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供給の多様化や需要側の自助努力が必要になりますが、そうした方向を促すには発送電分離が不可欠となります。岸 博幸
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/527.html
投稿者 TORA 日時 2011 年 5 月 21 日 13:11:42: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
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供給の多様化や需要側の自助努力(自家発電など)が必要になりますが、
そうした方向を促すには発送電分離が不可欠となります。岸 博幸

2011年5月21日 土曜日

◆菅政権の「発送電分離」発言は東電批判に迎合したリップサービスにしか聞こえない 5月20日 岸博幸
http://diamond.jp/articles/-/12339

発送電分離には政策的に3つの大きな意義がある
 日本の電力の供給体制の特徴を一言で言えば、発送電一体と地域独占になります。電力会社が発電と送電を一体的に運営し、かつ地域内(東京電力で言えば首都圏の1都8県)の電力供給を独占的に行なってきたのです。

 ちなみに、過去の規制緩和の流れの中で、海外と比較して高い電力料金の低廉化などを目的に、まず発電部門の自由化が、そして大口需要家に対する電力小売の自由化が行なわれました。その結果、今では電力量ベースで既存契約の63%が自由化の対象になっています。

 ただ、新規参入者も(発送電一体の)電力会社の電力供給網を使わないといけなく、かつ託送料(供給網の利用料)も電力会社が独自に設定できるなどの理由により、実際の電力販売に占める新規参入者のシェアは3%にも満たない状況になっていました。

 そうした状況の下で福島第一原発の事故が起き、被災者に対する損害賠償のスキームが決められる中で、発送電分離が声高に言われるようになりましたが、気になるのは、どうも「東電批判」「東電いじめ」の材料として官邸の政治家が発言しているように見えることです。

 しかし、発送電分離は政策的に3つの大きな意義があります。一つは、結果的に発送電分離につながる資産売却を通じて、損害賠償の減資を捻出することです。最近は官邸も東電に対して火力発電所の売却を打診したようですが、こうしたアプローチは非常に正しいと言えます。

 もう一つは、電力供給の安定化という観点です。必要な電力は一つの電力会社がいつでも安定的に供給するという体制は、福島原発のような大規模な事故が起きた場合に脆弱であることが明らかになりました。従って、供給の多様化や需要側の自助努力(自家発電など)が必要になりますが、そうした方向を促すには発送電分離が不可欠となります。

そして最後の一つは、原子力依存の低下です。原子力発電所は初期投資のコストが数千億円と膨大なため、そのコストは長期的にしか回収できません。つまり、電力の独占供給体制の下でこそ有効なエネルギー源なのです。発送電分離で電力産業の競争を促進することは、安全性をなおざりにしたまま国策で原子力を強引に推進してきた体制を見直すためにも、重要なのです。

損害賠償スキームとの矛盾
 このように、発送電分離は政策的に非常に重要な意味を持っているのですが、残念ながら官邸の政治家の方々はそうした意義を理解しているとは思えないし、かつそれを真剣に実現しようとしているのかとなると懐疑的にならざるを得ません。それは、5月13日に決められた原発事故の損害賠償スキームとの間で明らかに矛盾が生じるからです。

 最大の矛盾は、損害賠償スキームが発送電一体と地域独占を前提にしている可能性が高いことです。このスキームでは、東京電力が損害賠償の責任を無限に負い、機構に対して毎年2千億円程度返済し続けることになっています。しかし、そのためには東京電力が収益性の高い企業であり続ける必要がありますので、独占の維持は不可欠になるのです。

 それを逃れるには、4〜8兆円になると言われる賠償金額の多くを、東京電力のリストラ&資産売却と、さらには政府のムダ金の拠出で一気に捻出するしかありません。

 もう一つの矛盾は、政府は今後も原子力を推進しようとしていることです。発送電分離を本当に行なった場合、原子力発電事業は初期投資コストや安全面などでリスクが大きいので、民間の事業体で担うのは困難なはずです。そう考えると、原子力発電所を東京電力から分離して国営にしない限り、発送電分離とは両立し得ないのではないでしょうか。

 このように考えると、首相や官房長官が発送電分離に言及しているというのは、どうも東電批判に迎合したリップサービスにしか見えません。ついでに言えば、官房長官が東京電力の金融債権カットに言及したのも、東京電力が債務超過に陥っておらず、かつ株の減資も行なわれていない段階で金融債権をまずカットというのはあり得ないことを考えると、同様にリップサービスでしかありません。(後略)

(私のコメント)


