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福島第一、土壌汚染800平方キロ 琵琶湖の1.2倍(asahi.com)
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/796.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 5 月 11 日 08:50:06: igsppGRN/E9PQ
 

福島第一、土壌汚染800平方キロ 琵琶湖の1.2倍
http://www.asahi.com/national/update/0510/TKY201105100522.html
2011年5月11日7時30分 朝日新聞

 福島第一原発事故で放射能に汚染された地域は、チェルノブイリ原発事故の強制移住対象レベルだけで、約800平方キロに上ることが分かった。東京都の面積の約4割、琵琶湖の約1.2倍に相当する。原子力安全委員会は、避難地域の見直しや住民の帰宅に役立てるため、観測を重点化する地域を設けるなど監視を強化する方針だ。

 汚染面積は、日米が共同で作製した汚染地図から分かった。汚染地図は、文部科学省と米エネルギー省が4月に約150〜700メートル上空から、土壌など地表1〜2キロ四方で放射性物質の蓄積量を測って作った。

 この地図によると、半減期が約30年のセシウム137の蓄積濃度が1平方メートルあたり60万ベクレル以上に汚染された地域は約800平方キロメートルに及んでいた。この地域はほぼ、警戒区域や計画的避難区域と重なる。チェルノブイリ原発事故で、強制移住の対象になった55.5万ベクレル以上の地域の約10分の1にあたる。

 原子力安全委員会は今後、この汚染地図に地上の実測値を組み合わせて、重点的に監視すべき地点を洗い出す。原発事故が収束した後の住民の帰宅、生活の再建に備えるためだ。

 福島第一原発の事故では、37万〜63万テラベクレル(テラは1兆倍)の放射性物質が放出されたと、原子力安全・保安院と原子力安全委員会が推計した。大爆発によって原子炉が壊れたチェルノブイリ原発事故の1割ほどに相当する。

 海や山への汚染も深刻だ。東京電力によると、高濃度汚染水が4月1日〜6日に520トン流出、放射能は4700テラベクレルに上る。現在も40キロ沖合でセシウムやヨウ素が検出される。タケノコやシイタケ、山菜からは基準を超えるセシウムが検出されている。(佐藤久恵、浅井文和)

原発事故による環境、食品汚染
http://www.asahi.com/national/update/0510/images/TKY201105100524.jpg
 

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コメント
 
01. 2011年5月11日 10:51:42: JneX3sx9aI
これらの土地からとれた野菜や牛や馬に放射能が入っていないとは、とうてい信じがたい。
全部東電にかってもらえ、
国民に食わせるな。

福島県知事に焦点をそろそろ合わせるべきだ
かれは被害者の代表ではない


02. 2011年5月11日 14:25:27: tEuMUcieh
01さんに同意。
 佐藤雄平福島県知事、そうとうのワル、曲者だ。
 恥ずかしながら、テレビの映像に騙されていた。

03. 2011年5月11日 23:47:10: oWbillhalg
強制移住以上の区域は800kuじゃない。いい加減な計算するな。
保安院やマスゴミはいつもこうやって、原発被害を過小評価する。

CADで文科省発表のDOE合同の航空モニタリング地図のを正確に面積計算したところ赤色+黄色区域(チェルノブイリの強制移住地域55.5万ベクレル/u以上の地域)は933kuだ。
政治版でもコメントしたが計算結果を、若干文を補足して以下に再度掲載する。


***************************

大気中、降下物を問わずセシウム134とセシウム137の検出量の比率は6〜10%程度のバラツキはあるが、次のURLの数十のデータを見るとセシウム137が検出されればセシウム134も検出されそれぞれほぼ同量と考えられる。これはEPA(米国環境保護局)のRadNet Customaized Searchによれば3月20日、21日頃ハワイで検出したセシウムについても同じ傾向を示していて134に対する137の量の割合が平均98%程度である。また最近3号機の使用済み燃料プールの採取水からセシウム134が1ccあたり14万ベクレル、セシウム137が15万ベクレルが検出されhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20110510/t10015802251000.html、この比率もほぼ1:1である。

http://www.kek.jp/quake/radmonitor/index-e.html
http://ftp.jaist.ac.jp/pub/emergency/monitoring.tokyo-eiken.go.jp/monitoring/f-past_data.html
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/whats-new/keisoku-0331-0315.pdf

したがって以上の比率を前提に、発表された文科省とDEOによる航空モニタリング汚染地図から、チェルノブイリでセシウム137による移住義務区域に相当する地域を特定してみる。

同地図の別紙2では、セシウム134とセシウム137の合計量を用い、検出量の一定幅ごとに区域を色分けしている。別紙3と別紙4はセシウム134とセシウム137それぞれの地図だが、別紙2と同じく検出量の幅でありそれぞれの核種の絶対量を示していないので、チェルノブイリでセシウム137による移住義務区域に相当する地域を特定するのは、上記比率を用いて別紙2を評価すれば事足りる。

