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2011年5月12日(木)「しんぶん赤旗」
東京・福島・青森の３都県／東電に幹部ＯＢ天下り
東京電力が東京都、福島県、青森県の幹部ＯＢ６人の天下りを受け入れ、関係都県との「連絡調整」のほか子どもたちを対象にした「原子力・エネルギー教育」を担当させていたことが、１１日までに本紙の取材でわかりました。
本紙は、東京電力に質問状を送付し、地方自治体幹部ＯＢの受け入れについて説明を求めました。
東京電力広報部は回答文で、「業務の必要性に応じて、若干名の地方自治体出身者を嘱託雇用している」と説明。自治体ＯＢの在職者は東京都と福島県が各２人、青森県１人の計５人いると明らかにしました。採用開始時期や役職などは「個人情報だ」として明らかにしませんでした。
このほか石原慎太郎都知事のもとで副知事を務め、２００３年に退職した青山佾（やすし）氏も同社の取締役に就任しており、自治体ＯＢの在職者は計６人になります。
同社では、都ＯＢは「都との調整」、福島県と青森県のＯＢは「県行政機関との連絡窓口」の業務をしていると説明。福島県のＯＢは学校に出向いてのエネルギー講座など、子どもたちを対象にした原子力発電を含む「エネルギー教育支援」も担当している事実を明らかにしました。
福島県教育委員会によると、文科省から原子力・エネルギー教育支援事業交付金を受けて、県立高校や市町村立小中学校を対象に、福島原子力発電所の見学や原子力発電などについての講座を開催してきたといいます。
東電など電力会社への経済産業省ＯＢの天下りの実態は、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調査で判明しています。
都は１４年以上前から
東京電力は１４年以上前から東京都幹部ＯＢの天下りを受け入れてきたことが１１日、本紙の取材で判明しました。
１９９６年から２００４年まで東京電力の部長職だったという元都建設局部長は「東電が電線を引くため、道路管理者の東京都から許可を受ける際に、急ぐときや難しい問題が生じたときに、私が都との調整役をしてきた」と本紙に語りました。
東京電力に天下りした都幹部ＯＢは、累計で６人にのぼります。０３年に東電取締役に就任した青山佾元都副知事と元建設局部長のほか、元環境保全局理事（９７年度退職→同社顧問）、元環境局部長（０４年度退職→同社部長）、元都市計画局理事（０６年度退職→同社道路調整総括部長）、元総務局部長（０７年度退職→同社法人営業部長）の各氏が判明しています。 （岡部裕三）
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