原発停止「歴史が評価」と首相　東電、年金削減を拒否 (北海道新聞） BRIAN ENO

原発停止「歴史が評価」と首相　東電、年金削減を拒否 (北海道新聞）
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/141.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2011 年 5 月 13 日 20:28:13: tZW9Ar4r/Y2EU

菅直人首相は１３日午後の参院予算委員会で、中部電力に対する浜岡原発の全面停止要請について「行政指導で私の政治判断だ。評価は歴史の中で判断いただきたい」と述べた。浜岡原発は地震発生の可能性が非常に高い地域にあるとした上で「緊迫性と特別な事情がある」と指摘、他の原発への停止要請は必要ないとの認識を重ねて示した。

　東京電力の清水正孝社長は福島第１原発事故の賠償のため、退職金や企業年金を削減すべきだとの意見に対し「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」と拒否した。

　東日本大震災復興に絡み首相は、住宅ローンなどを抱えた被災者が新たな債務に苦しむ「二重ローン」の救済策を検討する考えを表明した。

　浜岡原発について経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、首相からデータ提供は求められたが、停止要請の事前相談は一切なかったと明らかにした。これに関し、首相は「熟慮を重ね、国民の安全と安心のために必要との結論に達した」と強調した。

　清水氏は、福島原発事故で海水注入が遅れた理由について「１号機の爆発で、準備していた海水の注水ラインが全て損傷した。最善の努力をしたが少し時間がかかってしまった」と釈明した。

　民主党の今野東、自民党の山本順三、衛藤晟一、みんなの党の中西健治、共産党の大門実紀史の各氏への答弁。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/292209.html
　

