ところが、東電は出力三百八十万キロワットの福島県・広野火力発電所が復旧し、
今夏の予想ピーク需要、五千五百万キロワットの供給確保に見通しがついたのに、国会議員らにはそれを伝えながら、肝心の消費者にはだんまりを決め込んだ。
　供給確保の情報を表に出さず、電力不足を大々的にキャンペーンすることで、脱原発を牽制（けんせい）したと受け取られても仕方がない。
　中部電力は菅直人首相の要請で東海地震の推定震源域の真上にある浜岡原発を全面停止し、東電への七十五万キロワットの支援打ち切りを決めた。
東電は少しでも多くの電力を確保しておきたいところだが、あっさりと受け入れ、しばらくの間供給力回復に口をつぐんだ。

　日本には五十四基の原発があり、今や半分以上の三十二基が止まったままだ。原子炉停止はさらに増える見通しで「脱原発」と見まがう光景が目撃されるだろう。
　原発の安全神話が崩れると、一転して「想定外だった」と釈明する東電などの電力業界に、
原発銀座と呼ばれる福井県に加え、新潟、島根県などの自治体は不信感を募らせ、
定期点検などで休止している原子炉の再稼働を「現時点では認められない」と拒んだ。
　国民は電力供給の窮状を感じ取り、愚直に節電に努めている。
エアコンに比べ消費電力が格段に少ない扇風機が爆発的に売れている現実を見れば、それは容易に想像できる。
　電力の供給状況を消費者に誠実に伝え、大停電を招かぬための節電に協力を求めることこそが筋ではないのか。
電力業界の顧客でもある国民を侮っては、逆風が一段と強まることを知るべきだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011051402000040.html
東電解体→送電網の売却・開放
株式は100%減資。
取引大手金融機関は、債権を全額放棄。
歴代の経営陣は私財提供。
正社員は賞与退職金無し。（ただし、事故現場でがんばっている非正規動労者や下請け企業の従業員は救済）
正社員の年金は国民年金のみ。 （ただし、事故現場でがんばっている非正規動労者や下請け企業の従業員は救済）