核物質などがテロ組織の手に渡ることなどを防ぐ「核セキュリティー」が主要議題だと強調。「大規模な自然災害で安全対策システムが破壊されると、核セキュリティーも危うくなる」と指摘した。
◇
警告！ アルカイダ報復テロ、福島第１原発標的
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20110506/frn1105061555001-n1.htm
2011.05.06 夕刊フジ
国際テロ組織「アルカイダ」の指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者＝推定（５４）＝が２日、米海軍特殊部隊に殺害されたことで、世界中で報復テロの危険が高まっている。米国はすでに警戒レベルを引き上げているが、日本や欧州諸国などの同盟国も決して他人事ではない。なかでも、東日本大震災後の「トモダチ作戦」で米国との絆が再認識された日本は、格好の標的となりそうだ。危機管理の専門家からは、恐るべき警告も飛び出している。
「大震災前に比べて、日本国内で報復テロが起きる可能性はすこぶる高くなった。最大のターゲットは東京電力福島第１原発だ」
こう語るのは軍事アナリストの小川和久氏。『危機と戦う−テロ・災害・戦争にどう立ち向かうか』（新潮社）などの著書があり、歴代政権に危機管理やテロ対策などをアドバイスしてきたスペシャリストだ。
衝撃的な警告内容は後述するとして、ビンラディン容疑者の殺害後、報復テロとみられる攻撃は各地で相次いでいる。
イラクの首都バグダッド南西部のイスラム教シーア派地区で３日、車爆弾が爆発し、若者ら少なくとも１６人が死亡、３７人が負傷。アフガニスタンの首都カブール北方のパルワン州にある韓国軍基地にも４日、ロケット弾攻撃があり、２発が基地内に着弾した。
米国の約１０年にわたる「テロとの戦い」で、アルカイダ本体は弱体化しているが、分節化やフランチャイズ化、極小化が進み、「アラビア半島のアルカイダ」や、アフリカの「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」などが独自のテロ攻撃を続けている。
現に、「アラビア半島のアルカイダ」の指導者は４日、ＡＦＰ通信の電話取材に対し、「ウサマ・ビンラディン師の死に対して報復する。敵にこれを証明してみせる」とし、「ジハード（聖戦）を続ける準備を進めている」と述べた。
元公安調査庁第２部長で、国際テロ事情に詳しい菅沼光弘氏は「アルカイダ系組織は現在、それぞれの思惑で行動している。すでに日本の警察が厳重警備を敷いているが、国内の米軍基地や米大使館、関連施設などが狙われる可能性はある」と分析する。
こうしたなか、冒頭の警告は無視できない。小川氏は続ける。
「テロリストの立場になって考えれば、その行動は推測できる。彼らは以前から『日本は米国の同盟国』と知っているが、極東の島国で距離的に遠いうえ、『米国と日本は（イスラム教徒などへの姿勢が）違う』として狙わなかった。しかし、東 日本大震災で第１原発が破壊されたことで、考えは変わったと見るべきだ」
「水素爆発で建屋が吹き飛んだことなどで、第１原発は世界中の注目を浴びている。その第１原発で、訓練を受けたテロリストがプラスチック爆弾などを使って核汚染テロを実行すれば、最も効果的に世界中をパニックに陥れることができる。攻撃対象の筆頭になってもおかしくない」
日本には現在、１７カ所の原子力発電所に５４基の原子炉がある。９・１１テロ以来、日本の原発でも、陸上では機動隊が特殊車両と自動小銃などで武装。海上では、機関砲を備えた巡視船が警備している。ただ、小川氏は「先進国の複数の対テロ専門家らから、何度も『日本の警備体制のレベルは低すぎる』と忠告され、私はそのたびに歴代政権に『警備体制を見直すべき』と提言してきた」という。
一方、日本国内でのアルカイダの活動については、２００３年１２月にドイツで逮捕された傘下組織幹部が０２−０３年にかけて４回にわたって偽造旅券で来日し、新潟市のマンションに潜伏していたことが分かっている。
菅直人首相は連休中の４日、第１原発事故を受け、福島県双葉町の住民約１２００人が集団避難している埼玉県加須市の旧県立騎西高校を訪れ、「年明けに住民の帰宅の可否を判断する」との方針を表明したが、アルカイダの報復テロにまで思いは至っているのか。
小川氏は「日本だけで対応しようとは考えないほうがいい。米軍やオーストラリア軍と協力して防御すべきだ」と語る。
無策宰相の下、“危機の連鎖”が起きないことを祈るばかりだ。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > 原発・フッ素10掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。