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山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
原発問題と投資における情報の信頼性
東日本を不幸な大震災が襲い、福島第一原子力発電所に事故が起こった。原発事故に関連して、主に東日本の多くの国民が悩むのは、誰が発信するどのような情報なら信じてもいいのか、という問題だ。
たとえば、東京は住み続けていて安全なのか、飲料水は親が飲んでも子どもが飲んでも安全なのか、あるいは、野菜や魚のような食材は安全なのか──。
理想としては、各種の情報の科学的根拠を確認して自分で判断を下したい。しかし、専門家とされる人の意見が、「安全」と「危険」に分かれることが珍しくないなか、素人が安全性を判断することは困難だ。また、そもそも、専門家にもわからない問題もある。
これは、投資家が、投資対象企業の分析やマクロ経済の先行きに関する予測を自力で行おうとする状況と似ている。十分な情報の入手自体が容易ではないし、専門家の予測が信頼できるわけでもない。
専門家の意見の信頼性に関しては、投資の場合、アナリストやエコノミストの判断がはずれることに投資家は慣れている。一方、原発の問題は、専門家の意見が「はずれました」では許せないと思う人が多い。ただし、「はずれは困る」と専門家を脅しても、より的確な意見が得られるわけではない。
政府は風評被害なども含めて問題の短期的影響を小さく収めたい利害を持つし、原子力専門家の一部は、原子力発電関係の公職やビジネスから収入を得ているので原子力の普及にとってネガティブな影響を与える情報を出しにくい利害を抱える。こうした場合に、彼らが、嘘をつかないまでも、不都合な情報を積極的に開示していないのではないか、という推定には一定の妥当性がある。
保険の代理店手数料や、銀行・証券会社などのセミナーや講演の講師が有力な収入源になっているファイナンシャルプランナーは、素人にもわかるような嘘はつかないだろうが、自分のスポンサー筋のビジネスにとって不都合な意見や情報を積極的に発信しない場合があるだろう。情報の信頼性を判断するに当たって、情報発信者の利害関係を知ることは重要だ。
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証券アナリストや格付け会社は、何度も情報を発信し、その真偽がチェックされる構造を持つことで、発信者が短期的な利益ではなく、事実や真の意見に忠実な判断を発信すると期待される面を持つ。
また、情報発信者が、その発信に当たって「賭けて」いる地位や経済的利害が大きいほど信頼性が増す傾向もある。
投資情報では、アナリストやエコノミストのような専門家が正直な情報発信を心がける理由は「かなりある」。しかし、だからといって、「よく当たる」ようになるわけではない点が難しい。
原発の問題では、短期間で健康被害が出るような事態に関する判断を除くと、たとえば、10年後の人口10万人当たりの発ガン率が0.5％高まることはない、といった専門的判断の信頼性を繰り返し確認することは難しい。この問題は、政府筋以外からも出典と根拠を示した多角的な情報を出してもらって個々人が判断するしかない。
こうした状況下、生活者や投資家は「より無難な方向に」つまり「多めにリスクを見積もって」行動しがちだ。これは、原発問題では「風評被害」が起こるメカニズムの一つだが、単なる「風評」なのか、現実に「有害」なのかが、生活者側で確信を持ってわからない以上、仕方がない。
不確実な状況での行動が最後は本人の好みや感情で決まりやすい点も、原発問題と投資は似ている。
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