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01. 2011年5月13日 20:54:20: cqRnZH2CUM >退職金や企業年金を削減すべきだとの意見に対し「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」と拒否 JALの轍を踏まないためにはやはり東電は破産、株式１００％減資、債権も大幅にヘアカット送電と発電会社を売却させ、年金・退職金への企業からの資金補填を不可能にすることだ不足する賠償金は国が保障するしかないのは今と同じだが大幅に減らせるサイト内検索をオフにしているな http://www.tepco.co.jp/cgi-bin/namazu/namazu.cgi?key=%94N%8B%E0&submit.x=0&submit.y=0&idxname=tepco_main&sort=later&format=long&max=25&whence=0&lang=ja Page Not Found We are sorry the page you requested can not be found on this server. もしくは、サイト内検索機能が利用できません。 We are sorry the search function is temporarily unavailable. お手数ですが、東京電力トップページ、サイトマップより目的のページをお探しください。 Please return to our home page.
02. 2011年5月13日 21:16:54: 0GJJznkobY 「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」えー？社長なんて一番責任重いんだから、家なくなって仮設住宅に住むくらいしてもいいと思うんだけど。計画停電のせいで事故死した人や、放射線のせいで自殺した人までいるのに、自分は老後の心配？？
03. 2011年5月13日 21:19:19: 0GJJznkobY とりあえず、今まで給料とボーナスでいくらもらったのか、他の会社からいくらもらってきたのか、それで本当に老後が心配なのか、はっきりしてもらおうか。その上で、退職金や年金としていくらもらうつもりなのか自分のクチから言ってみてもらいたいね。
04. 2011年5月13日 21:57:41: okXOsNlMKY 東電の年金は公的資金を含めると退職金の１部を年金かするという計算だが月５０万程度ではないか。
05. 2011年5月13日 22:19:07: DFM3bvpdOc 東電社員の老後より原発被災者の老後はどうなのよ！
06. 2011年5月13日 23:02:24: BrjJTYtdNk ＞東電、年金削減を拒否ひどい連中だ。絶対、解体すべし！ ■「東電を解体、電力業界に新規参入」で電気料金を値下げし、国際競争力アップを図れ「電力料金は値上げ、二次補正予算は先送り」などとんでもない http://gendai.ismedia.jp/articles/-/4082 ■東電改革の要は電力自由化「発送電分離」し送電網開放　新規参入増やす競争政策を http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110427/plt1104271537002-n1.htm ■東電処理にも企業再生の大原則を貫け～金融庁の新指針に見る今後の企業再生～　東電処理にせよ、二重債務者問題にせよ、まず国民負担によって債務者を救うような議論が先行し、本来コストを負担すべき者（社員・株主・債権者）たちの責任が棚上げされているように思われる。原理原則をうやむやにしたまま国民負担を強いれば、後世に悪しき前例を残すことになる。 http://diamond.jp/articles/-/12184 ■安易な電気料金値上げに走る前に原子力予算・埋蔵金を賠償に回せこの大型連休中も、政府内では福島原発事故の被害者に対する損害賠償のスキームに関する検討が行われていた。政府は連休明けの5月10日の閣議決定を狙うが、やるべきことをやらずに電気料金値上げを急ぐ愚かな姿勢は糾弾されて然るべきだ。… ■原子力埋蔵金はどれくらいあるのか？環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長も主張しているように、（財）原子力環境整備促進・資金管理センターには、電力会社が積み立ててきた２種類の積立金（再処理積立金、最終処分積立金）が合計約３兆５千億円もあります。核燃料サイクルを断念することで、その全部は無理にしても、特に再処理積立金２兆７千億円は賠償に活用できるはずです。その他にも、原子力関連では様々な独立行政法人や公益法人があり、例えば最大の日本原子力研究開発機構には年間1700億円もの予算が投入されていますので、そうした原子力関連の法人の剰余金などはすべて賠償に用いるべきです。次に、政府全体での原子力関連予算は、例えば今年度予算では合計4330億円にもなりますが、それをざっくりと分解してみると以下のようになります。(中略）つまり、原子力関連予算のうち約2300億円は、研究開発などの原子力推進のために使われているのです。ちなみに、その中で核燃料サイクル関連の予算は520億円、放射性廃棄物対策の予算は170億円です。今回のように甚大な原発事故が起きた以上、国民感情を考えれば原子力推進などとても無理なはずですので、予算の執行を停止して、原子力推進のための予算のうち全額は無理でも例えば半分を賠償に転用するのは、原発事故の責任を負うべき政府として当然の対応ではないでしょうか。そして、原子力予算は過去10年を見てもだいたい毎年4000億円台前半であることを考えると、今後10年も同じ規模が続くでしょうから、今後10年は毎年の原子力関連予算のうち1000億円を賠償に供すれば、１兆円になります。これらの事実を考えると、政府がその気にさえなれば、数兆円の賠償減資を供出することができるのです。(後略) http://diamond.jp/articles/-/12124?page=2 数兆円規模の財源がある。
07. 2011年5月14日 04:57:13: qkcM5kfBOI 残念ながら東電は潰せないだろう。天皇財閥が、株を保有しているからだ。国民より権力者達の財産はなくせ無いからだ。

