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(回答先: 汚染水浄化データ公表検討 東電「非公開」一転し (北海道新聞） 投稿者 BRIAN ENO 日時 2011 年 5 月 20 日 10:55:55)
安定供給へ・総力挙げる重電メーカー
福島第一事故収束へ一丸で［電氣新聞］
2011/05/13
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故発生から２カ月が経過した。この間、重電メーカー各社は海外企業とも協力しながら、事態収束のために全力で東電を支援してきた。東電は放射性物質の処理システムとして、米水処理大手クリオンのセシウム吸着装置や仏アレバの除染システムの採用を決定。東芝と日立製作所が各システムの基本設計を担当し、６月までには稼働させる考えだ。三菱重工業も独自対策を講じたり、日立と連携を図るなど難局打開に総力を挙げる。 （※ この記事は5月11日付の電気新聞に掲載されました）
日立は支援強化のため、従来の緊急支援対策本部とは別に、中西宏明執行役・社長直属の「福島原子力発電所プロジェクト推進本部」を４月１２日に設置。６５０人以上を現地に派遣してきた。現在は原子炉を冷却する機器の設置や、グループ会社である日立プラントテクノロジーの技術を活用した海水淡水化システムなども投入して支援にあたっている。
また、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や大手電力のエクセロンと日米専門家チームも結成。廃炉までを視野に入れたプランを東電や経済産業省にも提案し、具体策の着手に向けた準備を整えている。
◆対策を強化
一方、４月２７日に日立と支援協力を決めた三菱重工業も、放射線遮へい物など緊急物資の提供や、大量の汚染水を貯蔵するメガフロート（大型浮体式構造物）の改造などを手がける。至近では、東電の依頼で放射線を遮る特殊なキャビン（操縦室）を付けたフォークリフトを開発し、５月中に２台を納入する。発電所内などのがれき撤去作業の効率化を図るため、フォークリフトの増産にも対応できる体制を敷いている。
このほか、福島同様の津波が起きた場合の対応策をまとめた資料を関西、九州、四国、北海道、日本原子力発電など三菱重工の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）を採用する電力各社にも提案済み。一部改修や補強を決めるなど安全対策強化を進めている。
日立との共同支援については、今後具体的な役割分担など決めるとし、両社は、それぞれのパートナー企業なども含めた所有技術をフル活用して東電を支援していく考えだ。
東芝も地震発生後、即座に６０人の技術者を現地に派遣してきた。傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）なども含め、１４００人以上の人員を投入。福島第一２、３、５号機などの電源復旧や原子炉冷却作業で支援してきた。さらに、米スリーマイル事故の処理実績があるバブコック・アンド・ウィルコックス（Ｂ＆Ｗ）や、エンジニアリング大手のショー・グループなどパートナー企業とも連携し、多角的なサポートを続けている。
◆日本の再建
東芝も東電と経産省に対し、福島第一１〜４号機の廃炉案を提出。発電所跡地を更地にするには最短１０年程度かかるという見方が多い中、東芝は１０年以内に完了する計画を提案した。事故発生から約半年後に原子炉内が安定的な冷却状態になると想定。５年かけて廃炉に向けた作業を整えた上で、残りの５年間で原子炉圧力容器や燃料棒、使用済み燃料プールなどを撤去するというものだ。
一方、汚染水の浄化システムや放射線濃度の高い区域で作業できるロボットを提供したアレバは、アンヌ・ローベルジョン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が二度来日し、「エネルギー安全保障や環境性、経済性などの面からも（原子力が）優れた電源であることは世界が認識している」と強調した。国内メーカー首脳たちも同様の見解を示すなど、各社にとって原子力は今後も主力事業の一つであることは揺るぎない。
そのためにも、一刻も早い事態の収束と電力の安定供給にメーカー各社は力を入れる。自社の利益につながるといった表層的な部分もあるだろう。しかし国や電力会社の要望に最大限応えることが、ひいては国民の期待に沿うことにもなり、日本の再建にも貢献できる。そういった期待や思いを背負いメーカー各社は、日夜懸命の作業を続けている。
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/special/20110513_03.html
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