セシウム134と137はほぼ同量であるから、セシウム137の量として凡例の数値をそれぞれ約1/2に読み替えると、チェルノブイリで移住義務区域となったセシウム137が55.5万ベクレル/u以上の地域http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/kek07-1.pdfに該当するのは、黄色と赤の地域ということになる。

このチェルノブイリの移住義務区域に該当する黄色と赤の区域の面積は、CADに発表された地図を取り込み色塗りの飛び地も含んで面積計算したところ以下の通り。地図はあくまでベクトルデータでない地図なのでオリジナル精度に基本的問題はあるが、とりあえずCAD上の縮尺合わせでは距離を0.2%以内の誤差に留めている。地図に対する面積計算の誤差は1〜2%で収まっていると思う。なお赤色区域は黄色区域に包含されているので計算していない。結果は黄色区域(赤色区域を含む)だけで約30Km四方であり、緑区域までいれると約37Km四方に該当する。

●黄色区域(赤区域含む)

メイン   914.9Ku(2億7682万3000坪=92万2744反)
飛び地1   12.9Ku(390万3200坪=1万3011反)
飛び地2    3.8Ku(114万9800坪=3833反)
飛び地3    1.7Ku(51万4400坪=1715反)
合計    933.3Ku(2億8239万400坪=94万1303反)

●(参考)緑区域
メイン   322.0Ku(9742万8200坪=32万4761反)
飛び地4   59.6Ku(1803万3300坪=6万111反)
飛び地5   57.5Ku(1739万7900坪=5万7993反)
飛び地6    7.0Ku(211万8000坪=7060反)
飛び地7    4.6Ku(139万1800坪=4640反)
合計    450.7Ku(1億3636万9200坪=45万4564反)


上の面積をもとに、非難区域あるいはチェルノブイリの強制移住区域に相当する土地総額を試算してみた。土地区分比率も目検討でありあくまで素人推定なので余談と考えてほしい。
黄色、赤色区域内の住居、市街部分は主に海岸地域に集中しているがGoogleアースで見る限り、山間部の集落も含め黄色赤区域全体の約10%くらいを占めるのではないかと思う。山林は70%、田、畑は20%と仮に見なした。

住居、市街地価格は北関東、東北地方の一般不動産情報、山林及び田畑価格は(財)日本不動産研究所「田畑価格及び賃借料調」「山林素地及び山元立木価格調」(2010年)http://www.reinet.or.jp/pdf/report/sochi01.pdfによると、住居、市街地平均(北関東、東北地域)4〜6万/坪、山林(用材林+薪炭林平均)約150円/坪、田+畑平均約2300円/坪くらいになる。

住居、市街地 2億8239万400坪×10%×4〜6万円/坪=1兆1295億6160〜1兆6943億4240万円
田畑      2億8239万400坪×20%×0.23万円/坪=1298億9958万
山林      2億8239万400坪×70%×0.015万円/坪=296億5099万円
合計 1兆2891億1217〜1兆8538億9297万円

このほか山林の立木価格があり、上記(財)日本不動産研究所「山林素地及び山元立木価格調」(2010年)によれば、利用材積1m3当たり杉約2700円、檜約8200円、松約1500円となっている。また林業関係の資料によると一般に60年生の材積は0.6m3/本くらいで杉林などは間伐後 ha当たり数百本の収穫らしいが、林業面積がどのくらいあるか判らないので立木価格はここでは出せない。
上の計算は単に更地であって、土地に人手の加わった資産価値はまったく見込んでいないので。いずれにしても非難区域あるいはチェルノブイリの強制移住区域に相当する土地総額は上記金額を大幅に超えるのではないか。

これは土地だけの話だが、こういう評価額に対して東電はいったいどういう考え方をしどういう補償額を提示するかだ。


04. 2011年5月12日 00:47:51: oWbillhalg
03追加

ただし933kuというのも航空調査の4月中旬時点のことで、セシウム137の放出は継続中だから放出が完全に止まらない限り、これからもチェルノブイリの移住義務区域相当の地域は確実に増えるということだ。

緑区域の検出幅の設定は100万ベクレル/uが上限値なのでセシウム137相当分は1/2だから、セシウム137が50万ベクレル/u近くの地域が含まれていて、移住義務区域相当になるまでの余裕は5.5万ベクレル/uしかない地域が必ず存在する。この区域の蓄積量が今後の放出で少しでも増えれば緑区域の一部もたちまちチェルノブイリの移住義務区域相当となる。

今の状態が続く限り800kuどころか933ku以上移住義務区域相当になるというのが正しい認識である。


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