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元記事は、地域から考える世界史プロジェクトの藤村先生という方のブログです。
原発には、安全かどうかという議論の他に、企業や政治の利権がからんでいることを理解していなければなりません。中でも山口県の上関原発は、「過疎地域の経済の活性化」という甘言で住民を操ってきたといっても過言ではないと思います。次の文章は、２００３年４月３日の地方新聞である「長周新聞」の記事です。
上関原発計画は、公表から22年になるが、この長いあいだ引っぱってきたのは自民党であった。当初先頭に立ったのは、吹田愰元代議士で、その落選後は佐藤信二氏が旗を振った。80年代に中電主導で行きづまったのち、90年代以後は平井前知事が水面下で、信漁連問題などの大仕掛けを施しつつ、祝島の抱きこみに動き、漁協の脅しと買収、片山町政への大盤ぶるまい予算などのテコ入れをして、田ノ浦地先の共同漁業権を祝島漁協に放棄させ、環境調査をやった。それを受けた自民党林派の二井知事が知事合意から基本計画への組み入れまですすめた。
上関町の周辺の、熊毛郡区では吉井、柳井市区では長谷川、光市区では河野などの県議が、原発利権の中心となって、市町政・議員などの推進勢力を糾合してきた。上関原発計画は、1996年末の中電の正式申し入れで「すぐにできる」かのような空気であったが、1998年の町議選無投票まできてすっかり行きづまり、1999年秋の東海村臨界事故があって「もう終わり」という空気になった。
ところが、その年末に突如多額な漁業補償金の提示して、しゃにむに推進する力が動いた。2000年の衆議院選挙では佐藤信二氏が原発推進をとなえ、この時期のむりな推進のごり押しをしているのは自民党であることを浮き彫りにした。佐藤氏は落選したが、自民党二井知事が強硬路線をつづけ、知事選後公聴会の開催を発表、通産省の公開ヒアリングの条件をつくった。年末には自民党県議団が公明、民主などの一部県議も抱きこんで原発合意の署名を出し、そして2001年春二井知事の合意意見提出と、上関原発の基本計画への組み入れとなった。
その後上関原発問題はまったくとん挫してきた。ここで焦点となったのは、林宮司が断固として売却を拒否していた神社地問題であるが、そのために背後で動いたのも二井知事ら自民党であった。神社地裁判では、中電が手慣れたお雇い弁護士を使うのではなく、末永弁護士が登場した。末永氏は元検事で、二井知事の盟友であり県公安委員長にもなった人物である。県下の漁協つぶしの犯人の一人である「マリンピアくろい」の社長で自民党県議団長であった桝田市太郎氏の借金棒引きの弁護をひき受けるなど、自民党県連との因縁が深い人物。
自民党県連会長の河村建夫代議士は年頭の記者会見で、神社地問題は神社本庁にパイプがあるので解決するという発言をした。パイプというのは、同じ選挙区で美祢市の宮司・宮崎義敬氏が全国神道連盟会長をしていることを指していると思われる。宮崎氏は汚職事件で逮捕され、代議士を首になった村上正邦氏のかばん持ちをする関係であった。そして今回出てきたのが、神社本庁による強引な林宮司解任であり、間髪入れずに県神社庁が宮成宮司を四代八幡宮に派遣したことである。こうして自民党が弁護士や神社庁と結びつき、地元を騒がせて神社地問題での林宮司弾圧の役目をひき受けた関係となった。
林宮司解任は、原発は終わりと思っている推進派を選挙に駆り立てる動機が直接の契機となった。河村氏と吉井氏はそれぞれ新聞で、上関の推進派候補一本化で胸をなでおろし、満足していることを明らかにした。
上関町における林宮司解任騒動はヤクザじみたもので、この世に警察などないと思っているようなものであった。四代の林宮司首切りの中心となった山谷区長・町議は、借地契約も解任要求の署名も偽造をやり、神社地や共有地の環境調査のさいの借地料数千万円をいまだに会計報告もしていないが、警察は動かない。とりしまるべき元検事とか県公安委員長をやっていた弁護士や自民党がバックについているから無法行為ができるとみなしているのである。更に昨年の上関町で行われた札束攻勢も、過疎の人達に幻想をいだかせました。それは次のようなものです。
中国電力（広島市）が上関原発計画を進める山口県上関町の２０１０年度予算案に、０歳児を含め約３６００人の全住民に１人当たり２万円の地域振興券を給付する事業が盛り込まれたことが４日、分かった。１０日からの町議会で審議される。
事業費約７５００万円は、中国電力からの約１８億円の寄付などを基に積み立てた「上関町ささえあい基金」を取り崩す。町は「商工業の振興と住民の生活支援のため」とするが、町内は原発建設の賛否をめぐり混乱も続いていることから、原発反対派は「金で人の心を買うやり方」と反発している。名称は「花咲く海の町振興券」。町内の商店でのみ使用可能で、期限は来年３月末とする。
同町には原子力発電施設等立地地域特別交付金として、０９年度から５年間に国から計２５億円が支給される見通し。町は温泉施設やふるさと市場の建設を計画するなど「ハコモノ」の地域振興政策も目立っている。
上関原発建設をめぐっては、反対派住民と県との間で訴訟も続いている。２月の町議選では、定員１２人に対し賛成派が９議席を占め、圧勝した。
反対派市民団体の山戸貞夫代表（５９）は「原発の恩恵を住民に実感させて計画を進めるつもりなのか。福祉など、住民の利益になる使い方をすべきだ」と批判している。
また、こんなこともあったそうです。
田ノ浦海岸のある長島側の上関町民は原発建設に賛成の立場が多いとされるが、現地の人の話では、町民も一枚岩ではなく、むしろ原発計画が入ってきたせいで、町の中ではいがみ合いが増え、かつてはしていた町民運動会ができない状態になるほど町の人間関係が冷え込んでしまった。
原発建設による地域の活性化という口実でもって、過疎地域の住民の分断をはかり、山口県民の安全を危険なものにしようとする政治屋達、中には子供たちの将来を担う文部科学大臣も名前を連ねる。 彼らの罪は重いし、彼らを選挙で選んできた住民の責任は問われる。
私も１９８８年に広瀬隆の「危険な話」を読んで市民団体に参加して反対を唱えてきた。
それから、かっては「現代社会」で原発の授業を行う際には、低賃金で危険と隣り合わせに置かれている原発労働者の話をしてきた。今回の被曝した作業員も、下請けの人達のようだ。
原発は、作業員にろくろく原発に関する知識も与えずに、危険な労働に従事させる。私はここに、企業の下請会社に対する差別的体質を見る。被曝者の作業員のように、人権を脅かされている人がいる限り反対しなければならない。
成田先生がはっていただいた様々なサイトやｙｏｕｔｕｂｅ勉強になりました。自分たちの手で情報を見抜いていく力を私たちが持たない限り、生徒たちは「お上の言うことはすべて正しい。抗議したってどうにもならないという」という無力感をいだくようになるだろう。まさに社会科教育の正念場であるかもしれない。
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