東京も真夏並の厚さになりましたが、今年の夏は電力不足が予想されます。浜岡原発の停止に続いて全国の原発が稼動するのかが流動的になってきました。電力はほしいが大震災が怖いと言うところですが、安全対策にこれほどの注意が高まっていれば、当面は大震災は起きないだろう。福島第一原発の大災害は油断しきっていたから起きた事故だ。

原発の安全神話が一人歩きをして、安全対策をとる事自体が安全神話を傷つけるとして、事故対策用のロボットなども開発したにも拘らず廃棄されてしまった。原子力発電所も40年も経てば金属パイプなども劣化してきて破断しやすくなります。本体は丈夫に作られていても周辺の配管は壊れやすくなっています。事実今回の地震でも配管がかなりやられていたようだ。

ジーゼル発電機にしても40年も経てばメンテナンスが十分でなければ故障して動かなくなるだろう。マンションなども配管も30年も経てば交換しないと錆びて水が流れなくなります。もちろん原子力発電所の配管とマンションの配管とは別物でしょうが、金属疲労などで破断しやすくなる。電気回路も40年も経てば接点などが逝かれて働かなくなる可能性があります。

原発では1年3ヶ月ごとに定期点検を行なうことになっていますが、本当に必要な点検が行なわれていたのだろうか? 最近の報道では津波が来る前に冷却装置が停止していたと言うニュースもあります。発電機も津波が来る前まで稼動していたのだろうか? 非常用バッテリーが働いている8時間以内に冷却水が外部から注入できる体制が作れなければメルトダウンは防げない。

外部電源車も津波に流された瓦礫や浸水などで繋ぐことが出来ず、例え繋いだとしても冷却装置は動いただろうか? このように考えると最初から外部からポンプ車で注入することがベストだったのでしょうが、東京電力ではメルトダウンが始まって圧力が高まってもベントすらためらっていた様だ。このような状況を想定した訓練が出来ていなければ対処は最初から無理だったのだろう。

このように原子力発電所は、大震災が起きると非常に危険な設備となり、コントロールすることが難しくなる。想定演習が出来ていればいいのですが、このような想定は原発安全神話が崩れると言うことで想定すらしてこなかったのだろう。浜岡原発をあの場所に作るのも非常に危険であり事故れば東海道が寸断されて経済活動に致命的な打撃になる。いかに想定がずさんであるかが分かる。

最初から民間の電力会社が原子力発電をすること自体が間違っているのであり、事故ればその電力会社が吹っ飛んでしまうほど影響が大きい。だから小さな事故でも隠蔽して原発安全神話を作る必要があった。それが今回の大災害が起きて原発安全神話が崩壊した以上は、日本のエネルギー行政を根本的に転換する時が来たと思うべきだろう。

電力会社による地域独占経営は戦中の国家総力戦体制の下で作られたものであり、戦前では電力は様々な会社が発電していて九つの配電会社が配電していた。昨日も書いたように戦中体制がそのまま現代まで続いているのが不思議ですが、平時と戦時の切り替えが日本は出来ていないのだろう。日本が発展途上国なら国家総力戦体制でもいいのでしょうが、60年以上も平和が続いているのに体制が変わらなければ歪が出る。

岸博幸氏が発送電分離について書いていますが、「残念ながら官邸の政治家の方々はそうした意義を理解しているとは思えないし、かつそれを真剣に実現しようとしているのかとなると懐疑的にならざるを得ません。」と指摘しています。発送電分離とは現在の電力会社を解体することですが、東京電力を解体できるのだろうか?

官房長官の金融機関への債権放棄の話も、菅総理の発送電分離もリップサービスであり、本人も出来るとは思ってもいないのかもしれない。90年代においても通産省では発送電分離が真剣に構想されたことがありましたが、東京電力の政治力で潰されてきた。自民党も民主党も電力会社がスポンサーであり支援組織でもあった。

電力会社から見れば地域独占経営は殿様商売であり、コスト+利益を販売価格に出来る。だからこそ日本の電気料金が高いのですが、東京電力は公務員以上に優遇されている。それが福島原発の事故により大規模停電の危険性が認識されるようになり、大規模発電所から地域分散型の発電体制に切り替えていくべきだろう。

大工場では自家発電設備のあるところもありますが、技術革新によって小型発電機の性能が良くなって、各家庭においても自家発電で電気が賄えるようになるだろう。具体的にはソーラー発電や燃料電池などによる発電で電気代の節約が出来るようになる。それを妨害してきたのが東京電力であり政治の力だった。福島原発の事故は不幸なことですが、これを発送電分離政策のきっかけにすべきだろう。


 

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