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01. 2011年5月13日 20:54:20: cqRnZH2CUM >退職金や企業年金を削減すべきだとの意見に対し「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」と拒否 JALの轍を踏まないためにはやはり東電は破産、株式１００％減資、債権も大幅にヘアカット送電と発電会社を売却させ、年金・退職金への企業からの資金補填を不可能にすることだ不足する賠償金は国が保障するしかないのは今と同じだが大幅に減らせるサイト内検索をオフにしているな http://www.tepco.co.jp/cgi-bin/namazu/namazu.cgi?key=%94N%8B%E0&submit.x=0&submit.y=0&idxname=tepco_main&sort=later&format=long&max=25&whence=0&lang=ja Page Not Found We are sorry the page you requested can not be found on this server. もしくは、サイト内検索機能が利用できません。 We are sorry the search function is temporarily unavailable. お手数ですが、東京電力トップページ、サイトマップより目的のページをお探しください。 Please return to our home page.
02. 2011年5月13日 21:16:54: 0GJJznkobY 「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」えー？社長なんて一番責任重いんだから、家なくなって仮設住宅に住むくらいしてもいいと思うんだけど。計画停電のせいで事故死した人や、放射線のせいで自殺した人までいるのに、自分は老後の心配？？
03. 2011年5月13日 21:19:19: 0GJJznkobY とりあえず、今まで給料とボーナスでいくらもらったのか、他の会社からいくらもらってきたのか、それで本当に老後が心配なのか、はっきりしてもらおうか。その上で、退職金や年金としていくらもらうつもりなのか自分のクチから言ってみてもらいたいね。
04. 2011年5月13日 21:57:41: okXOsNlMKY 東電の年金は公的資金を含めると退職金の１部を年金かするという計算だが月５０万程度ではないか。
05. 2011年5月13日 22:19:07: DFM3bvpdOc 東電社員の老後より原発被災者の老後はどうなのよ！
06. 2011年5月13日 23:02:24: BrjJTYtdNk ＞東電、年金削減を拒否ひどい連中だ。絶対、解体すべし！ ■「東電を解体、電力業界に新規参入」で電気料金を値下げし、国際競争力アップを図れ「電力料金は値上げ、二次補正予算は先送り」などとんでもない http://gendai.ismedia.jp/articles/-/4082 ■東電改革の要は電力自由化「発送電分離」し送電網開放　新規参入増やす競争政策を http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110427/plt1104271537002-n1.htm ■東電処理にも企業再生の大原則を貫け～金融庁の新指針に見る今後の企業再生～　東電処理にせよ、二重債務者問題にせよ、まず国民負担によって債務者を救うような議論が先行し、本来コストを負担すべき者（社員・株主・債権者）たちの責任が棚上げされているように思われる。原理原則をうやむやにしたまま国民負担を強いれば、後世に悪しき前例を残すことになる。 http://diamond.jp/articles/-/12184 ■安易な電気料金値上げに走る前に原子力予算・埋蔵金を賠償に回せこの大型連休中も、政府内では福島原発事故の被害者に対する損害賠償のスキームに関する検討が行われていた。政府は連休明けの5月10日の閣議決定を狙うが、やるべきことをやらずに電気料金値上げを急ぐ愚かな姿勢は糾弾されて然るべきだ。… ■原子力埋蔵金はどれくらいあるのか？環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長も主張しているように、（財）原子力環境整備促進・資金管理センターには、電力会社が積み立ててきた２種類の積立金（再処理積立金、最終処分積立金）が合計約３兆５千億円もあります。核燃料サイクルを断念することで、その全部は無理にしても、特に再処理積立金２兆７千億円は賠償に活用できるはずです。その他にも、原子力関連では様々な独立行政法人や公益法人があり、例えば最大の日本原子力研究開発機構には年間1700億円もの予算が投入されていますので、そうした原子力関連の法人の剰余金などはすべて賠償に用いるべきです。次に、政府全体での原子力関連予算は、例えば今年度予算では合計4330億円にもなりますが、それをざっくりと分解してみると以下のようになります。(中略）つまり、原子力関連予算のうち約2300億円は、研究開発などの原子力推進のために使われているのです。ちなみに、その中で核燃料サイクル関連の予算は520億円、放射性廃棄物対策の予算は170億円です。今回のように甚大な原発事故が起きた以上、国民感情を考えれば原子力推進などとても無理なはずですので、予算の執行を停止して、原子力推進のための予算のうち全額は無理でも例えば半分を賠償に転用するのは、原発事故の責任を負うべき政府として当然の対応ではないでしょうか。そして、原子力予算は過去10年を見てもだいたい毎年4000億円台前半であることを考えると、今後10年も同じ規模が続くでしょうから、今後10年は毎年の原子力関連予算のうち1000億円を賠償に供すれば、１兆円になります。これらの事実を考えると、政府がその気にさえなれば、数兆円の賠償減資を供出することができるのです。(後略) http://diamond.jp/articles/-/12124?page=2 数兆円規模の財源がある。
07. 2011年5月14日 04:57:13: qkcM5kfBOI 残念ながら東電は潰せないだろう。天皇財閥が、株を保有しているからだ。国民より権力者達の財産はなくせ無いからだ。