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欧米やアジアなど世界各国で「脱原発」のうねりが高まっている。
福島第１原発の事故が原子力エネルギーの安全性に強い疑念を引き起こしたためだ。ジュネーブで今週開かれている国連の世界防災会議は「原発事故に対する備え」を初めて主要議題に加えた。当然の帰結とも言えよう。
国際社会の原発への賛否はなお割れている。感情論に流されることなく、事実認識の上に立って議論する姿勢が必要だ。日本も各国での対応を注意深く見守り、今後のエネルギー政策に生かしたい。
福島の事故に最も強く反応したのはドイツである。
メルケル首相は国内１６の州首相らとの協議を踏まえ「可能な限り早く原子力エネルギーから脱却したい」と表明した。風力など自然エネルギーへの転換を早めるという。
福島の事故後、国民の間に強まった「脱原発」の意見に従った形だ。
旧ソ連チェルノブイリ原発の事故を受けイタリアは１９８７年に国民投票で原発廃止を決めた。
ベルルスコーニ首相はこれを見直し、原発を再開する方針を示していたが、福島の事故の結果、再開の議論を凍結せざるを得なくなった。
米国や韓国、中国などでも国民の間に「反原発」の声が強まり、原子力政策を揺るがせている。
サルコジ仏大統領やオバマ米大統領らは、あくまでも原発維持の方針を強調している。だが自国の発電所をいま一度点検した上で、国民に安全性を納得させる丁寧な対応が求められよう。
国際世論は福島の事故後も必ずしも原発への反対一色ではない。
日本を含む世界４７の国と地域で行われた世論調査によると、福島原発の事故後、原発支持は大幅に減り反対の声が高まった。それでも支持は４９％、反対は４３％と拮抗（きっこう）している。原発の是非への迷いが読み取れる。
安定したエネルギー政策の推進には、二つの意見の溝を埋める努力が欠かせない。多様な専門家の見解を踏まえた上で国民議論を重ね、原発への対応を決めていく必要がある。
菅直人首相は国会の場で「国際社会にもきちんとした姿勢を示す必要がある」と述べ、今月下旬にフランスで開かれる主要国（Ｇ８）首脳会議で日本のエネルギー政策を明らかにする考えを表明した。
９月の国連総会に合わせ、原発の安全基準について意見を交わす首脳級会合開催の案も浮上している。
福島原発から漏れた放射性物質は地球全域に及んでいる。日本はこの現実を直視しつつ、風力や太陽光発電など、より安全なエネルギー政策へと世界の議論を主導したい。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/292051.html
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