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先祖から受け継ぎ、精魂込めて磨いてきた古里が奪われる。何の落ち度もないのに、全ての思い出とともに置き去りにしなければならない。そんな気持ちを、いくら想像してみても第三者には分からないだろう。国や東京電力は何千、何万もの人の生活の基盤を奪う重みを再度、重く認識しなければならない。
大震災以来、本県では地震、津波、原発事故のため多くの住民が避難を余儀なくされてきた。さらに１５日、東京電力福島第一原発から３０キロ以上離れた飯舘村と川俣町山木屋地区で初めての「計画的避難」が始まった。避難の様子を「前にも見た」というような気持ちで見ることを強く戒めたい。避難は人間の一生を台無しにしかねない異常な事態なのだ。
放射線などの危険が考えられる原発周辺の避難対象地の中では、事故発生から２カ月後という遅い避難となった。
放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の予測図が最初に公表されたのは３月２３日にたった１枚だった。原発から北西方向の飯舘村などに拡散する様子は、その後公表された実測による推定積算放射線量の図とほぼ重なる。「予測図が早く示され、危険が説明されれば、余計な放射線を浴びないよう対処できた」と思う住民も多いだろう。
この間、住民は直ちに健康に影響がないレベルとはいえ、高い放射線環境で生活してきた。今後の健康に不安を持つ人も多いはずだ。国は対象となった住民の健康管理に十分配慮するべきだ。
事実上、移動が困難と考えられる人もいる。飯舘村の特別養護老人ホームには約１００人が入所している。高齢者にとっては移動そのものが大きな負担であり、時には生命さえ脅かす。施設内の放射線量を把握しながら、施設や敷地、職員の移動経路などの除染などによって現施設で介護を継続する可能性がないか、検討されてよい。
都市部と異なり、飯舘村や川俣町での生活は農林業などで地面と深く結び付いている。移転はその生活の根拠がなくなり、収入が奪われることを意味する。これまでとは異なる職種への就業には困難も大きいはずだ。行政には手厚い配慮が求められる。
さらに重要なのは、古里に戻れる見通しだ。汚染された土壌の改良にどんな対策が考えられ、いつまでに実現できるのか。住民が希望を失うことのないよう、国はしっかりとした計画を示さなければならない。（佐久間 順）
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