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産経新聞 5月13日(金)20時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110513-00000635-san-bus_all
東電の賠償支援の枠組みは、「国民負担を極小化する」と明記したのとは裏腹に大幅な電気料金値上げが避けられない状況だ。値上げは機構に負担金を拠出する他の電力会社にも及ぶ可能性が高い。さらに東電の経営が行き詰まれば、国が肩代わりできる例外措置が設けられたことで、責任の所在があいまいなまま、なし崩し的に税金による穴埋めが膨らむ恐れがある。
「できるだけ電気料金への転嫁を少なくする。国民負担の極小化に努めていきたい」
海江田万里経済産業相は１３日、こう強調したが、具体的な値上げ幅への言及は避けた。
すでに政府は、原発停止による代替火力発電の燃料費など年７千億円、１６％分と試算されるコストアップについて、料金への転嫁を認める方針を固めている。値上げ要因はこれだけではない。東電を含む電力会社が機構に拠出する負担金についても、「原発のコストとして値上げの根拠になる」（資源エネルギー庁幹部）としている。
東電の場合、負担金は年１千億円程度と想定しており、値上げ幅は約２％上積みされ、最大１８％にも達する。東電は今秋にも申請し、来春から実施される公算が大きい。合計で年２千億円を想定する他の電力会社の負担金も料金への転嫁を認める方向だ。
料金に転嫁されないのは、東電が公的資金の返済のために機構に拠出する年１千億円と想定される特別負担金だけというのが実情だ。政府が大幅値上げを容認せざるを得ないのは、コスト増で東電が赤字に陥れば、合計で年２千億円の負担金を拠出できなくなり、「枠組みそのものが成立しなくなる」（政府関係者）ためだ。
政府は取引先金融機関による支援に期待を寄せるが、実現は不透明だ。枝野幸男官房長官は１３日の会見で、「（銀行が債権放棄に応じない限り）国民の理解は得られない」と、恫（どう）喝（かつ）してみせた。
だが、銀行側は債権放棄どころか、追加融資にも慎重だ。原発事故の発生直後には８行が計約２兆円を融資したが、これは「日本の産業を守る社会的使命」（奧正之・全国銀行協会長）による緊急措置という位置づけだ。「債権放棄に応じれば、不良債権として扱わざるを得ず、賠償金支払いや原発処理に必要な資金の追加融資が難しくなる」（大手銀関係者）と、政府側を牽（けん）制（せい）する。
電気料金を値上げしても、金融支援がまとまらないと、東電が年２千億円の負担金を拠出できず、公的資金の返済に行き詰まる恐れがある。そうなれば、例外措置が発動され、税金による穴埋めで国民負担が生じる。
これまで金融機関や日本航空などへの公的資金の投入では、破綻処理により対象企業だけでなく、株主や銀行にも損失を負わせ、責任を問うてきた。今回は、関係者に加え、原発を推進してきた国の責任も明確化せず、枠組みを決めることだけを優先した。
（小雲規生）
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