震災２カ月　原発安定に総力戦　福島派遣１万４５００人
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110511/dst11051108060024-n1.htm
2011.5.11 08:02 　産経新聞

　電力業界は、東京電力福島第１原子力発電所事故対応を支援するため応援作業員や資機材を送り続けている。震災発生から５月５日までで延べ約１万４５００人が周辺地域の放射線量調査などの作業にあたった。業界団体である電気事業連合会は事態収束まで長期化すると判断、「福島支援本部」を組織し、今後も支援態勢を強化する方針だ。

　支援は「原子力災害時における原子力事業者間協力協定」に基づいて実施。関西、中部などの電力会社と日本原子力発電、電源開発、日本原燃の計１１社が、これまで協力会社も含めそれぞれ延べ約２００〜２４００人を派遣した。現在も支援を続けている。

　事故を起こした福島第１原発には立ち入っていないが、原発周辺地域の土壌や空気中の放射線量の測定や、住民が被曝（ひばく）していないかを調べる作業に就いている。このため、放射線量率を計るサーベイメーター計４４６台、大気中からサンプルを採取するサンプラー７７台なども現地に送った。

　一方、同原発では東電とその協力会社が作業を進めている。このため電力各社は、作業に必要な資機材を提供するなど支援をしている。これまでに作業員が身につける線量計２１４５個▽防護服（タイベックスーツ）３万６２２５着▽発電機車４台▽消防ポンプ車２台−などを届けた。

　協定によると、東電で原子力災害があった場合には、東北電力が幹事社となって各社からの支援を調整することになっている。しかし、今回は東北電も被災したことから中部電が幹事社となっている。

　電事連では「さらに先を見通した復興支援も考えて」福島支援本部を設置。今後、放射能で汚染された廃棄物の処理などに必要な研究開発も進める方針だ。

　一方、被災した東北電に向けても北海道、中部、北陸、関西の４電力が鉄塔や電線、変圧器など送配電設備の復旧のために人員を派遣している。最大時には各社から６６〜３７３人が作業に赴いた。現地に送り込んだ高所作業車や発電機車などとともに、復興作業現場で活躍している。

電力各社から東電への応援
http://sankei.jp.msn.com/affairs/photos/110511/dst11051108060024-p1.htm 　

コメント
01. 2011年5月11日 14:48:05: CRXaHEsTg2 総力戦研究所 総力戦研究所（そうりょくせんけんきゅうじょ）とは、昭和15年（1940年）9月30日付施行の勅令第648号（総力戦研究所官制）により開設された内閣総理大臣直轄の研究所である。 初代所長は、星野直樹企画院総裁。この機関は国家総力戦に関する基本的な調査研究と“研究生”として各官庁・軍・民間などから選抜された若手エリートたちに対し、総力戦体制に向けた教育と訓練を目的としたものであった。昭和20年（1945年）4月1日付施行の勅令第115号により廃止。 研究所では机上演習（シミュレーション）。 福島では待ったなしの実戦。

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